脱原発めぐり揺れる保守論壇2011年7月22日11時26分 脱原発をめぐり、保守論壇が揺れている。 「新しい歴史教科書をつくる会」の初代会長を務めた保守派の評論家・西尾幹二は、月刊誌「ＷｉＬＬ」７月号に「脱原発こそ国家永続の道」と題した論文を発表。「国土は民族遺産である。汚染と侵害は許されない」と保守派らしい言いまわしで、脱原発派への「転向」を宣言した。 保守論壇の大勢は、なお原発推進だ。産経新聞社は社説で原発推進を堅持している。西尾は、間もなく原子力の安全神話が再び言論界を覆うだろうと予測し、「産経新聞は懲りずにすでにそうである」（同誌８月号）と手厳しい。 原発の維持や推進を、エネルギー問題としてではなく、核武装と関連づける議論も登場し始めた。 評論家の西部邁は「表現者」３７号の座談会で、原発が安全でないことを前提にしつつ、国家の自主独立には核武装とエネルギー自給が不可欠であるとし、原発

菅首相が昨日、脱原発の方針を目指すとして記者会見を行った。私はリアルタイムに聴いてなくてツイッターで話を知った。それによると「原子力は安全性確保だけでは律するのことできない技術だ」と述べたらしい。呆れた。本当にそう発言したのだろうか。NHKの7時のニュースでその記者会見が小ネタ扱いで報道されたので聴いた。たしかにそう発言していた。東京工業大学も情けない卒業生を出したものだな。 最初に自分の立場を明確にしておくと、私は反原発でも原発推進でもない。現状の原発がこのまま推進できないことは明白であり、特に安全性対策と廃棄物処理について大きな変革が必要であるのは論を俟たない。また日本の原発をなくすとしても中長期的な問題であり、当面は安全性対策が重視される。であれば、反原発でも原発推進でも中期的な展望に異なる点はない。つまり、現下の問題ではない。菅政権は復興という現下の問題に取り組むべきであって、脱原

Fraunhofer Instituteが集計した2011年5月のドイツの電力需要曲線。そのうち、黄色が太陽光発電、薄い緑色が風力発電、グレーが従来の発電（火力や原子力発電）で賄った部分。グラフ提供：Fraunhofer ISE。 電力危機の中、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが話題になっています。テレビでもそれを取り上げた番組を見ない日はないほど。ところが、残念ながら、再生可能エネルギーに否定的なコメンテータの方の多くは、再生可能エネルギーを事実に基づいて正しく理解していない、つまり誤解しているようです。誤解しているから、否定的なのでしょうけど。幸い、その誤解の多くは事実を知れば解消するものがほとんどです。ここでは、その解消を試みようと思います。 いくつかある誤解を整理すると、再生可能エネルギーは、（1）発電コストが高い、（2）太陽電池は大量導入しても発電コストが下がらない、

菅総理の「ストレステスト宣言」は、「福島第一のような重大な事故を繰り返さないためには何をすべきか」という日本の将来がかかったとても重要な「政策」の話であるにも関らず、政策の議論よりも政局の議論ばかりが得意な大手マスコミは「政権維持のためのパフォーマンス」と菅おろしに懸命だし、「このまま原発の再開を許さなければ電力が不足する」と経産省と電力会社の世論操作に協力ばかりしている。 今の段階で何よりも大切なことは、福島第一で起こったような重大な事故を二度と起こさないためには、どんな組織と法律・規制が必要かを見極めること。菅総理が何度も繰り返しているように、今までのように「原発推進」の経産省の下に原子力安全保安院を置いていたのでは、国民の安全を最優先にした安全管理は不可能である（組織）。それに加え、今までのように「全電源喪失は考えなくて良い」「１００年に一度しか起きないような大津波は考慮しなくて良い

＜近藤邦明（こんどうくにあき）：「『環境問題』を考える」管理者＞ No.611「 自然エネルギ-発電のコスト試算」で電力供給の10％を太陽光発電で賄う場合の費用を160兆円程度と推定しました。菅直人は、2020年代の早い時期に電力供給の20％を自然エネルギー発電で供給すると公約しました。もし本当にこれを実施するとすれば、この10年ほどの間に200兆円を上回る投資が必要になります。 これは、平常時であっても費用を捻出するのは簡単なことではないでしょう。まして今回の東北大震災の復旧と福島第一原発事故の処理に莫大な資金が必要であり、復興国債という名の本来なら禁止されている赤字国債を発行してまで資金調達を行うことが検討されている時期に、200兆円ものドブ銭を支出するなど、ほとんど狂気の沙汰です。 菅民主党政権は、自然エネルギー発電導入のために自然エネルギー発電電力の全量固定価格買取制度の導入を目

◇農業は「グローバル製造業」◇ いま日本で、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加について議論が白熱している。 TPPへの参加は、日本農業が発展を遂げるための大きなチャンスである。これは東日本大震災前も震災後も変わらない。むしろ、震災後のほうがその意義は大きくなっている。 その議論の前に、まず前提としていっておきたいことは、いつの時代も肝心なのは、農家が健全な経営（黒字経営）を行なう、ということである。TPPがあろうがなかろうが、これは農業継続の必須条件だ。 民主党は、農家に所得を補填すれば農業が成長すると思い込んでいる。今年度は、コメの生産調整に参加した農家への交付金に加え、政府が新規需要を見込む、飼料米、米粉、ソバ、ナタネなどに対して、8,000億円もの予算が投入される。 だが特定の赤字作物への予算投下は、土地の生産能力と不釣り合いな農地代の上昇、補填を見込んだ作物価格の下

福島第一原発での事故以来、私も含めてあまり一般の人たちに知られていなかった数々の問題点が見えて来たわけだが、一番注目すべきなのは、今回の事故の、そして事故後の政府と東電の対応のていたらくの諸悪の根源は東電でも管政権でもなく、霞ヶ関の官僚たちだ、という事実である。 そもそも日本の原発を中核においたエネルギー政策は、米ソの冷戦時代に、日本国民の「反核」感情が「反米→共産主義」という方向に傾きかけたとき、米国が「毒をもって毒を制す」と読売新聞の正力松太郎を利用して日本の世論をコントロールして無理矢理押し付けたもの（参照）。「保守＝原発推進、革新＝反原発」という日本特有の図式が作られたのもその時期だ。 最初は政治指導で原発を押し進めて来た霞ヶ関の官僚たちは、少しづつ「天下りの甘い罠」に陥り、電力業界と癒着し、星の数ほどの「天下りのための原発関連法人」を作り、「いまさら原発を辞めたら自分たちの将来が

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

佐賀県にある玄海原子力発電所の地元、玄海町の岸本英雄町長は、定期検査で止まっている２号機と３号機の運転再開を認めることを４日、九州電力に正式に伝えました。 これに先だって先月２９日に海江田経済産業大臣が佐賀県を訪れて古川知事に直接、玄海原発の安全性に理解を求めたのに対し古川知事は、「安全性はクリアできた」と発言しました。 玄海原発の安全性、特に津波対策は十分か？まとめました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、止まっている原発の運転を再開させる条件として、国が電力各社に指示したのが、 津波などによって外部からの電源が失われることを想定した緊急的な安全対策です。 この指示を受けて九州電力は、玄海原発の４つの原子炉ごとに電源車を１台ずつ配備。 また、原子炉に水を入れるための仮設ポンプを準備したりする対策を、ことし４月に完了しました。 またこうした電源車やポンプを使った訓練を繰り返し行

菅直人首相は５日、首相官邸で海江田万里経済産業相、細野豪志原発事故担当相と会談し、九州電力玄海原子力発電所２、３号機（佐賀県玄海町）の再稼働問題について協議した。海江田経産相は、菅首相に佐賀県の古川康知事と会談するよう要請したもようだが、菅首相は難色を示したとみられ、議論はまとまらなかった。明日以降も協議を続ける予定だ。 玄海原発の再稼働を巡っては、海江田経産相が先月２９日に佐賀県と玄海町を訪問。同町の岸本英雄町長は４日、九州電に再稼働に同意することを伝えたが、古川知事は「菅首相の考えを確認したい」と述べ、菅首相との会談を要望していた。 海江田氏は会談後、経産省で記者団に対し「周辺自治体、佐賀県民の一人でも多くの方々に理解いただこうということで議論している。引き続き議論をする」と述べたが、首相と古川知事の会談については「特に議論にはならなかった」と述べるにとどめた。【野原大輔】