在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏が1日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、立憲民主党の原口一博衆院議員のYouTubeチャンネル内で「CIAエージェント」と名指しされたことについて「デマ発言」と指摘し、「直ちに証拠を出すか撤回を求める」と記した。 原口氏は、「日本会議の講演の講師代を岸田首相が代表を務める政党支部が支払っている」と題した動画をアップ。その中で原口氏から「ドラさん」と呼ばれるコメンテーターに説明を求めた際、その人物がナザレンコ氏について「ウクライナ人のCIAエージェントです」と断定的に話すと、原口氏が「ああ、そうなんですね」と応じた。 続けて、原口氏は「ウクライナの方って法律が変わって、兵役を課されるんじゃないですか」と問いかけたが、「ドラさん」は、ナザレンコ氏が数年前から日本在住とした上で「日本で一定の工作活動を、CIAからお金をもらってやっている人。工作員で

ウクライナで徴兵を逃れるために国外に出た男性が2万人近くに上っていることが、BBCの取材でわかった。危険を冒して川を泳いだり、夜陰に紛れて歩いたりして、国境を越えている。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

ネットの“親露派”集団がウクライナ専門家を“隠し撮り脅迫”！　茨城在住の“黒幕”女性は直撃に「息子がいじめられている」 社会・政治　投稿日：2023.07.25 06:00FLASH編集部 6月から始まったウクライナ軍の反転攻勢。これに対しロシア軍は、東部に10万人超の部隊を集結し、さらなる“カウンター”を狙っている。まさに血で血を洗う戦いだ。だが、じつは日本のネット上でも“親露派”と“ウクライナ支持派”の激しいバトルが日夜、繰り広げられている――。 「著名なロシア研究の先生を、つくば市内で無断で撮影し、その画像をSNSで拡散していたアカウントがあった」 【関連記事：バイデン大統領が岸田首相をベタ褒め「ウクライナのため立ち上がった！」…SNSでは「国民そっちのけ」と批判殺到】 7月16日、自身のTwitter上で“脅迫事件”の発生を公表したのは、国際政治学者で筑波大学教授の東野篤子氏だ。

先月中旬、日本では東京新聞などに、米国ではニューヨーク・タイムズ紙に、ウクライナ戦争の停戦交渉を提唱する大型の意見広告が出された。別々のグループによる呼び掛けだが、共通するのは欧米からの大量の兵器投入による戦闘の激化が世界大戦や核使用につながりかねないという危機感だ。日本での意見広告を取りまとめた和田春樹・東大名誉教授と伊勢崎賢治・東京外大名誉教授に提唱の真意を聞いた。（稲熊均）

「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道 この記事にこんなコメントがついている。 日本の自称リベラル勢はこれに呼応してる感じっすね。次は東アジアで台湾有事なので本番に向けた連携強化には良い予行演習的な。 id:[IDなので伏せる]「日本の自称リベラル勢はこれに呼応してる感じ」それ屏風から出してほしい。維新とれいわしかいないでしょ、こんなの。 私は最初のコメントを書いた人物ではないが、おそらくこの人たちのことだろう。 ウクライナ侵攻、政府に仲裁求め学者ら声明　報道陣から批判的質問も 「G7首脳が今こそ停戦仲介を」ロシアのウクライナ侵攻　識者有志がサミット前に訴え この声明を出した時点では中国が領土放棄型の声明を出してはいないが、取材した記者からこのような質問が出ている。ロシアが撤退しないでの停戦はロシアの利益になるという指摘は当時からあったと言えるだろう。 記者会見では、ウク

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ

ウクライナのゼレンシキー大統領は２１日、訪日日程の終わりに記者会見を開いた際に、日本国民へ向けた演説を行った。 ウクライナ大統領府広報室が全文を公表した。ウクルインフォルムによる日本語全訳以下のとおり。 親愛なる日本国民よ！　平和を大切にする世界の全ての人よ！ 私は、戦争によって歴史の石に影のみを残すことになってしまったかもしれない国からここへ来た（編集注：ロシアの全面侵略戦争でウクライナが消し去られてしまう可能性を指している）。しかし、私たちの英雄的な人々は、私たちが戦争をこそそのような影にしてしまうべく、歴史を戻している。 私は、世界に戦争の居場所はないと信じている。人類は、とても長い道を通ってきたのであり、血塗られた対立で多くの命を失ってきた。死が空から降ってきて、死が海からやってきた。放射線が死をもたらした。人々は、互いに死を持ち寄ってきた。ある者は、人類の歴史は戦争抜きには想像で

政府はウクライナへの支援の一環として、負傷した兵士を日本の自衛隊中央病院で受け入れる方針を固めました。 政府はロシアによる侵攻を受けるウクライナへの支援として、これまで自衛隊が保有する防弾チョッキやヘルメットなどの装備品を提供してきましたが、より踏み込んだ支援を行えないか、検討を進めてきました。 こうした中、ウクライナ政府からの要請を受け、政府は来月にも負傷した兵士数人を東京 世田谷区にある自衛隊中央病院で受け入れる方針を固めました。 受け入れるのは地雷などで負傷した兵士で、治療やリハビリなどを想定していて、費用は日本側が負担する方向で調整しています。

【モスクワ】ロシアによるウクライナ侵攻開始当初は、石油・ガス価格が跳ね上がり、ロシアに思わぬ巨額の利益をもたらした。だが、こうした局面は終わった。 戦争が2年目に突入する中、西側の制裁による打撃が広がり、ロシア政府の財政は厳しさを増している。経済は低成長軌道へとシフトし、長期的に脱却できない可能性が高まっている。 主要輸出品目である石油・ガスは主要顧客を失い、財政は悪化。通貨ルーブルは昨年11月以降、対ドルで20％余り下落した。若者は前線に送られるか、徴兵への懸念から国外へ逃れ、労働人口は縮小。不透明感が重しとなり、企業の設備投資を抑制している。 「ロシア経済は長期の衰退局面に入っている」。ロシア銀行（中央銀行）の元当局者で、ウクライナ侵攻後にロシアを離れたアレクサンドラ・プロコペンコ氏はこう予想する。 短期的にロシアの戦費調達を脅かすほど、経済への打撃が深刻であることを示す兆候はまだ見ら

Published 2022/11/24 00:24 (JST) Updated 2022/11/24 00:41 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ原子力企業エネルゴアトムは23日、ロシアによる全土へのミサイル攻撃を受け、南部ザポロジエ原発など国内の4原発で外部電源と切断したと発表した。放射線量は正常という。

ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を続ける中、15日、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国であるポーランドはロシア製のミサイルが国内に落下し、2人が死亡したことを明らかにしました。ロシアによる軍事侵攻後、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、緊張が高まっています。 ポーランドの外務省は日本時間の16日午前8時ごろ、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し2人が死亡した」と明らかにしました。 それによりますとミサイルは現地時間の15日午後3時40分ごろ、日本時間の15日夜11時40分ごろ、ウクライナとの国境に近いプシェボドフという村に落下したということです。 ロシア製のミサイルが落下した村はウクライナとのもっとも近い国境からおよそ6キロ離れています。 ポーランドはアメリカが主導するNATOの加盟国で、ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠

＜ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた＞ モスクワ赤の広場でウクライナ4州の併合を宣言して世界を敵に回したプーチン（9月30日、テレビ中継）REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHER ロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。 【映像】「靴も、お金も、マットレスも盗まれた」ロシア軍キャンプの絶望的な有様 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

米CNNテレビは29日、ロシアで21日に部分的動員令が発令された後、20万人を超えるロシア人が国外に逃れたとのまとめを公表した。周辺国などが公開したデータを基に集計した。 報道によると、隣国カザフスタンは28日、1週間で約10万人がロシアから流入したと明らかにした。国境を接するジョージア（グルジア）も、21～26日に少なくとも5万3000人がロシアから越境して…

マキシム・ミロノフ先とオレグ・イツホーキ先生が、動員がロシア社会に及ぼす影響について簡単なコメントを書いておられたので、簡単に紹介します。お二方ともロシアの出身ですが、ミロノフ先生はアルゼンチン在住でIEビジネススクールの教授、イツホーキ先生は米国在住でUCLAの教授をされています。 動員開始直後、ということで、とり急いで取りまとめられたものですが、かなり気の滅入る分析となっています。 要約 1.            今後6カ月の間に70万人から100万人の動員が試みられる。 2.            当初の動員の対象集団は200〜300万人と推定される。したがって、この集団に属する人が徴兵される確率は25％を超える。 3             徴集兵の最初の6カ月間の予想死傷率を60～70％と推定する（死者が15〜20％、負傷者が45〜50％）。 4.            ウクラ

ウクライナ・イジューム近郊の森で見つかった集団墓地で、遺体を搬送する捜査班（2022年9月23日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【9月24日 AFP】ウクライナ東部ハルキウ（Kharkiv）州のオレグ・シネグボウ（Oleg Synegubov）州知事は23日、ウクライナ軍がロシア軍から奪還した同州イジューム（Izyum）郊外の集団墓地から遺体436体が掘り起こされ、うち30体に「拷問の痕」があったと発表した。 シネグボウ氏はソーシャルメディアへの投稿で、遺体の掘り起こし作業が同日完了する見込みだと説明。掘り起こされた436体のうち、「大半は暴力による死亡の痕跡が見られ、30体には拷問の痕がある」とした。 首にロープをかけられたり、手を縛られたり、腕や脚を折られたり、銃で撃たれたりした遺体があった他、複数の男性が「性器を切断されていた」とし、「侵略軍がイジュームの住民を恐

アルメニアの首都エレバンの空港に到着したロシア人（2022年9月21日撮影）。(c)Karen MINASYAN / AFP 【9月23日 AFP】母国に妻子を残し、小さなかばん一つでアルメニアに到着したドミトリーさんは、ウクライナ侵攻への従軍を避けるためにロシアを出国した多数の人々の一人だ。 ドミトリーさんはAFPに「戦争には行きたくない」と吐露。「こんな無意味な戦争で死にたくはない。これは同胞殺しの戦争だ」と訴えた。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が今週、30万人の予備兵動員を決定したことで、同国では国民の国外脱出が相次いでいる。 17歳の息子と共にアルメニアの空港に到着したセルゲイさん（44）は、途方に暮れて疲れ果てた様子で「ロシアでは誰もが国を離れたくなるような状況だ」と証言。自身が「動員を理由に」逃れてきたことを認めたが、名字は明かさなかった。 アレ

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員に対する抗議デモが呼び掛けられた後、警察に身柄を拘束される女性（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が21日、ウクライナ侵攻に投じる兵力を増強するため予備役を「部分的」に動員すると発表したことを受け、ロシア発の航空便に予約が殺到し、週内の便がほぼ満席になっている。 ロシアで人気の格安航空券サイト「アビアセールス（Aviasales）」では同日、アルメニアやジョージア、アゼルバイジャン、カザフスタンといった旧ソ連諸国への直行便が完売。トルコの国営航空会社ターキッシュエアラインズ（Turkish Airlines）のウェブサイトによると、ロシア発着便の主要経由地であるイスタンブールへの便は