フェミニズムと家族 江 原 由美子* 本稿の主題は,現代フェミニズムと家族との関連性を考察することである. まず,第 1 に,現代フェミニズムの家族に関する主要な論点を明らかにする. それは「家族の否定」ではなく, 「性別分業家族」批判であった. 「性別分業家 族」においては,女性の過重な家庭内役割のゆえに,女性の経済的自立が困難 だったからである.次に,現代フェミニズムの家族批判の根底にある公私分離 規範に関する論点を, 「家族領域」を社会から切り離す公私分離規範批判と, 女性の「身体の自由」権を認めない公私分離規範批判の,2 点で把握し,それ らがいずれも,いわゆる「近代家族」への批判につながることを示す.この観 点から「近代家族」類型を位置づけると, 「近代家族」とは,女性の人権を認 めない前近代的要素を含んでいる家族類型と位置づけることができる.最後に, 現代フェミニズムの公私分離
本稿では,難関校出身生徒に焦点をあて,高校から大学への移行に際して進学先レベルを低めた層とそうでない層の違いがどこにあるのかを,高大接続パネルデータを用いて検討した。難関校から難関大に進学する女子は男子に比べて少なく,その一因として,女子の浪人選択率の低さが挙げられる。また,階層の低い女子や地方出身の女子,学習意欲の低い女子は下降移動しやすいが,それらの要因を統制してもジェンダーの直接効果が残ることから,女子の移動パターンに影響を与える他の要因の存在が示唆された。 そこで,将来希望する職業に焦点を当てた分析を行った結果,看護師に代表される医療職や,教職を希望することが下降移動につながっており,資格取得により可能となる確実なキャリアを選択しようとする志向性が,偏差値とは異なる基準での進路分化を生み出すひとつの要因であることが分かった。四大ではなく短大や専門学校への女子の進学行動を説明する際に
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 政策評価プログラム(第五期:2020〜2023年度) 「日本におけるエビデンスに基づく政策形成の定着」プロジェクト 「早生まれの子どもたちは損なのか」――これが本稿の投げかける最もシンプルな問いである。プロの野球選手やサッカー選手には4月生まれが多いという話は有名である。しかし、こうした生まれ月格差は、スポーツ選手だけに限ったものではない。国際比較可能な学力調査を用いた論文によれば、同じ学年内で最も相対的に年齢の高い4月生まれ(海外の場合は9月生まれ)と3月生まれ(8月
Eligibility of transgender students (identifying as women) as of the 2025 entrance examinations Tsuda University has made it a basic policy to respect diversity among women starting from the 2025 entrance examinations (for students who will be admitted in April 2025), and has decided to allow transgender students (with the gender identify of women) and wish to study at a women’s university to be e
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