生活保護を利用しようとする市民向けに群馬県が作成した「生活保護のしおり」について複数の問題点を指摘され、県が大幅に改訂したことが毎日新聞の取材で判明した。生活保護からの脱却を促すような記述は削除し、条件を満たせば支給が認められる場合の説明がなかったり、不足していたりしていた点を追加した。近くホームページに改訂後のしおりを掲載する。【田所柳子】 改訂は、桐生市が生活保護費の一部を支給しなかった問題などを調べている全国調査団（団長・井上英夫金沢大名誉教授）が5日に県と面談した際などに問題点を指摘し、見直しを要求したのがきっかけ。12日付で改訂し、県内自治体に通知した。 改訂前はしおりの冒頭で、生活保護について「一日も早く自分たちの力で暮らしていけるよう（略）手助けをする制度」と説明していたが、調査団側から「『早く抜け出せ、利用は悪だ』と言わんばかりだ」と指摘を受け、記述を削除した。自分の収入で

女性は困窮に陥りやすいと言われて久しい。女性と労働の関係を取材し続けてきたジャーナリストで和光大の竹信三恵子名誉教授（労働社会学）は、女性の賃金が「夫ありき」で低く抑えられてきたことが困窮の背景にあると指摘する。孤立しがちで、声を上げづらい女性たちが置かれた状況を改善するには「会社の外で悩みを共有できるネットワークを持つことが大切」と訴える。【聞き手・小林杏花】 ジャーナリスト・竹信三恵子さん ――労働者の生活状況をどう見ていますか。 ◆名目賃金は少し上がってきましたが、物価の高騰に追いつかず、実質賃金は下がり、生活が大変になっている人が多くなっています。1月に仙台市のフードバンクに取材に行ったのですが、「イート・オア・ヒート」という言葉を聞きました。物価高の影響で、食料を買おうとすると光熱費が払えず、光熱費を払うと食料が買えないという相談が増えているということです。生活の根幹になるものを

DV被害者の話を聞く一般社団法人「白鳥の森」の野口登志子代表理事（右奥）ら＝徳島県の白鳥の森で2024年1月10日午後5時4分、川原聖史撮影 「食べ物に下剤を入れられた」「ゴキブリやムカデの死骸を寝室や玄関に置かれた」――。アンケート結果には、DV（家庭内暴力）被害の状況が詳細に記されていた。回答者は全員男性だ。「DV被害に遭うのは女性」「男性は女性より強くて当たり前」といった社会の固定観念が、被害男性を追い詰めている実態が明らかになった。【川原聖史】 アンケートは徳島県の2023年度「DV被害者セーフティネット強化支援事業」の一環で、同県でDV被害者支援に取り組む一般社団法人「白鳥の森」が実施。これまで同法人が相談を受けた20～50代の男性20人を対象に行い、全員から回答を得た。 配偶者から男性へのDVは、殴られたり、けられたりする身体的暴力だけではない。回答には、仕事のため帰宅が遅くな

子育てと家族の介護が重なる「ダブルケア」を巡り、国民民主党は、政府による実態調査や的確な負担軽減策の実施を義務付けた支援推進法案を10日にも国会に提出する方針を決めた。超高齢社会や晩婚・晩産化を背景に広がるダブルケアは「社会全体で取り組むべき課題」と明記。子育てと介護で支援窓口が異なる「縦割り行政の壁」の解消を政府に促すとともに、国会審議を通じて国民的な議論につなげたい狙いがある。 毎日新聞は1月、子育てと介護に同時に直面する人が2017年時点で全国に29万3700人いることを報じた。国の「就業構造基本調査」から独自に分析した推計値で、30～40代の働く世代が9割を占め、担い手が女性に偏っていることも明らかになった。

ショールームで蛍光灯の代わりとなるLEDの説明をする大塚商会の担当者＝東京都千代田区で2024年3月14日、岡田英撮影 国際条約で水銀を使用する蛍光灯の製造と輸出入が2027年末までに禁止される。その後も使用し続けることはできるが、交換用は入手が難しくなる。地球温暖化対策の観点からも照明のLED化が急がれるが、国内ではなかなか転換が進んでいないのが実態だ。 蛍光灯の製造・輸出入、段階的に禁止 「このままのペースでは30年までの政府のLED化目標に届かない」。脱蛍光灯がなかなか加速しないことに、日本照明工業会の担当者は危機感をあらわにする。 蛍光灯には微量の水銀が使われている。水銀は水俣病の原因になった物質だ。健康被害や環境汚染の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」（17年発効）で、電池や体温計などの水銀含有製品の製造・輸出入が原則禁止になった。蛍光灯の一部は規制の対象外だったが、23年10

東京国税局は28日、東京都内のインターネットカフェで盗撮を繰り返したとして、同局業務センター江東東分室に勤務する男性職員（36）を懲戒免職処分にした。ネットカフェのシャワールーム上部にある天井裏に侵入し、シャワーを利用する女性を計51回、動画撮影したとしている。 同局によると、元職員は2023年7～11月、東京都武蔵野市にあるインターネットカフェ2店で、男性用シャワールームから天井裏に侵入。女性用シャワールームの上部に移動し、通気口から動画を撮影したとされる。計32回の侵入を認め、「被害者や周囲の方に迷惑をかけて申し訳ない」と話しているという。 元職員は警視庁に逮捕され、建造物侵入罪と性的姿態撮影処罰法違反で起訴された。同局は「公務員としてあるまじき行為。再発防止に努める」とコメントした。【岩本桜】

生活保護法と生活困窮者自立支援法の改正案が国会に提出された。保護法は最低限度の生活を保障する制度で、支援法は生活保護に至る前段階の人が主な対象だ。 生活保護の申請件数は4年連続で増えており、2023年12月時点で、過去最多となる165万3778世帯が受給した。 コロナ対策の特例貸付金の返済が昨年から始まったことや、物価高が背景にあると指摘される。 日本では6人に1人が貧困ライン以下の生活を余儀なくされている。ひとり親世帯や高齢者など、生活保護受給には至らないものの困窮している人は少なくない。 法改正の柱は、子どもの貧困への対応と住まいの支援だ。 大学などへの進学率は全世帯平均の7割超に対して、生活保護世帯では約4割にとどまる。進学時に支給していた生活準備金を今後は就職時にも適用する。高卒後に就労し、1人暮らしをする若者には30万円が支給される。

全国の児童相談所の実態を調査 虐待などの理由で2022年度に全国の児童相談所が一時保護した小中学生は延べ約2万8000人で、このうち一時保護中に週4日以上学校に通ったのは1244人にとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。通学したいかどうか意向を原則確認しているのは、児相を持つ78自治体のうち約3割の24自治体で、学校で教育を受ける権利が十分に保障されているとはいえない状況が浮かび上がった。 一時保護は、子どもの安全を確保したうえで、心身や家庭の状況を把握し、その後の対応を決めることを目的とする。子どもは、児相の一時保護所か、委託を受けた施設や里親家庭などで生活する。児童福祉法で原則2カ月以内と定められているが、国の調査によると21年度は一時保護件数の14％が2カ月を超えた。半年以上になることも珍しくない。その間に学校に行けないという問題がたびたび指摘されていたが、詳しい実態は分かってい

米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディア（SNS）の自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。 中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやX（ツイッター）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。 連邦控訴裁（高裁）の判断は、ミシガンとカリフォルニアの両ケースで割れていた。最高裁判決は9人の判事の一致意見で、「特定の事項について公的立場を代表して発信する権限があり、その権限を行使する意図

2003～22年に虐待で死亡した生後0日の赤ん坊は176人に上り、全て医療機関外での出産で、父親となる男性の年齢が判明したのは43人にとどまった。女性の妊娠に男性は深く関わるが、出産後に死亡した赤ん坊の父親は「不透明な存在」になっている。 孤立出産した女性が、産んだ子の死体遺棄罪などに問われる事件は後を絶ちません。妊娠には男性も深く関わります。産む側の性の女性にだけ、負担や責任が偏る現状を連載で考えます。以下のラインアップでお届けします。 ・妊娠を知り姿消した男性Aの今 ・同居中の出産に気付かなかった男性B ・「出産≠母」の選択肢 ・タブー視から脱却、「適切な」性教育を 「父親への相談や適切な支援なく死亡」 こども家庭庁の統計によると、生後0日で死亡した赤ん坊176人のうち、遺体が遺棄されたのは161人で、遺棄場所は母親の自宅が79人、自宅外が82人だった。 「その他」や「不明」を除くと、

実際の車を使った衝突試験。時速55キロで走らせた車を壁にぶつけ、衝撃や壊れ具合を調べている＝自動車事故対策機構（ナスバ）のユーチューブ動画から 自動車を運転中に事故に遭った際、女性は男性より1・45倍けがをしやすい。警察庁の持つ過去10年分の事故データを毎日新聞が分析したところ、性別による負傷リスクの差が浮かび上がった。こうした知見は近年海外で注目されており、国内でも同様の実態が裏付けられた。 女性のほうがけがをしやすい理由は分かっていない。ただ、車の安全性能に関する基準は、運転手として男性の体形を想定している。研究開発を含めた自動車製造の世界で、性差が長く見過ごされてきた可能性がある。

婚姻時に夫婦が同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」制度。導入に向けて法務省の法制審議会が民法改正を答申してから28年がたつが、自民党保守派が「家族の伝統が壊れる」などと反対し実現していない。一方、保守色が強いとされる地方で、共感が広がった町議会がある。理解を広げるヒントを探しに、現場を取材した。【佐々木雅彦】 「仲間の多くの議員は家族が崩壊するような気がしていた。でも説明を聞いたら、そんなことはないと思えるようになったようだ」。香川県小豆島町議会の保守系グループ「さつき会」会長の谷康男さん（67）＝自民党＝はこう話す。さつき会は、全町議14人のうち9人が所属する。

宇都宮市は1日、性風俗店で副業をしていたとして、市立保育園に勤務する20代の女性保育士を停職3カ月の懲戒処分にした。女性は1日付で依願退職した。 市によると、女性は2021年4月～23年12月、有給休暇を取得するなどして市内や栃木県外で計69日副業をし、計約155万円の収入を得ていた。市に匿名の情…

離婚後の家族法制の見直しを議論している法制審議会の部会＝東京・霞が関の法務省で2024年1月30日午後1時40分、飯田憲撮影 家族法制の見直しを検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は30日、婚姻中の父母に認められている共同親権を離婚後も可能とする民法改正の要綱案を取りまとめた。離婚後の共同親権が導入されれば1898年の明治民法施行以降初めてで、離婚後の法制度は大きく見直されることになる。2月に予定されている法制審の総会を経て法相に答申され、政府は今通常国会に改正案を提出する方針。 厚生労働省によると、婚姻件数は近年、年間50万件前後で推移する一方、2022年は17万9099組が離婚し、うち9万4565組に子どもがいた。およそ3組に1組が離婚を選択する社会情勢となる中、部会は、これからの家族法制がどうあるべきか、議論を重ねてきた。

差別や不謹慎さを含む表現を許さない「ポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）」という概念が社会を覆い、表現者の間には萎縮ムードが広がる。ポリコレと表現の自由はどうバランスを取るべきか。ポリコレに詳しい武蔵野美術大の志田陽子教授（62）＝憲法学＝に聞いた。 ――ポリコレという言葉を最近よく耳にします。 ◆本来は「気付きを促す対抗言論」という考えです。米国では1960年代に公民権運動が活発化し、長年差別を受けてきた黒人や女性が「NO」と声を上げました。ポリコレという言葉はその過程で生まれ、「法的にはアウトではないが、政治的にはアウト」ということを明確に突きつけるものです。マイノリティーがマジョリティーと対等な立場で「私たちを傷付けている」と相手に気付かせる。ポリコレはそうした足場を支える重要な役…

警視庁生活安全総務課は26日、東京都内で2023年に検挙した痴漢の件数が11月末までに759件に上り、既に前年を118件上回ったと発表した。痴漢の検挙件数は新型コロナウイルスが流行した20年に半減したものの、22年以降は増加に転じ、コロナ前の水準に戻りつつある。 生活安全総務課によると、被害の起きた場…

ポーランド下院は11日、10月の選挙で野党勢力を率いたトゥスク元首相を首相候補に選出した。13日にもトゥスク氏を首相とする新政権が発足する見通し。強権的な右派ポピュリズム政党「法と正義（PiS）」から2015年以来8年ぶりに政権交代を実現させる。 「我々は一緒に全てを修復していく。例外なく全ての人がくつろげるように、私たちは明日から過ちを正すことができる」。11日に首相候補に選出されると、トゥスク氏はこう述べた。 選出に先立ち、下院は10月の選挙で第1党となったPiSのモラウィエツキ政権に対する信任投票を行い、否決した。

米国でも論争を引き起こした「Irreversible　Damage:　The　Transgender　Craze　Seducing　Our　Daughters」＝出版社「Regnery」のウェブサイトから KADOKAWAは発売予定だった書籍「あの子もトランスジェンダーになった　SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」（アビゲイル・シュライアー著）の刊行を中止した。米国で出版された原作の翻訳書で、トランスジェンダーへの差別を助長する、との批判を受けた結果だ。この本の何が問題なのか。原作を批評した心理学者に話を聞いた。