In giving up on Greece, Europe is betting on the tiny, corruption-ridden non-EU state of Macedonia to save the Schengen treaty from collapse. Is it ready?
[ブリュッセル 27日 ロイター] 欧州当局者がギリシャ債務のさらなる削減に向け、欧州中央銀行(ECB)やユーロ圏各国中銀が保有するギリシャ国債に30%のヘアカット(債務元本の減免率)を適用する案を検討していることが、複数の関係筋の話で明らかになった。
[アテネ 20日 ロイター] ギリシャ民営化庁のミトロポウロス前最高責任者は、政府が国家資産売却を阻んだことから辞任を余儀なくされたと明らかにした。 20日に公開された同氏の辞表によると、同氏は「新政府は民営化庁に必要な権限を与えなかった」とし、「政府は逆に、間接的ながらも組織だった方法で、民営化庁の投資家に対する権限と信頼を傷つけた」と説明した。
(2012年6月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ギリシャ・アテネの小さな医療機器販売会社メディカル・サービス・リミテッド。従業員に給料を払えない状態に陥っている同社に先週、ある市立病院から心電図モニターを1台買いたいという注文が舞い込んだ。 有り難い話であるはずだが、同社の共同創業者ヤニス・スタモス氏は考えた末に、この注文を辞退した。 誰も代金を払わず、何もかもが凍り付いた世界 もしこれに応じたら、同社は3万5000ユーロするこの機械を自己資金で仕入れなければならない。ギリシャの銀行は融資をストップしており、機械を卸してくれるドイツの企業は現金での先払いを要求しているからだ。 仮にこの先払いができたとしても、メディカル・サービス社は数千ユーロの売上税を1カ月以内に政府に納めなければならない。そして、納入先の病院が代金を払ってくれるのはずっと先の話だ。 「本当にひどい状況だ」とスタ
EU加盟と社会主義政権の誕生で「怠け者」に だが、働き者だったギリシャ人は、今や「怠け者」というレッテルが貼られてしまった。その原因は、どうやらギリシャを同時に襲った2つの歴史的な変化にありそうだ。その変化とは、1981年のEU(当時は欧州共同体=EC)への加盟と社会主義政権の誕生である。ベレミス氏は、次のように分析する。 「ギリシャは歴史的に、辛い過去を背負ってきた。トルコから独立しても、今度はナチスに支配され、それに続く内戦によって国家は完全に破壊されてしまった。さらに60年代には独裁政権まで経験している。そのギリシャが81年に、ようやくEU加盟を果たした。その時、多くのギリシャ人は、『これまで散々、苦労してきた。もう十分だろう。これからは人生を楽しもう』と考えるようになった」 「人生を楽しもう」という国民感情は前向きなもので、その考え自体が「怠け者」を生みだすわけではない。むしろ、国
Donald Trump and his family business are set to stand trial in New York on Monday in a civil fraud case that could deal a major blow to the former U.S. president’s real estate empire. New York attorney general's fraud case against Donald TrumpAttacked by Trump, New York judge to weigh ex-president's fraud caseTrump's civil fraud trial in New York explained WorldcategoryKyiv brushes off US, Slovaki
伝染――。これは欧州債務危機が始まってからずっと市場が恐れている言葉だ。もしギリシャが単一通貨ユーロから離脱すれば、伝染はこれまで想定されなかった形で表面化することになる。 「グリジット(Grexit=Greeceとexitの合成語)」が現実のものになれば、政策当局が築いたが、多くの投資家が不十分だと見なしている防火壁の性能が試され、欧州大陸の銀行セクターは極めて強いストレスにさらされるだろう。 しかし市場関係者の多くは当面の悪影響よりも、まだ苦しんでいるほかのユーロ参加国にギリシャが示す前例の方を心配している。 ギリシャが離脱の前例を作ってしまったら・・・ 「この点における最大の懸念は、必ずしもその一次的な効果ではなく、ユーロはその性質上解体できないとの見方に一石が投じられることにある、と我々は考えている」。ドイツ銀行のクレジットストラテジスト、ジム・リード氏はこう語る。 「ほかの国の苦
17日付の英紙インディペンデントは、ギリシャ国債を安値で買い集め、同国の債務削減の枠組みに参加しなかったヘッジファンドが国債償還に伴い、同政府から推定4億ユーロ(約403億円)を受け取り、買値との差額で巨額の利益を上げたと報じた。 大もうけしたのは米国の投資家、ケネス・ダート氏がカリブ海にある租税回避地の英領ケイマン諸島に設立したファンド。同紙は「ギリシャの苦境が深まる一方で『ハゲタカファンド』が利益を上げている」と指摘した。ファンド側は同紙に「市場のうわさで、コメントしない」としている。(共同)
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