15日のPayPay障害、原因は「中継サーバーの高負荷」
牛の姿勢をAIで判定、起立困難を予防--NTTテクノクロスら、声かけサービス「BUJIDAS」
NTTテクノクロスとベルシステム24、アイ・オー・データ機器の3社は4月11日、同月から牛の起立困難予防声かけAIサービス「BUJIDAS」（ブジダス）の提供を開始すると発表した。 国内畜産業の課題解決に向けた肥育農家向けの共同サービスとして、5年後に5万頭への導入と、売上規模で年間10億円を目指す。 BUJIDASは、ネットワークカメラとAIで牛の姿勢を判定、起立困難の発生を予防する日本初の非接触型サービス。具体的には、牛舎の環境・牛の頭数に応じた台数のネットワークカメラを設置し、牛舎の様子を常時撮影。また、導入時に起立困難になり得る危険な姿勢の映像をアノテーションにより設定、AIを個々の状況に合わせてチューニングすることで、危険な姿勢となっている牛の判定確度を向上させるという。 運用開始後は、危険な姿勢であるとAIが判断した場合に、ネットワークカメラから特殊音を発報。これにより、音に反
「2024年問題」サントリーが手を打った、その効果は？
4月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制が施行される。いわゆる「2024年問題」だが、これまでは物流企業やドライバー不足に話題が集まっていた。ところが、24年2月に荷主企業（貨物を輸送させる事業者）に対して、荷待ち時間の短縮の計画作成を義務付ける法改正が閣議決定されたことで、注目は物流企業から荷主企業へ変わりつつある。 中でも大きく影響を受ける荷主企業が、食料品メーカーだ。国土交通省によると、国内の輸送量において酒類・清涼飲料を含む「食料工業品」は、建設素材やその廃棄物・廃材などを除くと、「機械」に次ぐ輸送量となっている。 食品関連メーカー各社はこぞって、物流の効率化を図る施策を行っているが、どのような効果が出ているのだろうか。今回は、年間6億ケースを販売するなど国内トップクラスの荷量を誇るサントリーグループに話を聞いた。 異業種企業との共同配送を2009年から実施
「サードパーティベンダーに説明責任を求める」と米マクドナルド 世界的なシステム障害で
米McDonald'sは3月16日（現地時間）、15日に発生した世界的なシステム障害について、「今後数日以内にこの問題を分析し、（社内の）技術チームとサードパーティベンダーに説明責任を求める」と表明した。 McDonald'sの副社長で最高情報責任者（Chief Informarion Officer）を務めるブライアン・ライス氏の名前で公表した。併せて16日までに世界中のマクドナルドが通常営業に戻ったと報告し、影響を受けた利用者などに改めて謝罪した。 システム障害は15日午前0時頃（現地時間）に発生。モバイルオーダーアプリなどが利用できない状態となり、日本では手動で会計を行ったり、一時休業を余儀なくされたりした店舗もあった。 McDonald'sは15日中に、障害の原因が特定され、修正したと発表。サイバーセキュリティに関わるものではなく、「設定変更中のサードパーティプロバイダーによって引
マクドナルドの世界的なシステム障害、原因は「サードパーティープロバイダーによる設定変更」
システム障害は15日午前0時頃（現地時間）に発生し、世界中のマクドナルド店舗に影響が出た。モバイルオーダーアプリなど利用できない状態が続いた他、日本を含む一部の国では一時休業を余儀なくされた店舗もあった。 McDonald'sは声明で「世界規模のシステム障害が発生したが、すぐに特定され是正された。多くの国ですでにシステムが復旧しており、残りの国でも復旧作業が進行中だ」と説明。続けて「この問題はサイバーセキュリティの問題によって直接引き起こされたものではなく、設定変更中のサードパーティプロバイダーによって引き起こされた」と明かした。 同社の最高情報責任者（Chief Informarion Officer）を務めるブライアン・ライス氏は、「技術の信頼性と安定性は最優先事項だ。今回の障害は例外的なものだが、至急解決するよう努力している」とコメントした。
スマホ注文は導入したのに、サイゼはなぜ「配膳ロボット」を導入しないのか
タッチパネルで注文した料理をロボットが配膳し、支払いはセルフレジ――店内のDXが進む近年のファミレスでは、こうした光景が当たり前になってきた。もはや店員が注文を聞き、配膳するようなフルサービスは過去のものになりつつある。しかし、ファミレス各社の取り組みを比較すると、意外にも違いがあることが見えてくる。各社の施策とその共通点や違いを解説していく。 “三種の神器”でDXを進めるすかいらーく まずはすかいらーくホールディングス（HD）のDXについて見てみよう。すかいらーくは（1）デジタルメニューブック（タッチパネル注文）、（2）配膳ロボット、（3）セルフレジの3点から店舗のDXを進めてきた。 タッチパネルは2020年3月に導入を開始し、22年9月にはガストやバーミヤン、しゃぶ葉など同社が展開する主要ブランドへの導入を完了した。タッチパネルでの注文は店員の注文聞き取り作業を削減できるため、回転率の
投票箱が自宅前に来る 立会人は“遠隔ロボ” KDDI、つくば市と実証実験
KDDIは1月23日から、有権者が事前予約した日時に、投票箱を搭載した車両が自宅前まで来る「オンデマンド型移動期日前投票所」を使った模擬投票の実証を、茨城県つくば市で行うと発表した。立会人の役割の一部を「遠隔立会ロボット」に担わせることで省人化・省スペース化も図る。 有権者がスマートフォンや電話で事前予約した日時に、投票箱を搭載した車両で自宅前に訪れることで、移動が困難な人でも期日前投票が簡単にできるサービス。自宅前に駐車スペースがない場合は、移動投票所を駐車した最寄りの公共施設などへの移動を支援する送迎サービスもあわせて提供する。 各予約者の予約日時と自宅の位置情報を基に設定された効率的なルートを巡回することで、予約者数を最大化することで効率化。予約者は車両の位置情報をリアルタイムに確認できる。 投票箱を搭載した車両の車中で、従来の投票方式と同様に投票用紙に必要事項を記入して投票する。車
NASAの「ボイジャー1号」でシステム障害 エンジニアが「数十年前に書かれた資料」と格闘中
米NASAは12月12日（現地時間）、惑星探査機「ボイジャー1号」のコンピュータに問題が発生していると発表した。探査機に搭載された3つのオンボードコンピュータのうち、「FDS」（フライトデータシステム）で発生したもので、エンジニアが解決に動いているという。 FDSは、観測装置といった科学機器からのデータと探査機の状態に関するデータを収集するもので、ボイジャー1号では、これらを1つのパッケージにまとめて「TMU」（テレメトリ変調ユニット）経由で地球に送信している。 NASAによると、最近TMUが「行き詰まった」かのように、1と0の繰り返しパターンを送信するようになったという。ボイジャーチームの調査により、探査機は地球から送られたコマンドを受信して実行しているものの、FDSがTMUと正しく通信できていないことが判明。チームはFDSを再起動し、問題発生前の状態に戻そうと試みたが、依然として有用な
学園祭の売上をリアルタイムに公開し盛り上げるも、北米が停電すればやきそばが売れなくなる | スラド
いなにわうどんさんが学園祭での売上をリアルタイムに公開するために作成したシステムを構築した際の経験談をブログに掲載している。それによると、同氏は友人と一緒に学園祭でやきそばを販売し、原価ギリギリで売ったところ、予想以上の盛況だったそう。その上で売上杯数をWeb上でリアルタイムに公開する実験をしたところ盛り上がったそうで、その際の経験が記事になっている（いなにわうどんさんのブログ）。 作成したものは、会計を登録するシステムとその集計結果を表示するWebサイトで、GitHub上にコードを公開している。サイトはCloudflare上に置いた。学園祭当日の運用は、管理者が朝にトークンを設定し、Discordでリンクを共有。販売者はスマホからリンクを踏み、売上登録。来場者はリアルタイムで売上杯数を確認できる仕組みだった。 構築で得られた知見として、Next.jsに慣れすぎてしまった結果、ミニマムなア
IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果
IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果 ガートナージャパンは、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表しました。 調査は国内の従業員500人以上、売り上げ規模1000億円以上の企業のCIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、デジタルビジネス推進担当役員などを回答対象者として実施されました。有効回答は300社。 回答した企業のうち、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社を持つ割合は38.0%。 調査結果では、IT子会社設立の主な理由はコスト削減で、親会社から見た喫緊の課題はIT戦略立案能力、受け身の姿勢、スピード感、先進技術の習得などと説明されています。 IT子会社を設立する理由はコスト削減 IT子会社を持つ企業に、設立している主な理由を上位3つまでの
全銀ネット障害、「真の原因」未だわからず--理事長ら謝罪
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月18日、10日と11日に発生した全銀システムの大規模障害に関する記者会見を開いた。現時点では「真の原因はわかっていない」と述べ、ベンダーと協力して原因を究明中だと明かした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。今回、同システムに障害が発生し、三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 この全銀システムは、平日日中の「コアタイムシステム」と、平日夜間・休日の「モアタイムシステム」、そして金融機関とをつなぐ「中継コンピューター」から構成されている。これらのシステムはすべて東京と大阪の2台体制で冗長化されており、ハードウェアに障害が発生した場合でも、片方だけで稼働できるようになっている。 障害に至った経緯はこうだ。
スシロー「デジタル回転寿司」の衝撃 くら寿司との都心決戦を左右する「レーン戦略」
スシロー「デジタル回転寿司」の衝撃 くら寿司との都心決戦を左右する「レーン戦略」：回転寿司は「回らない」がスタンダードに？（1/3 ページ） 回転寿司大手のスシローが、1月に起きた迷惑事件以降、寿司をレーンで“回す”ことを中止している。もともと夏に復活させる予定だったというが、9月末時点でまだ復活していない。さらに、最近は大型モニターで回転レーンを再現する「デジロー」を試験導入した。回転レーンを流れる寿司を眺めるのは、回転寿司における醍醐味といえる。中止を続け、さらに大きな方向転換となったデジローを見るに、事件の影響は大きかったのだろう。 一方、商品を従来の回転レーンで提供し続けているのが、くら寿司だ。競合との差別化の一環として、今後も継続する方針を掲げている。 スシローとくら寿司は、両社ともロードサイドの大型店を基本としているが、なぜ異なる方針をとっているのだろうか。メニュー構成やビジネ
全銀システム障害の原因判明、メモリー不足でインデックステーブルが不正確な状態に
銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。
全銀システムの大規模障害、中継コンピューター2台ともに不具合で冗長構成が機能せず
2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改
全銀ネット 不具合で振り込み140万件に影響 別の手段で対応へ | NHK
金融機関どうしの資金のやり取りを担う全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」のシステムに不具合が発生し、10日朝から11の金融機関で他行宛ての振り込みができない事態となりました。復旧の見通しは立っておらず、現時点で140万件の振り込みに影響が出ているということですが、11日の取り引きについては、別の手段で対応して振り込みができるようにするとしています。 全国銀行協会によりますと、10日午前8時半ごろ、一般社団法人の全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」が運営する通称・全銀システムに不具合が発生しているのが確認されました。 この影響で ▽三菱UFJ銀行 ▽りそな銀行 ▽埼玉りそな銀行 ▽関西みらい銀行 ▽山口銀行 ▽北九州銀行 ▽三菱UFJ信託銀行 ▽日本カストディ銀行 ▽JPモルガン・チェース銀行 ▽もみじ銀行 ▽商工組合中央金庫 の11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくな
ヤフオク!にトレカ真贋鑑定サービス ポケカ、MTGなど対象
ヤフーは8月30日、オークションサイト「ヤフオク!」で、トレーディングカードの真贋鑑定サービスを始めた。「ポケモンカード」「遊戯王」「Magic:The Gathering」などのトレーディングカードが対象となる。 ユーザーは商品の出品時、カードショップを運営するRUSH（東京都千代田区）の鑑定士に無料で真贋の判定を依頼できる。依頼した出品者は、カードが落札されたタイミングで鑑定会社に商品を発送。そのまま鑑定を受け、本物だった場合はそのまま落札者に届けられる。鑑定会社からの送料は落札者が負担する。 ただし偽物だった場合、取引は無効に。カードは出品者に返送される。この場合、鑑定会社からの送料は出品者負担となる。鑑定にかかる時間は1～4日程度。他社で鑑定済みのカードはサービスの対象外となる。 落札を検討するユーザーは、鑑定を受ける商品とそうでない商品を見分けられる。対象の商品には、出品一覧の画
医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める
医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱
JAXA「後のせ自動運転システム」開発に参加 レベル4“市場最安値”目指す
JAXAは8月8日、東海クラリオン（TCL）とアジア･テクノロジー･インダストリー（ATI）が開発している「後のせ自動運転システムYADOCAR-i（ヤドカリ）ドライブ」に参画すると発表した。新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す「JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ」の一環という。 YADOCAR-iドライブでは、走行ルートの作成に準天頂衛星「みちびき」などを使った衛星測位を採用している。これにJAXAの測位技術「MADOCA-PPP」を組み合わせ、レベル4の自動運転を実現する考え。 ATIの長尾朗代表は「衛星測位を最大限利用することにより、システムコストを下げられる」としている。 YADOCAR-iドライブは、自動車などの既存モビリティに最小限の機材を追加し、自動運転車に変えるプロジェクト。過疎の進んだ町の日常の足、観光地の移動手段などに向け、レベル4の自動運転を市場最安値で提供
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「うるう秒」廃止へ 国連機関、システム障害防ぐ - 日本経済新聞
トヨタ、生産指示システムの不具合はディスク容量不足 サイバー攻撃を否定