製造業の利益、非製造業を15年ぶり逆転 円安や生産回復 - 日本経済新聞製造業の純利益が15年ぶりに非製造業を逆転した。2023年4〜9月期は11兆6425億円と前年同期から12%増え、非製造業（8%増の11兆5652億円）を上回った。同期間での逆転は08年以来になる。対ドルで7円程度の円安進行や供給網改善による生産回復、値上げが下支えした。中国の景気減速など不透明要因は多く、今の増益ペースが続くかが焦点になる。東証プライム市場に上場する3月期企業で、17日までに
造船復活あきらめた IHI、愛知工場を完全閉鎖 - 日本経済新聞
IHIは10日、造船の拠点である愛知工場（愛知県知多市）を閉鎖した。1970年代半ばの開設時には生産能力で国内ベスト3の一角を占め、「造船ニッポン」の象徴的な存在だった。造船不況時は他の製品を手がけてしのぎ、需要が戻れば建造を再開するサイクルを繰り返してきたが、中韓勢の攻勢を受けて受注の増加が望めないのが現状。大手重工業による大規模な造船所の完全閉鎖は例がなく、同社の判断は反転の糸口を見失った日
「海外生産が安い」はもう古い、エプソンの国内回帰戦略
図2：東北エプソン（山形県酒田市）。最寄り空港である庄内空港からは松本空港へのセイコーエプソンの社有機を利用した社員専用便が毎日運航され、生産拠点と研究開発拠点をつなぐ。 「2013年以降、労働集約型の海外工場に比べて、自動化設備を積極的に導入した国内工場の方が労務費の面で安く抑えられている」。そんな衝撃的な事実を公表したのは、セイコーエプソン 取締役 機器要素技術開発本部 本部長の奥村資紀氏だ。2015年10月22日に開催された、東北エプソンのプリントヘッド工場の報道機関向けの説明会の中で明らかにした（関連記事）。 同氏によると「2012年までは、国内と海外の製品内労務費の差が10倍以上あった。2013年に国内の生産設備の自動化を進め、生産性を10.5倍に向上させた」。この取り組みは組み立てセル間の搬送や除給材といった作業もロボットに置き換えるほど徹底したものだ（図1）。 国内の人件費の
Appleにも鴻海にもなれなかった日本メーカー
1980年代後半以後、半導体産業で設計と製造の分業が進展した（前回の連載第6回で詳述）。設計と製造の分業は、企業機能の水平分業の一例とみることができる（図1）。図1で研究機能を大学に期待すれば、産学連携ということになる。 1990年代に入ると、電子機器・システムでも設計と製造の分業が進む。すなわちEMS （electornics manufacturing service） が大発展を遂げる。「iPhone」を設計する米Apple社と、その製造を受託する台湾Hon Hai Precision Industry社（鴻海精密工業、Foxconn）、この両社による設計と製造の分業が典型的だ（本連載第3回参照）。 EMSは、その名の通り、電子製品の製造サービス業である。EMSは原則として自社ブランド製品を持たない。他社ブランド製品の製造を受託する。製品を製造する工場を持っているが、メーカーではない
なぜ日本HPは中国から東京に工場を移したか
海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。
シンクパッド、日本で生産へ…レノボ副社長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国パソコン最大手のレノボ・グループのミルコ・ファン・ドュイル上席副社長は８日、読売新聞のインタビューに応じ、レノボブランドの日本市場向けパソコンの生産を、中国などから国内に切り替える検討を進めていることを明らかにした。 生産効率化とブランド力強化を進め、国内シェア（市場占有率）３割を目指す。 レノボは今年７月、ＮＥＣとパソコンの合弁会社「レノボＮＥＣホールディングス」を設立。「ラヴィ」などＮＥＣブランドのパソコンは米沢事業場（山形県米沢市）で生産し、「シンクパッド」などレノボブランドは海外の企業に生産委託などをしている。 ドュイル副社長は「消費者に近いところで生産することは重要」と述べ、今後は法人向けノート型パソコン「シンクパッド」や、個人向けノート型の「アイデアパッド」など、すべてのレノボブランドの商品を米沢事業場で生産することを検討する方針を表明した。
asahi.com（朝日新聞社）：パナソニックの液晶工場取得へ 産業革新機構、最終調整 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスソニー東芝日立製作所パナソニック 東芝、ソニー、日立製作所の中小型液晶パネル事業の統合会社を主導する官民ファンドの産業革新機構は２０日、千葉県茂原市にあるパナソニックのテレビ向け液晶パネル工場を取得する方向で最終調整に入った。最新鋭の中小型パネル向け工場に衣替えする方針だ。 ３社と機構は８月末、来春に統合会社「ジャパンディスプレイ」をつくると発表。同社に７割を出資する機構が中心になり、最新の生産ラインを建設する場所選びを進めていた。 関係者によると、ほかに東芝の工場敷地に建設する案などもあったが、機構側はほぼ茂原工場の取得案に絞り込み、取得価格などの条件を詰めている。茂原工場は日立のいまの中小型向け液晶工場に隣接し、技術が移転しやすいなどコストが抑えられることも重視したとみられる。投資額は約１千億円規模の見通し。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デ
円高：町工場タイへ 「生き残れぬ」 産業空洞化の懸念も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
戦後最高値圏で推移する歴史的な円高を背景に、中小企業の間でも東南アジアなど海外に生産を移転する動きが広がり始めた。納入先の大企業などからコスト削減が求められる中、「国内生産にこだわっていては生き残れない」と判断しているためだ。約４０００の中小企業が並ぶ国内有数のモノづくり集積地、東京都大田区では、今年に入って１８社の町工場がタイ進出を検討、うち４社は来夏までに現地操業を始める計画だ。【永井大介】 海外移転を検討する中小企業の中には精密部品の製造などで高い技術を持った町工場も多い。大企業に加え、有力中小企業の海外移転まで加速すれば、雇用や技術流出など産業の空洞化懸念が一段と高まりそうだ。 大田区では公益法人「大田区産業振興協会」が０６年から、「研究開発などの本社機能を大田区に残す」ことを条件に、地元の中小企業に対して、タイの首都バンコクに近い「アマタナコン工業地帯」への進出を支援している。同
アップルが他社に先駆けて新製品をつぎつぎと投入できる秘密、または他社がなかなか追いつけない秘密
［積み上がるアップルのキャッシュ：asymco］ アップルが大量の現金資産を保有していることはよく知られている。 質の高い Q&A サイトとして注目を浴びている Quora が注目すべき解説をしている。アップルがこのキャッシュを実に戦略的に使っているというのだ。 Quora: “What would make sense for Apple to use its $51+ billion in cash for a strategic acquisition?” by Anon User: 01 July 2011 ＊ ＊ ＊ 戦略的買収はどうか？ 問： 510 億ドルのキャッシュをアップルが戦略的買収に使ってはどうか？ What would make sense for Apple to use its $51+ billion in cash for a strateg
中国回避で注文急増 石川の縫製業｜北國・富山新聞ホームページ - 北陸の経済ニュース
北陸の代表紙。ニュース速報、石川と富山のニュース、コラム「時鐘」を掲載。
「造船ニッポン」を守れ！ 三菱重工が船舶設計陣を長崎に集約 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
巨大クレーン３台が偉容を誇る三菱重工業長崎造船所。激化する船舶の受注戦争での生き残りをかけるため、設計技術者らの集約が行われた 三菱重工業が、造船部門で設計技術者約５００人を長崎造船所（長崎県飽の浦町）に集約したことが話題を集めている。平成２７（２０１５）年に世界の造船会社の建造能力が需要の３倍以上に達するとの予測があるなか、国内３カ所に分散していた設計者を１カ所に集め、今後求められる燃費向上など船舶の設計能力を高めたい考え。激化する韓国や中国との受注競争に対し、有効な生き残り策となるか注目される。激減する船舶受注 同社ではこれまで、大型船舶を長崎、巡視艇など艦艇を下関（山口県）、自動車運搬船などを神戸の各造船所で建造。このため、設計技術者もそれぞれの造船所に所属していた。 しかし、リーマンショックに見舞われた平成２０年秋以降、世界の船舶発注は激減。同社でも平成２１年度上期まで一般商船の新
なぜオンラインで注文したMacBookが中国の工場から直接送られてくるのか
今回の分解結果から判断できるのは，Apple社はハードウエアの設計の出来映えや徹底的なコストダウンに，さほど気を遣っていないことである。それよりも外観のデザインやソフトウエア，ユーザー・インタフェースなど，同社が得意とする側面に力を注いだのだろう。この姿勢は，iPodやiPhoneなど同社の他の製品にも共通すると見られる。MacBook Airの不可思議な作りは，ハードウエアの細部まで手を抜かない日本的なものづくりに対する，強烈なアンチテーゼなのかもしれない。【【MacBook Air分解その5】「外は無駄なし，中身は無駄だらけ」 - モバイル - Tech-On!より引用】 これこそがまさにAppleが別の次元での勝負（＝おもてなしでの勝負）を目指していることが良く分かる証拠。 ちなみに、これを見て「やはり垂直統合型の企業の方がコストが安くできるんだな」と決めつけるのは必ずしも正しくない
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東急、JR東日本に鉄道車両事業を譲渡 - 日本経済新聞