(ニューヨーク)-ルワンダ国際刑事裁判所(ICTR)は、1994年にルワンダで戦争犯罪を行なったと疑われている、ルワンダ愛国戦線(RPF)の幹部将校を至急訴追するべきである、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチはICTRの主任検察官宛ての書簡で述べた。今日まで、同裁判所は、1994年ルワンダ大虐殺の指導的責任を負うべき人物しか裁判にかけておらず、RPF将校による犯罪は、管轄権があるにもかかわらず、訴追していない。 2009年6月4日に、主任検察官のハッサン・ジャロウ(Hassan Jallow)と同裁判所長官デニス・バイロン(Dennis Byron)判事は、国連安全保障理事会(ニューヨーク)にて、過去6ヶ月間の同裁判所でのジェノサイドの裁判の進展についての報告を行う予定である。 ルワンダ国際刑事裁判所の任務は、1994年のルワンダで行なわれた虐殺その他の重大な国際人道法違反行為の責任者を訴
ルワンダの虐殺記念館、ンタラマ教会に展示されている、大虐殺の犠牲者たちの頭がい骨(2004年2月27日撮影)。(c)AFP/GIANLUIGI GUERCIA 【8月6日 AFP】(一部更新)ルワンダ政府は5日、1994年のルワンダ大虐殺にフランスが積極的に加担したとする報告書を発表した。報告書は、フランスの複数の政治家や軍幹部の氏名を挙げ、彼らは訴追されるべきとしている。 500ページにも及ぶ報告書は、フランス政府が大虐殺への準備が進んでいることを事前に察知し、虐殺の計画に加担し、虐殺に積極的に参加したと主張している。また、虐殺にかかわったとするフランスの大物政治家らの氏名を挙げ、2国間関係はさらに悪化することになるだろうと指摘している。 この報告書が発表されたあと、ルワンダ司法省は、「フランス軍は、ツチ人(Tutsi)とフツ人(Hutu)穏健派の殺害に直接手を下し、ツチ人への複数のレイ
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