バフェット氏、航空株すべて売却 「世界は変わる」 1～3月期、5兆円の最終赤字 - 日本経済新聞【ニューヨーク=宮本岳則、伴百江】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは2日、年次株主総会を開いた。バフェット氏は新型コロナウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かした。数々の危機を乗り越えてきた「投資の神様」は米国の明るい将来を信じつつも、コロナ後の世界を見据えて動き始めている。「コロナでも米国の成長を止められない」
多くの航空会社が５月末までに破綻へ、新型コロナで－コンサル会社
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、各国・地域の政府と航空業界が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社は５月末までに経営破綻に追い込まれる。航空業界コンサルティング会社のＣＡＰＡ航空センターが警鐘を鳴らした。 オーストラリアのシドニーを拠点とする同社は16日付のリポートで、既に多くの航空会社が厳密に言えば破綻の状態にあるか、複数の債務コベナンツ条項に抵触していると指摘。運航停止や搭乗客の大幅な減少で航空会社は手元資金が急速に枯渇しつつあると分析した。 その上で「もし破滅的状況を避けたいのなら、政府と業界の協調行動が今、必要だ」とし、さもなければ「危機を脱する時には業界は死者であふれる悲惨な戦場のようになっているだろう」と付け加えた。 米国と中国、中東の大手航空会社の大半は、政府支援や所有者からの助けによって生き残る公算が大きいと同社はみている。 参考記事
ANA、「スカイマーク」で逆転劇 エアバスに発注約束 - 日本経済新聞
民事再生手続き中のスカイマークはANAホールディングスの出資と支援を受けて再建に踏み出す。当初、議決権額の争奪戦では最大債権者が策定した米デルタ航空支援案が優勢とみられていたが、ANAは欧州エアバスなどの大口債権者に将来の機材発注の意向を伝えることで、6割を超える議決権額を獲得。土壇場での「逆転」を果たした。「きょう、ふたを開けるまでヒヤヒヤしていた。正直、心から安堵している」。5日夕からの国
スカイマーク、民事再生法適用を申請へ 運航は継続 - 日本経済新聞
国内航空3位で経営不振が続く東証1部上場のスカイマークが自力での経営再建を断念し、民事再生法を申請する方針を固めた。今夜開く臨時取締役会で決議し、東京地裁に申請する。当面の運航や燃油費などの支払いは継続する。負債総額は欧州エアバスから求められている最大7億ドル（約820億円）の損害賠償など簿外の債務を加えると1千億円超になる見通し。格安航空会社（LCC）との競争などで業
スカイマーク、違約金２００億円で大筋合意 エアバスと：朝日新聞デジタル
世界最大の旅客機「Ａ３８０」の購入契約をめぐり、国内航空３位のスカイマークが製造元のエアバスから違約金を求められていた問題で、両社が違約金を２００億円規模にすることで大筋で合意した。１０月中の最終合意をめざす。スカイマークは倒産や身売りといった事態はまぬがれるが、年間売上高の４分の１の資金を失うダメージは大きい。 転売にメド、減額容認 エアバス 関係者によると、９月末に西久保慎一社長が渡仏して、エアバス幹部と協議した。エアバスは当初７００億円規模の違約金を求める構えだったが、「スカイマークの経営に影響を与えない金額にする」として、前払い金としてすでに受け取った約２３０億円の範囲に収める考えを示したという。造りかけの２機はエアバスが他の航空会社に売る見通しがたち、態度を軟化させた。 違約金の額は２００億～２３０億円を軸に最終調整している。スカイマークは２０１４年９月中間決算で特別損失を計上す
スカイマーク継続「重要な疑義」 ５５億円の赤字：朝日新聞デジタル
スカイマークは３１日、２０１４年４～６月期決算を発表し、営業損益は５５億円の赤字だった。１４年３月期から赤字基調が続いているため、企業として経営を継続していけるかどうかについて「重要な疑義が生じている」と表明した。不採算路線の廃止や金融機関からの借り入れで財務基盤を強化するとしている。 ４～６月の売上高は前年同期比１・５％減の１８１億円、純損益は５７億円の赤字だった。格安航空会社（ＬＣＣ）との競争や円安による燃料費負担の増加が原因だ。通期の予想は営業損益、純損益とも３億円の黒字のまま据え置いた。 エアバスから大型機「Ａ３８０」の解約を通知された影響は「合理的な算定が可能になり次第開示する」として、決算に織り込まなかった。ただ、すでに前払い金として払い込んだ２６５億円は「返済されない可能性がある」とした。（土居新平）
エアバス社、スカイマークに身売り要求 Ａ３８０購入で：朝日新聞デジタル
航空機大手エアバスの大型機「Ａ３８０」の購入契約をめぐり、国内航空３位のスカイマークに対し、エアバス側が大手航空会社の傘下に入るよう要求していることがわかった。スカイマークの経営が悪化しているためで、契約をキャンセルする場合は巨額の違約金を求めるとしている。 スカイマークの西久保慎一社長が文書で明らかにした。同社は来年にも国際線に参入するため、１９００億円強をかけてＡ３８０を６機買う契約を結んでいた。だが、円安による燃料費負担の増加などで経営が厳しいことから、エアバスに購入の先送りを申し入れたところ、大手の傘下に入って財務体質を改善するよう求められたという。 西久保社長は「経営の主体性を揺るがすような要求は受け入れられない」として、身売りの要求は拒否する意向だ。同社は、６機の納入の一部を先送りし、残りをキャンセルすることで購入資金を確保したい考えで、国際線への参入時期などは大幅に見直すとい
ANA、エアアジアとLCC合弁解消 日本法人全株取得 - 日本経済新聞
【バンコク=高橋徹】アジア最大の格安航空会社（LCC）のエアアジア（マレーシア）は、ANAホールディングスとのLCC事業での提携を解消する方針を固めた。合弁会社であるエアアジア・ジャパンの業績が低迷しているためで、エアアジアが持つ49%をANAが取得、エアアジアは国内で新たな企業と提携することでLCCの新会社設立を目指す。10日までにエアアジアのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）が
経営破綻はクセになる？（その2）日本航空再生の光と影
一橋ビジネススクール教授｡ 1964年東京生まれ。専攻は競争戦略。企業が持続的な競争優位を構築する論理について研究している。1989年一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。一橋大学商学部助教授および同イノベーション研究センター助教授などを経て、2010年より現職。 『ストーリーとしての競争戦略』（東洋経済新報社）など著書多数。「楠木建の頭の中」（https://lounge.dmm.com/detail/2069/）というオンライン・コミュニティを運営している。 楠木建の週刊10倍ツイート 人気経営学者・楠木建が、１週間で見たり聞いたりした出来事から、日々の雑感を1400字で綴る。 バックナンバー一覧 メリルと瞳 前回の続きで今回が本題、日本航空の破綻と再生をめぐるゴタゴタである。日本航空が2010年に会社更生法の適用を申請すると、「日航破綻」はニュースとして繰り返し大きく報道され、注目を
日本航空、９月に東証１部再上場へ - MSN産経ニュース
経営再建中の日本航空は９月中旬に東京証券取引所第１部に再上場する方針を固めた。日航は平成２２年１月に会社更生法の適用を申請して上場廃止となってから、約２年８カ月でのスピード復帰となる。 上場時の日航株の時価総額は６千億－７千億円と見込まれており、官民ファンドの企業再生支援機構は、日航に出資した公的資金約３５００億円を超える金額を回収できる。 東証の上場承認は８月中旬となる見通し。日航は２４年３月期決算で連結営業利益が２０４９億円と過去最高を記録。 懸案だった上場後の安定株主の確保では、親密な関係にある米アメリカン航空や英ブリティッシュ・エアウェイズのほか、取引関係のある国内の金融機関、商社などに株式保有を要請している。
【企業特集】日本航空（上）破綻2年で営業利益2000億円ＪＡＬ式アメーバ経営の真髄
経営破綻した日本航空（ＪＡＬ）の業績が急回復している。会社更生法の適用からわずか2年で営業利益は2000億円に、世界のエアラインの中でもトップの収益力を誇るまでになった。再生を託された京セラ創業者の稲盛和夫氏が持ち込んだ“アメーバ経営”と“フィロソフィ”は、どのようにＪＡＬに浸透し社内を変えていったのか。再生の軌跡をたどる。（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子） 「ＪＡＬには利益について責任を持つ人がいなかった。これはダメだと思った」──。 2010年2月～12年2月、日本航空（ＪＡＬ）の副社長を務めたKCCSマネジメントコンサルティングの森田直行会長は、就任当時の印象をそう振り返る。 10年1月19日に会社更生法の適用を申請したＪＡＬの経営を立て直すため、民主党政権から請われて同年2月に京セラ創業者の稲盛和夫氏がＪＡＬ会長に就任した。森田氏は、その稲盛氏の右腕として対応した。
４６０機の航空機を大量発注 米アメリカン航空 - 47NEWS（よんななニュース）
【ニューヨーク共同】米航空大手アメリカン航空の親会社ＡＭＲは２０日、米航空機大手ボーイングと欧州の同大手エアバスから計４６０機の航空機を購入することで合意したと発表した。ＡＭＲによると航空会社が一度に行った発注としては過去最大規模という。 原油価格の高騰を背景に航空各社は経費が上昇傾向にあるが、ＡＭＲは老朽化した現行機を燃費性能の良い新型機に切り替えることで、コスト削減を狙う。 ＡＭＲによると、エアバスの「Ａ３２０」を２６０機、ボーイングの「７３７」２００機を２０１３年から２２年にかけて購入する計画という。両機とも１００～２００人乗り程度の機体サイズ。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ |
日航、更生手続き完了 ３２００億円を一括弁済＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本航空は２８日、東京地裁から会社更生手続き完了の決定を受けたと発表した。日本政策投資銀行など主要取引銀行などから受けた約２５００億円の追加融資と手元資金と合わせ、破綻後に残っていた約３２００億円の更生債権を一括で弁済した。日航は、裁判所の管理下を離れ、２０１３年１月までの再上場を目指す。しかし、東日本大震災の影響で、航空需要は激減する可能性が高く、再建への“空路”は不透明だ。 日航は昨年１月１９日、会社更生法の適用を申請し、１兆円規模の負債を抱えて倒産。主要取引行などから約５２００億円の債権放棄を受け、企業再生支援機構を管財人として再建に着手した。それからわずか１年２カ月での更生手続き完了となるが、その背景には厳しいリストラの断行と、世界的な景気回復による航空需要の増加があった。 同社は、グループで１万６０００人規模の人員削減、国際・国内路線の大幅縮小などを含む更生計画を発表し、昨年１１
【イチから分かる】九州新幹線 西日本の移動形態に変化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する３月１２日の九州新幹線・鹿児島ルート全線開業を前に、倍率約１８０倍の事前公募から当選した２００人を乗せたＮ７００系８両編成の試乗会が新大阪－岡山間で行われた。新大阪駅で停車する車両＝２月５日午後、大阪市淀川区（竹川禎一郎撮影） 山陽・九州新幹線（新大阪－鹿児島中央）が１２日、全線開業する。新型車両のＮ７００系「みずほ」と「さくら」が運行し、関西と南九州が１本の列車で結ばれるため乗り換えが不要となり、所要時間は一気に短縮される。昨年１２月には、東北新幹線が全線開業しており、本州の北端・青森県から九州の南端・鹿児島県まで、新幹線でつながることになる。（内海俊彦） 新幹線の整備計画は昭和４８年に策定された。九州新幹線は７年前の平成１６年３月、新八代（熊本県）－鹿児島中央が部分開業し、それまで４時間近くを要していた博多－鹿児島中央間が、最速２時間１２分に短縮された。 今回、博多
「原点、初心のシンボル」 日航、“鶴丸”マーク復活を発表 - MSN産経ニュース
日本航空は会社更生法の適用を申請して１年の節目を迎えた１９日、「鶴丸」の愛称で親しまれ、２００８年から使用をやめていたロゴマークを４月１日から復活させると正式に発表した。日航は今年３月末に更生手続きを完了する見通し。デザインを一新した新しい鶴丸を“再浮上”のシンボルに位置づける。 新しいロゴは、赤いツルが空を舞う姿をモチーフにした鶴丸を受け継いだもので、「ＪＡＬ」の字体を改めた。日本らしいおもてなしの心が込めたという。 大西賢社長はこの日の記者会見で、「過去への回帰や復古調の印としてでは決してない。日航の原点、初心のシンボルだ。“再生”ではなく、新生ＪＡＬをつくっていくという思いを込めた」と述べた。 旧ロゴは機体の尾翼に描かれたほか、社章に採用されてきた。航空機の塗り替えの際に順次導入する。１４年の旧日本エアシステムとの経営統合に伴って現行のロゴを策定したため、鶴丸は次第に姿を消した。
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ANAとJAL、巨額調達ににじむジレンマ 証券部 松川文平 - 日本経済新聞
バニラ・エア:片道７５００円初便の那覇行き「満員御礼」 - 毎日新聞
アメリカン航空 破産法適用申請 NHKニュース
ＪＡＬ撤退の名古屋−熊本便、ＦＤＡが参入検討 - MSN産経ニュース
スカイマーク、日航退職者４７０人を採用へ - MSN産経ニュース