東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群「晴海フラッグ」。 ここでは販売にあたって申し込みが殺到し、多額の投資マネーが入っているのではないかという指摘がありました。その実態はどうなっているのか。私たちは1000戸あまりの登記簿を取得し、すべての所有者を調べてみることにしました。その驚きの結果は… ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗・竹岡直幸） 今月（5月）26日、「晴海フラッグ」で開かれた「まちびらき」のイベントに足を運びました。イベントには、東京大会のオリンピアンも参加し、ここが選手村だったことを思い起こさせました。周囲には新たな商業施設もオープン。家族連れなどの姿も目につき、新たな街の誕生を感じさせました。 晴海

東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場（江東区）」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。 五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。

　東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会が東京都や国の税金を使い、最上位スポンサーに発注した77件の個別の契約額を公表しないことが分かった。非公表の契約額は計800億円。都や国が5割強を、残りを組織委が負担した。組織委は公表に向け国際オリンピック委員会（IOC）と交渉したが、守秘義務を理由に応じなかったため断念したという。事業の原資に税金が含まれるにもかかわらず、使い方の妥当性を十分に検証できないことになる。（森本智之）

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件を受けて、IOC＝国際オリンピック委員会で委員を務める渡辺守成氏は「世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示しました。 渡辺氏は、NHKのリモートによる単独インタビューに滞在先のスイスのローザンヌで応じました。 この中で、渡辺氏は、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件について「IOCはオリンピック改革に向けて中長期計画を進める中で透明性や高潔性という理念を柱としていて、大会のウラで利益をむさぼる人たちがいたとすれば憤慨するのは当然のことだ」としたうえで「IOCからペナルティーとして日本選手の国際大会への参加を認めないなどの対応があってもおかしくない問題で、世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示し

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東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事・高橋治之氏（７８）を巡る汚職事件で６日、スポンサー企業の出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの専務取締役を務めていた芳原世幸容疑者（６４）ら２人が新たに逮捕され、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６５）は都内で「極めて残念。これでオリパラのイメージが非常に悪くなる」と懸念を示した。 ２０３０年冬季五輪の札幌招致は「厳しい状況が続いていると思うが、今できることを精いっぱいやる。そのことに尽きる」と断念しない考えを強調。一方で、ある招致関係者は「招致自体もうできないのではないか。この状況ではスポンサーなんて集まらない」と絶望視した。 五輪関係者からは「組織委の当時の幹部も監督責任、道義的責任が問われるのではないか。誰が（元理事の）高橋氏を選んだという話になる」との声も上がる。ある競技団体の幹部は「（今後も不正が）芋づる式に出てきそうで怖い」と不安げ

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東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（78）です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（76）、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者（40）の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は21日夜、公式報告書を公開し、新型コロナウイルスの感染拡大のため史上初の1年延期を経て開催された大会を総括した。具体的な人名や詳細を伏せたケースが多かったものの大会を巡るトラブルも記載された。森喜朗前会長の女性蔑視発言を指すとみられる項目では「組織委がジェンダー平等や多様性と調和の重要さを再認識する契機となっただけでなく、日本社会全体の議論を活発化させた」と前向きに結んだ。項目ごとの主な内容は以下の通り。【小林悠太】

57年ぶりに自国開催の夏のオリンピックとなった、去年の東京オリンピックの公式映画が、アスリート中心の作品と、大会関係者などを描いた作品の2つの映画として公開されることになりました。 オリンピックの公式映画は、1912年のストックホルム大会から作られていて、去年夏の東京大会では河瀬直美さんが監督を務めました。 24日、都内で行われた記者会見で、東京大会の公式映画は、 ▽アスリートを中心とした「SIDE:A」と ▽大会関係者やボランティア、市民などを描いた「SIDE:B」という、 異なる視点からの2つの作品となることが発表されました。 これについて河瀬監督は「歴史上残さないといけないもので、新型コロナウイルスが私たちを分断する事態も多く見受けられた。大会期間中のアスリートだけではない事態を記録しなければ、未来に伝えていくアーカイブとしての意味がないのではないか」とその理由を明かしました。 その

東京五輪の期間中、調査した陸上選手に向けられたＳＮＳ上での暴言のうち、８７％が女性をターゲットにしたものだったことが明らかになった。世界陸連が２５日に発表した。東京で７月撮影（２０２１年　ロイター/Athit Perawongmetha） ［２５日　ロイター］ - ワールドアスレティックス（世界陸連）が行った調査で、東京五輪の期間中に陸上選手に向けられた交流サイト（ＳＮＳ）上の暴言のうち、８７％が女性をターゲットにしていたことが分かった。世界陸連が２５日に発表した。

東京パラリンピックの開幕が24日に迫る中、会場で競技を見る予定の子どもたちに対し、東京都は、事前に新型コロナウイルスの検査を受けてもらう方向で調整していることを明らかにしました。感染が確認された子どもは参加できないということです。 都によりますと、パラリンピックの会場で競技を見る取り組みには、今月18日時点で、都内の公立と私立の学校を合わせて最大およそ14万人の子どもたちが参加する予定になっています。 大会の開幕が24日に迫る中、都は、参加を希望している子どもたちに事前に検査を受けてもらい、感染していないかを確認する方向で、調整していることを明らかにしました。 感染が確認された子どもは参加できないということです。 小池知事は記者団に対し「より一層本人や保護者に安心してもらうために、学校設置者と連携して検査体制の調整など安全対策の強化を進めている」と述べました。

東京都が新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に対し、臨時医療施設の設置に向け検討を始めたことが２１日、関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックの競技会場など関連施設の転用案が浮上している。医療向けの利用が想定されていない建物の構造やスタッフの確保など課題も多く、いわゆる「野戦病院」へ転用が可能か慎重に見極める。 都や関連団体が保有・管理する五輪・パラリンピックの競技会場は、東京アクアティクスセンター（江東区）や武蔵野の森総合スポーツプラザ（調布市）など都内の広範囲に点在する。救急医療の面から利便性の高い場所も多く、医療関係者らから臨時医療施設としての使用を求める声がかねて上がっていた。 都は検討を急ぐが、２４日に開幕するパラリンピックは９月５日まで行われるため、競技会場や関連施設の転用は早くても同月６日以降となる。関係機関との調整も生じ、開設までに時

政府は２０日、菅義偉首相の１７日の記者会見で指名されなかった報道機関が、会見後に提出した質問に書面で回答した。本紙は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクがある選手も参加する東京パラリンピックを安全・安心に開催できるかを質問。東京五輪と合わせて、国民に外出自粛を要請する政府のコロナ対策と矛盾していると指摘したが、首相から直接の回答はなかった。 医療提供体制について専門家が「災害レベルの非常事態」と指摘していることなどを踏まえ、パラリンピックの中止や再延期を議論しなかった理由も尋ねたが、回答はなかった。 丸川珠代五輪相が、パラリンピック選手のワクチン接種率を把握していなかったことから、本紙は「安全・安心に開催できる科学的根拠が乏しいのでは」と指摘。首相は「事務的なミスで（丸川氏に）伝わっていなかった。８８％が接種済みだ」としたが、その他の科学的根拠は示さなかった。

丸川珠代五輪担当相は19日、参院内閣委員会の閉会中審査で、共産党の田村智子氏からパラリンピックの医師、看護師の配置人数を問われ、「コロナ対応に従事していないスポーツドクターや潜在看護師を中心に競技数がピークとなる8月28日で医師は120人程度、看護師は150人程度を想定している」と述べた。 【写真】8日に行われた五輪閉会式 丸川氏は「地域医療に支障を生じさせずに確保できるように」と、医療負荷をかけないとしたが、医療崩壊が迫り、「これだけ（医師、看護師が）いたら、どれだけの命が救えるか」と、田村氏から追及された。 また、立憲民主党の杉尾秀哉氏から「（丸川氏が）五輪は感染拡大の原因ではない、と断言されている根拠」を問われ、「オリンピックの開会式は56・4％、閉会式が46・7％と、期間中も高い視聴率を記録」と、なぜかテレビ視聴率を読み上げ、野党席から抗議の声がもれた。「選手と大会関係者、海外から

東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい

東京都の小池百合子知事は　８月２４日に開幕予定のパラリンピックでの新型コロナウイルス対策について「パラリンピックもこれまでの経験を生かし、改善を加え、安全安心の大会にしていきたい」と述べた。 パラリンピックで東京パラリンピックの観戦機会を児童や生徒に提供する「学校連携観戦プログラム」を行うかどうかについて、小池氏は「パラリンピックの競技は見ると本当に感動する。誰だって子どもたちに見せてあげたいと思う」と強調。その上で「新型コロナウイルスの感染状況と学校現場の意見を踏まえながらの判断になる。コロナの状況は拡大というところで、対策に全力を挙げたい」との考えを示した。

菅総理は、海外メディアとのインタビューで、東京オリンピック開催の意義について「若者と子どもに夢や感動を与えたかった」と強調したうえで、一番気に入った競技にスケートボードを挙げました。 アメリカの「ニューズウィーク」誌による菅総理へのインタビューは、オリンピック期間中の先月２９日に行われました。この中で菅総理は、東京オリンピック開催を決めた理由について「コロナの危機を乗り越えた姿を世界に示したかった」と話した上で、「若者や子どもたちに夢や感動を与えたかった」と開催の意義を強調しました。 また、大会前には開催に反対する声が多かったことについて、「オリンピックが始まると、多くの日本人がスポーツの持つ力、選手の活躍に感動し、勇気づけられた」と述べ、「反対の声はあまり聞こえてこない」との認識を示しました。 大会中、一番気に入った競技については、日本の男女が金メダルを獲得した「スケートボード」を挙げ、