観光業界の人を農業現場で受け入れへ JA全農とJTBが提携 | NHKニュース
JA全農＝全国農業協同組合連合会は、大手旅行会社のJTBと提携し、新型コロナウイルスの影響で仕事が減った観光業界の人たちに、副業として担い手不足に悩む農業の現場で働いてもらう、新たな取り組みを始めることになりました。 こうした中、JA全農は、JTBと提携して、農業の担い手を確保する新たな取り組みを始めることになりました。 具体的には、JTBが新型コロナウイルスの影響で仕事が減っている全国のホテルやバス会社などから人材を募り、副業として農業の現場で働いてもらう仕組みで、今月からまず大分県で始める計画です。 JA全農にとっては担い手不足の農家を支援できる一方、JTBは取引先の支援に加え、農家から受託料を得られ、収益にもつながります。 JA全農の伊名岡昌彦上席主管は「双方にメリットのある取り組みで、観光業界の人たちが働きやすい環境を整えていきたい」と話しています。 JTBの福岡高事業部長は「お互
富士通、レタス発売 - すまほん!!
SankeiBizの報道によると、富士通は「キレイヤサイシリーズ」と称して、低カリウムレタスを発売します。 これは富士通の半導体事業の低迷を受けて、福島県会津若松市の半導体工場を一部閉鎖、植物工場へと転用し、2013年の秋から栽培してきたものとなります。 富士通は、2012年の半導体事業は1000億円規模の赤字を記録し、工場の売却や人員削減など、あらゆる再編を行っており、今回の植物工場への転換もそうした苦境を反映してのことです。さらにスマートフォンシフトの遅れや品質問題のあった携帯電話事業も、巨額の赤字を計上。富士通などの日本企業が共同設立した半導体企業「アクセスネットワークテクノロジ」の「SAKURAチップ」は、結局ARROWSシリーズにしか採用されず、最終的には会社ごと清算されました。 この工場では種まきから収穫までをクリーンルームで行っており、ここで採れた低カリウムレタスは、透析患者
◆ TPP でも農業は現状維持？ （小野善康のTPP論）: nando ブログ
人文・社会科学について 単発的な話題を扱うブログです。 （目次はカテゴリごとに記してあります。 疑問点は サイト内検索で。） 「 TPP によって農業が荒廃する」という主張がある。それに対し、「農業の現状維持をしたい」という見解がある。（小野善康）……この見解を否定的に論評する。 ── （ ※ 本項は１年前に、「泉の波立ち」で論じたもの。それをここに再掲する。 なお、冒頭と最後は不要なので削除した。） 小野善康が TPP について論じている。（朝日・朝刊・オピニオン面・コラム 2010-11-24 ）そこでは、農業対策として、生産調整のかわりに生産補助金を唱えている。所得補償をすることで、大規模生産者と高齢者がともに生産をすることで、農地の荒廃を防ぐというわけだ。 これは、私の TPP論 とおおむね同趣旨だ。だが、いくらか異なる。具体的には、次の３点でおかしい。 (1) 大規模生産者と高齢
農家の平均年齢はなぜ７０歳近辺なのか？ - ロストテクノロジ研究会（新）
ちょっと恐ろしい話をさせていただきましょう。 農業は本当に儲かりません。人々が喜ぶ現金収入のレベルは、マクドナルドの時給水準以下です。半年かけて育て上げた何アールもの作物が、例えばスイカやカボチャが、１０万円に達すると喜ぶレベル。地面にはいつくばって藁まみれ埃まみれになって、雨に打たれ肩や腰に食い込む重労働をこなし、きちんとパッケージして商標タグもつけて商店に並ぶ状態にお化粧付けをして出荷してもそのレベル。下手すると年に一人当たり１００万円の売上も厳しいのです（農家の一部の人々は売上と収益の区別がつきません。肥料・機械・箱代等に根こそぎ持って行かれても売上があると喜ぶorz）。家族３人がフルパワーで働いて、ようやくミニマムの暮らしが成り立つ状況。ひとり欠けたら多分おしまい。ふたり欠けたら（一人暮らしで農業を目指すとしたなら）まともに現金収入を得ることは不可能でしょう。 なのに相当数の農家の
◆ 農業再生と生産性向上: nando ブログ
人文・社会科学について 単発的な話題を扱うブログです。 （目次はカテゴリごとに記してあります。 疑問点は サイト内検索で。） 農業再生を図る方針が立てられている。しかしそこでは「生産性の向上」という意味が理解されていない。やたらと「金を投じる」という方針ばかりが示されているが、ほとんど逆効果だ。 ── （ ※ 本項の実際の掲載日は 2011-10-21 です。） TPP をにらんで、農業再生を図る方針が立てられている。 《 農地規模１０倍以上に 政府農業強化方針 》 政府の「食と農林漁業の再生実現会議」（議長・野田佳彦首相）は二十日、農業再生の基本方針案と今後五年間の行動計画案をまとめた。若者の新規就農を支援し、水田など農地を集約して大規模化。協力した農家には助成金を拠出し平地では一戸（経営体）当たり現在の十倍以上の二十～三十ヘクタールに拡大を図る。 （ → 東京新聞 2011-10-21
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