イオンは15日、2012年2月期の電子マネー「ワオン」の決済総額が前の期比17%増の1兆26億円となったと発表した。電子マネーで1年間の決済額が1兆円を超えたのは初めて。地方のショッピングセンター(SC)やスーパーを中心に高
イオンは15日、2012年2月期の電子マネー「ワオン」の決済総額が前の期比17%増の1兆26億円となったと発表した。電子マネーで1年間の決済額が1兆円を超えたのは初めて。地方のショッピングセンター(SC)やスーパーを中心に高
先日の記事「Paypal新少額決済サービスMicropaymentsの衝撃とは」は、twitterでのツイートでも、はてなブックマークの登録でも、共に1,200件を超えるという大きな反響をいただきました。 実際、理屈抜きに魅力的な決済手数料を用意し、誰でも今日から使い始めることができて、かつ山ほどの開発リソースが公開されているPaypalが、なぜ未だに日本では爆発的に利用されないのでしょうか? どう考えても利用が急増してもおかしくない理由しか見当たらないはずなのです。 もちろんマーケティングや営業上の問題もあるでしょうが、実は皆さんが根本的に見逃されている大きなポイントが一つあります。 それは、Paypalが実はまだ日本に「来ていない」という事実なのです。 Paypalが日本に来ていないという根拠 いったいそれはどういうことなのでしょうか? その証拠を見れば一目瞭然でしょう。これをご覧くだ
流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは31日、同社の電子マネー「nanaco(ナナコ)」の発行枚数が1000万枚を突破したと発表した。 コンビニエンスストア「セブン−イレブン」などで使える流通系初の電子マネーとして2007年4月23日にサービスを開始した。同年10月には500万件を突破。その後、0808年5月末までの1000万件突破を目指したが、サービス開始から約3年弱での達成となった。 セブン&アイの後を追って07年6月にライバルのイオンも即時の電子マネー「WAON(ワオン)」を開始。今年2月末までの発行件数は1340万枚となり、ナナコをリードしている。
■その他の写真ニュースはこちら JR東日本駅構内の清涼飲料の仕入・卸事業、自動販売機事業を展開するJR東日本ウォータービジネス社は8日、現在“駅ナカ”を中心に展開している「Suica」が使える自動販売機を“街ナカ”にも拡大すると発表した。12月下旬より首都圏エリアから順次導入を開始する。 同社は「Suicaを活用した新たな仕組み」として、電子マネーでの決済のほか時間帯ごとの売れ筋商品を把握するマーケティング機能、離れた場所でも在庫管理ができる在庫管理確認機能を搭載した「電子マネー自販機プラットフォーム」を開発。同システムを搭載した自動販売機をアサヒ飲料、伊藤園、大塚製薬、キリンビバレッジ、サントリーフーズなど各飲料メーカーに導入し、利用者の拡大を広げる。v なお、同社によると、駅構内にある「Suica自販機」は現在約5500台で、Suicaによる決済率は平均で40%弱へと上昇している。
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 楽天、「Edy」のビットワレットを子会社化 まるで2006年から何も進化していないような錯覚に陥る。私が前職で考えていた構想を楽天は次々と実現していっている。その実現力は素晴らしいものがある。この電子マネーの買収に先立って楽天はイーバンク銀行を買収している。そう、イーバンクは私達が2003年に買収しようとして失敗した案件だ。 その後もイーバンク経営陣たちは数々の会社から資金を引っ張っては使い倒し有効なビジネスモデルを一度も発見できずに遂に楽天の軍門に下った。そこまでじっくり我慢した楽天の戦略勝ちだろう。旧経営陣も全て追い出したみたいだ。そ
楽天は11月5日、電子マネー「Edy」を運営するビットワレットと資本提携し、電子マネー事業に本格参入すると発表した。ビットワレットは楽天が連結子会社化する。 今年末にビットワレットが第三者割当増資を実施し、楽天が約30億円を引き受ける形でビットワレット株式の過半数を取得する予定。楽天は取締役を1人派遣する。ビットワレットの現在の株主は、ソニーファイナンスインターナショナル(20.75%)、NTTドコモ(14.77%)、ソニー(12.76%)など。 両社は2007年12月、Edyと「楽天スーパーポイント」の連携などによる共同マーケティングの展開で業務提携した。楽天はイーバンク銀行を連結子会社化するなど決済ビジネスの強化を進めており、楽天の顧客基盤とEdyを組み合わせ、電子マネー事業を本格展開する。 ビットワレットは電子マネー運営の先駆けだが、09年3月期は経常収益45億円に対し純損益が57億
野村総合研究所(NRI)は1日、同社が開催した「NRIフォーラム」にて、電子マネーの最新動向に関する調査および国内の市場規模予測を発表した。NRIによれば、札幌市、首都圏、東海、近畿、福岡県の5大都市圏での電子マネー保有率は50%を越えつつあり、利用単価の上昇により、2009年度の年間決済総額は1兆円を超える見込み。 ■2009年度の電子マネー決済額は約1兆3200億円と推定 電子マネーの利用動向を踏まえ、NRI金融戦略コンサルティング一部上級コンサルタントの瀬尾利数氏は電子マネーの市場規模について「拡大の余地は十分にある」とした。 NRIでは、日経MJ(流通新聞)が2009年7月24日に発表した6種類の電子マネー(Edy/Suica/PASMO/ICOCA/nanaco/WAON)の月間決済件数と、今回の調査による月間平均利用単価を掛け合わせ、2009年度における6種類の電子マネー決済総
セブン&アイ・ホールディングスとビットワレットは6月9日、全国のセブン-イレブン1万2323店舗(5月現在)で電子マネー「Edy」を導入すると発表した。10月以降、セブン-イレブン店頭でEdyによる支払いとチャージ(入金)が可能になる。 セブン&アイ・ホールディングスでは、同社系列のセブン-イレブン、デニーズ、イトーヨーカドー(食品売り場など)で利用できる独自電子マネー「nanaco」を運営している※。セブン-イレブンではnanacoのほか、JCBなどが中心となって進めているFeliCaクレジット決済「QUICPay」を導入しており、Edyはセブン-イレブンで利用できる3番目のFeliCa決済方式ということになる。 ※nanacoの累計発行数は、カードとおサイフケータイを合わせて約777万件。nanaco加盟店はセブン&アイグループ内店舗が1万3054店、グループ外店舗が1万419店(4月
■通貨の自由競争がついに始まった ここ数年、50円以下の小額貨幣が減っているという。 日本銀行によると、2005年7月の硬貨流通枚数は915億7000万枚。前年同月比0.05%減と、初の減少に転じた。この変化をいち早く読み取り、07年5月にレポートを発表した第一生命経済研究所の熊野英生さんはいう。 「1円玉から50円玉までの小額貨幣の減少は釣り銭需要の低下を意味します。いい換えれば、貨幣を用いた決済の回数が減っているんです。実際に消費マインドとコイン流通高には明らかな相関関係が見られます」 ただし、100円玉と500円玉は減少傾向にあるとはいえ、伸び率自体は堅調に推移している。なぜ50円以下の小額貨幣に限って減少が顕著なのだろうか。熊野さんは普及の進む電子マネーがその主因ではないかと分析している。 「電子マネーの発行枚数の増加が顕著になったのは04年から。貨幣の伸び率の鈍化とほぼ
市場規模が1兆円突破目前にまで普及した電子マネー。だが、業界のパイオニア的存在でもある「Edy(エディ)」が苦境にあえいでいる。 エディを展開するビットワレットは、2009年3月期に50億円近くの最終赤字を計上する見通し。前期の赤字で自己資本が大きく毀損しており、今期の赤字に伴う債務超過転落を回避すべく、既存株主を引受先として50億円程度の増資を予定している。 実は、これで6回目の増資(下図参照)となる。当初に計画していた5年目の黒字化計画は達成できず、01年の会社設立からずっと赤字状態が続いている。 積極投資が裏目 拡大戦略の誤算 エディの直近の加盟店は12万店を超し、カード発行枚数も約4700万枚と業界トップ。しかし07年度の実績を見ると、手数料収入が主体の売り上げ41億円に対し、営業損益は50億円もの赤字だ。普及拡大のため端末投資を積極的に進めたものの、経費をカバーするだけの手
吉野家とイオンは9月19日、全国の吉野家で2009年春から電子マネー「WAON」を導入すると発表した。2011年度中には、全国の吉野家約1000店でWAONが利用できるようになる。 吉野家でWAONで支払いをすると、200円で1WAONポイントが付与される。また、「JMB WAON」や「イオンJMBカード」などのクレジットカードで支払いをした場合、200円で1マイルが付与される。 WAONはイオンが運営するFeliCa電子マネーで、カード※とおサイフケータイで利用できる。2007年4月にイオン、ジャスコ、マックスバリュなどの同社系列スーパーでスタートし(参照記事)、コンビニエンスストアのミニストップでも利用できるようになった(参照記事)。WAONが利用できる店舗数は、全国で約2万6000店舗(8月末数字)あり、8月1日~31日の1回あたりの平均利用額は約1600円となっている。 関連記事
PASMO協議会と株式会社パスモは、9月4日、首都圏で利用できる交通ICカード「PASMO」の発行枚数が8月30日に1000万枚を超えたと発表した。PASMOがサービスを開始してから、約1年5カ月で1000万枚を超えたことになる。 PASMOの発行枚数の推移。2007年9月23日に500万枚を、2008年8月30日に1000万枚を超えた。クリックすると表を含む全体を表示(プレスリリースより) FeliCaを利用した交通ICカードで発行枚数が1000万枚を超えているのは、PASMOのほかはJR東日本の「Suica」のみ。FeliCa電子マネーとして見れば、ビットワレット「Edy」、Suicaに続き3番目に発行枚数が多い電子マネーといえる。 →モバイルEdy端末数、800万突破――FeliCa決済利用状況(6月版) PASMO協議会に加盟している鉄道23事業者の利用状況をまとめたところ、平均利
電子マネー市場が急拡大している。取扱金額は今年度で1兆円を超える可能性が高い。2006年には約1750億円だったことを考えると、いかにハイペースで伸びているかが分かるだろう。電子マネーに詳しい安岡寛道・野村総合研究所金融コンサルティング部上級コンサルタントによると、「いずれは40〜60兆円の少額決済の1割程度を占める可能性がある」という。 この電子マネーの急拡大を受けて、「救世主現れたり」と期待に胸を膨らませているのが客離れとコスト高の二重苦にあえぐゲームセンター業界だ。 山の手線大崎駅に直結した複合施設ゲートシティ大崎内にある「CLUBSEGA」からはおカネを両替する“じゃらじゃら”というゲームセンター特有の音は聞こえてこない。すべてのゲーム機に電子マネー「Edy」の読み取り機がついているからである。 ゲームセンター業界は「最も値上げが難しい業界」と言われる。原料価格の高騰、開発コ
タクシー大手 日本交通(日本交通グループ)と国際自動車(kmグループ)は3月26日、東日本旅客鉄道(JR東日本)、ジェーシービー、NTTドコモ、三井住友カードと協力し、29日から順次、複数の電子マネーに対応した共用決済端末をタクシーに導入すると発表した。 両社は2007年3月、JR東日本のSuica(PASMO、ICOCA含む)専用決済端末200台をタクシーに導入。今回、導入台数を首都圏を中心に営業する約5800台(日本交通:約3000台、国際自動車約:2800台)へ大幅拡大するとともに、2008年秋以降、QUICPay(ジェーシービー)とiD(三井住友カード)の電子マネー決済にも対応する予定。タクシー業界における共用決済端末の導入数は過去最大規模とし、迅速に決済できる電子マネーならでは特性を生かしユーザーの利便性向上を図る考え。 なお今回導入する共用決済端末は、JR東日本とNTTドコモが
東日本旅客鉄道(JR東日本)は、同社のIC乗車券「Suica」、JR東海「TOICA」、JR西日本「ICOCA」の相互利用が3月29日から始まる(参照記事)ことを記念して、「Suica・TOICA・ICOCA IC相互利用記念Suica」を発売する。 記念Suicaは、Suicaペンギン、カモノハシのイコちゃん、TOICAのひよこが手をつないでいるデザイン。1枚2000円(デポジット料500円を含む)で、限定5万枚。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、宮城県内64カ所の駅にあるみどりの窓口で3月29日から発売される。 TOICA電子マネーはスタートしない? SuicaとICOCAはすでに2004年から乗車券として相互利用が可能になっていたが、3月29日以降はTOICAも含めて3エリアでの相互利用が可能になる。また、Suica電子マネーとICOCA電子マネーの相
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