デトロイト財政破綻余波、市がゴッホなど美術館の所蔵品売却検討＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】財政破綻した米中西部ミシガン州デトロイト市で、デトロイト美術館（ＤＩＡ）が誇る全米屈指の所蔵品の売却話が持ち上がっている。ゴッホなど貴重な名画を処分すれば市の再建に役立つというわけだが、「自動車と並ぶデトロイトの『魂』を売り渡すな」と反発も出ている。 １８８５年に創設されたＤＩＡは、古代エジプト美術から現代美術まで６万５千点以上のコレクションを抱え、全米６位の規模を誇る。有名なゴッホの「麦わら帽子の自画像」やルノワールなど印象派の名画の数々、中東やアジアなど世界各地の美術品が、市民や観光客のほか目の肥えた美術ファンを楽しませている。 所蔵品の売却話が表面化したのは、デトロイト市が財政破綻にまだ陥る前の５月ごろ。同市の財政再建を指揮する緊急事態財政管理者のケビン・オア氏がＤＩＡに所蔵品目録の提出を求めていたことが判明した。コレクション全体での評価額は２５億ドルとの観測
「１千円カット」も洗髪設備を、義務化が加速 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「カットのみ、１０分１０００円」など低価格を売りものに店舗を増やすカット専門の理容店にも、洗髪設備を設置するよう条例で義務付ける動きが加速している。 店が全国に広がり始めた２００７年以降、条例を制定したのは１０県。０６年以前の条例化も合わせると１９道県となり、宮城、山形両県は開会中の県議会に条例案を提出した。「髪を洗わないのは不衛生」という理由だが、カット専門店からは「営業に支障が出る」と反発の声が上がっている。 平日の夕方。仙台市のカット専門店に仕事帰りのサラリーマンらが次々と訪れた。「安さが魅力。１、２か月に１度来ます」と、単身赴任の会社員（５９）。週末は親子連れも目立つ。宮城県によると、県内のカット専門店は７５店。大半に洗髪設備はなく、散髪後はホースで細かい毛を吸引する。吸い切れない分もあり、店員は「早めに洗髪を」と声をかける。 こうした営業形態に、既存店が加盟する県理容生活衛生同業
山岳部の観測点７４か所、気象庁が“リストラ” : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
気象庁は地域気象観測システム（アメダス）のうち、山岳部に位置する観測点７４か所を２０日までに廃止することを決めた。 観測点の廃止としては過去最高の規模で、対象には、国内の１日当たりの最多雨量記録（８４４ミリ、１９８２年８月１日）を持つ日出岳（奈良県上北山村）も含まれている。 同庁によると、廃止対象は日出岳のほか、青森県の八甲田山や群馬県の赤城山など２８道府県の７４か所。雨量計凍結のおそれがある冬を除き、多くが３０年以上にわたって、雨量を自動観測してきた。４４か所は既に２日に廃止され、残りも２０日に廃止される。 レーダーなどで雨量を推定する解析雨量の精度が向上したことを受けたもので、保守費など年間７００万円余りが節減できるという。 山岳部の雨量は下流の洪水予測にも活用されているが、同庁では「観測技術の向上で防災上の影響は少ない地点を選んでおり、費用対効果を重視した」としている。
asahi.com（朝日新聞社）：高速無料化の経済効果 国交省、一転試算認める - 政治
高速無料化による経済効果 高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。 試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。 朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。 朝日新聞が入手した資料によると、「３割引き」「５割
ソニーの国家プロジェクト - 大学教授のぶっちゃけ話
けさ、東京のホテルで目を覚ましたら、日経が届けられていて、一面にデカデカと「大型有機EL ソニー・東芝など共同開発」なんて見出しがでていた。 サブタイトルが、「材料各社も参加 韓国勢に対抗」とある。 ネットでも多くのサイトで取り上げてて、詳しいのが、AV Watch。 以下、そのまま引用： ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ソニー、東芝松下、シャープなどが大型有機ELを共同開発 〜2010年代後半に40型フルHDで40W以下。材料/製造メーカーも〜 7月10日発表 ソニーや東芝松下ディスプレイテクノロジー、シャープ、出光興産など11社/研究所は10日、大型有機ELディスプレイの基盤技術を共同で開発することを明らかにした。40型のフルHDパネルで、消費電力40W以下など、2010年代後半に40型以上で、低消費電力の有機ELを量産実用化することを目指す。研究開発期間は2
意図せざる結果の法則 - 池田信夫 blog
コメントで教えてもらったが、Marginal Revolution（もとはFreakonomics）に意図せざる結果についてのおもしろい記事が出ている。これは当ブログで何度も取り上げた「一段階論理の正義」と同じ話だが、産業政策にあてはめると、こうなる：ある役所が「オメガ計画」という大プロジェクトをつくり、日本の「ICT国際競争力」を上げるため、「日本発の国際標準」をとった企業に技術開発費を政府が全額補助することにした。しかし普通の携帯電話技術は欧米企業が特許をもっているので、日本メーカーX社はそれとは別の「次世代PHB」という規格を開発し、ITUに提案した。実際の開発は孫請けにやらせ、X社は「管理費」として2割とる。ITUは、どうせそんな技術はだれも使わないので、"**** Annex.J"という名称で国際標準として勧告した。X社は、開発した技術を使わないで放置した。それによって開発費の2
バカで無責任な北畑隆生次官 - 池田信夫 blog
きょうの朝日新聞（朝刊10面）によれば、経産省の北畑事務次官が、1月25日の講演会で次のように発言したそうだ：株主は能力がないという意味ではバカ。すぐに売れるということで浮気者。無責任、有限責任で、配当を要求する強欲な方。[・・・]デイトレーダーには無議決権株でいい。最も堕落した株主の典型だから、議決権を与える必要はない。買収防衛策の一助にもなる。問題は、この発言よりも、これまで当ブログで紹介してきた、彼の一貫して反資本主義的な姿勢にある。彼が官房長だったときは、経済産業研究所に言論弾圧を行なって青木昌彦所長を辞任に追い込んだ。経済産業政策局長になると、新産業創造戦略なるターゲティング政策を打ち出し、「日の丸検索エンジン」などのもとになった。ダイエー騒動のときは、産業再生機構で整理するという官邸や財務省の方針に抵抗し、経産省が「再建」すると称して、霞ヶ関を3ヶ月間も混乱に陥れた。 事務次
「メディア・ビッグバン」の幕開け
「メディア・ビッグバン」の幕開け 通信と放送の垣根をなくす「情報通信法」制定へ。NTT、ソフトバンクなどにチャンス到来。 2007年12月号 BUSINESS 「これからは電波法でしばらない、つまり電波を使わない基幹放送が出てくる可能性があるわけです。たとえばグーグルなんかが基幹放送並みのサービスを持つ可能性がある」 「経営の自由度を高めるような規制緩和を望まれないのですか？」 これは総務省の総務審議官が主催する諮問機関「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の、秋口に開催された討議の一場面である。ブロードバンドによる通信が発展する中で、現行の法体系がこのままでいいのか、が論点だった。民間選出の学者委員の質問は、この日のヒアリング対象者であるキー局の社長に集中した。日本民間放送連盟を代表して出席したトップを責め立てているようにみえた。 既存の「電波法」や「放送法」、有線放送に関する法律
経済学のイノベーション - 池田信夫 blog
今年は、サブプライムに端を発した世界不況のあおりで、年末の日経平均株価は5年ぶりに年初を下回った。しかし日米欧のチャートをよく見ると、最大の打撃を受けたはずのアメリカのダウ平均は年初に比べて7％上がっているのに、日経平均は11％も下がっている。この原因は、外人投資家が業績の低迷する日本株を売り、中国やインドに投資を移したためだといわれる。つまり日本経済の最大の問題は格差でもデフレでもなく、経済の衰退なのである。 この意味で政府の「成長力重視」という目標は正しいが、具体的な政策として出てくるのは、「日の丸検索エンジン」や「京速計算機」のような「官民一体でガンバロー」みたいな産業政策ばかり。この背景には、成長の源泉をもっぱら技術開発に求める発想があるようだが、最近の実証研究で注目されているのは「再配分の生産性」だ。別に新しい技術を開発しなくても、古い産業から新しい産業に人材を移し、グーグルの
国際競争力という危険な妄想 - 池田信夫 blog
先週、ある企業の幹部から「こういう会議に当社もおつきあいすることになったんですけど・・・」といって「ICT国際競争力会議」と題した冊子を見せられた。そこに並んでいるメンバーは、松下電器、KDDI、シャープ、富士通、ソフトバンク、ソニー、東芝、NHK、テレビ朝日、日立製作所、NEC、NTTなどの社長や会長で、議長は総務相だ。「こんな財界のコンセンサスで何かできると、役所はまだ思ってるんですかねぇ」と彼は溜息をついた。 こういうターゲティング政策は、特定の産業の業績が悪くなるとよく出てくるものだ。1990年代前半、米クリントン政権でも、商務省が半導体や自動車などの「国際競争力強化」のための産業政策を打ち出した。これに対して、ポール・クルーグマンは「競争力という危険な妄想」(Foreign Affairs, 1994)という有名な論文を書いて、こうした政策を批判した。そもそも国家に「競争力」な
日本のアニメ/映画/ゲーム関連イベントをまとめた「CoFesta」
日本のアニメ/映画/ゲーム関連イベントをまとめた「CoFesta」 −テーマ曲は久石譲。「3年後に会期16日間を目指す」 日本で開催される映画やアニメ、ゲーム、漫画、音楽などの各種イベントを、一定の期間中に開催することで、日本のコンテンツを世界に総合的にアピールするフェスティバル「JAPAN 国際コンテンツフェスティバル」の記者発表会が12日、東京・国立新美術館で行なわれた。 クリエイティブディレクターの佐藤可士和氏によるシンボルマークが公開されたほか、公式テーマ曲をジブリアニメなどで知られる久石譲氏が手掛けることが明らかになった。なお、3月の発表時には愛称を「ConFes」(コンフェス)としていたが、今回「CoFesta(コ・フェスタ)に改められた。 9月20日開幕の「東京ゲームショウ」をスタートとし、東京国際映画祭などが終了する10月28日をフェスティバルの終了日とする予定。
コムスンショック - 新小児科医のつぶやき
恥ずかしながら今回の報道があるまでコムスンという会社を知りませんでした。だから報道があったときも、名前の語感からセコムみたいな警備会社や、サムスンみたいなIT系企業を頭に描いたぐらいです。もちろんそうではなくて介護業界の最大手企業である事はまず理解しました。 後は記事からの泥縄なんですが、この会社はバブル期にジュリアナで一山あてた会社の末裔で、介護事業が始まると素早く参入し、短期間のうちに巨大化したようです。そうであればこの会社は昔から医療に関与した事業をベースに拡大したのではなく、異業種からの新規参入を果たしていた事になります。 ジュリアナで一山あてた事も、異業種からの新規参入も批判する気はサラサラありません。私が気になったのは、そういう機を見るに敏な経営者をもってしても、介護事業は儲からない事業になっている事です。医療の慣習とか常識に囚われない発想であったから急成長したのでしょうが、そ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080703-OYT1T00915.htm
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08040151.htm
http://mainichi.jp/select/today/news/20080122k0000m010044000c.html
「お客様は難民ではない」ネットカフェの業界団体が声明
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007060619.html
テクノロジー : 日経電子版