高騰を続けてきた韓国の不動産価格が下落に転じた。特に「投資の対象」であったマンション価格の下落が止まらない。韓国不動産院が2023年1月に発表した「全国住宅価格動向2022年12月」によると、2022年12月における全国の住宅売買価格指数1は99.7で、11月の101.7と比べて1.98%低下した。さらに、全国のマンション売買価格指数は同期間に2.91%も低下(11月の101.1から12月には98.2に)し、住宅売買価格指数より大きな下落率を見せた。両方とも韓国不動産院が統計を公表し始めた2003年11月以来最も大きな落ち込み幅である。 高騰を続けてきた韓国の不動産価格が下落に転じた最も大きな理由の一つとして考えられるのが「金利の急上昇」である。韓国の中央銀行にあたる「韓国銀行」は、2020年5月から1年3カ月間維持してきた政策金利を0.50%から2021年8月に0.75%に引き上げて以来
8月30日、恒大集团有限公司(中国恒大集団)の中間決算が公表されました。 報告書には、資産売却の不確実性への記載が記されるとともに、売上低迷が継続していることが記載されていました。 総資産は、2,377,575百万中国元(2021年6月30日期末)、日本円にすると40兆円にもなる、世界屈指の超巨大企業です。 負債総額も、1,966,534百万中国元(2021年6月30日期末)、約33兆円となります。 最近、恒大社債の保有者が、还钱(金返せ)と、本社ビルを囲う姿が報道され話題を読んでいます。 社債の利払いができず、このような事態に至りました。 私は、現在はベトナムを拠点に会計サービスを提供しておりますが、依然は香港・中国本土で生活し、会計コンサルタントを行っていました。また、現在も中華系のお客様がおり、大変関心がありました。このコラムを通じて、ご紹介いたします。 中国恒大集団とはどのような企
今、中国では本欄が一貫して警告してきた不動産市場の崩壊が着実に進んでいる。 まずは不動産が徹底的に売れなくなったことだ。中国では、毎年5月1日のメーデーを中心に数日間の休みがあって、例年では不動産がよく売れる「花の五一楼市(不動産市場)」とされてきた。 だが、今年は惨憺(さんたん)たるものである。中原地産研究センターが観察している全国54の大中都市で「五一楼市」で売れた不動産件数は9887件。昨年同時期と比べると32・5%減という。 首都の北京では期間中の不動産販売件数が前年同期比で約8割も減った。地方都市の保定に至ると、期間中の不動産契約件数はわずか10件、まさに「不動産市場の5月厳冬」と呼ばれる大不況が到来したのである。 不動産が売れなくなると、ついてくるのは価格の下落だ。全国における不動産価格の下落傾向は今年3月からすでに始まっているが、5月後半には一層加速化。 中国経済新聞網が同3
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