昨年度の国の税収 見積もり2兆円下回り58兆円台前半か | NHKニュース
昨年度の国の税収は、政府の見積もりを2兆円近く下回り、58兆円台前半にとどまることが分かりました。新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化や消費の落ち込みを背景に法人税や消費税が伸び悩んだためです。 しかし、新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化を背景に法人税が伸び悩んだほか、去年、税率を引き上げた消費税も外出自粛に伴う消費の落ち込みなどで想定を下回る見通しです。 さらに、収入が大幅に減少した企業や個人事業主の納税を猶予する措置も取っていることなどから昨年度の税収は、見積もりを2兆円近く下回り、58兆円台前半にとどまることが関係者への取材で分かりました。 一方、今年度・令和2年度の税収について政府は、過去最高となる63兆5130億円を見込んでいますが、景気の持ち直しには時間がかかるという見方もあり、想定の水準に達するかは、不透明な情勢です。
増税影響、新型肺炎に「責任転嫁」 政府認識と乖離する指標（1/2ページ）
月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（手前から２人目）＝２０日午後、首相官邸（春名中撮影） ２０日発表された２月の月例経済報告では、基調判断で先行きの懸念材料から消費税増税の影響を削除し、代わりに新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を強調した。ただ、令和元年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が急失速するなど消費者心理の落ち込みは想定を上回る。政府の景気認識と経済指標との乖離が拡大しており、増税判断の責任を新型肺炎に転嫁したとの批判が起きかねない。 西村康稔経済再生担当相は２０日、月例報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で「（増税後の）各種政策の効果もあり、一定の負担軽減につながった。駆け込み需要は前回（平成２６年４月）ほどではなかった」との見方を示した。 政府は昨年１０月の台風１９号による計画運休や、暖冬で季節商材が売れないなど特殊要因の影響は受けたものの、個人消費は持
日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない 深刻に低下している日本経済の基礎体力 | JBpress (ジェイビープレス)
政府が策定する経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。 本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。 今、景気が悪いのは消費増税のせい？ 政府は来年（2019年）10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。 8％から10％への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は20
世界を揺るがしかねない｢パナマ文書｣の衝撃
4月4日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。写真は同事務所の看板。パナマ市で撮影（2016年 ロイター/Carlos Jasso） ［ロンドン／パナマ市 4日 ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
スティグリッツ氏「消費増税すべきでない」 国際経済分析会合 - 日本経済新聞
政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言した。菅義偉官房長官は
やはり消費を激減させていた消費税増税 - Baatarismの溜息通信
消費税増税直前に思うこと - Baatarismの溜息通信 消費税増税前にも、僕はそれを懸念する記事を書きましたが、やはりその懸念は当たっていたようです。 株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う．今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい． そこで，ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた． まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう．ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので（それでも以下の傾向はほぼまんま維持される），これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ． 増税の半年前から増税後１年間の消費動向を見ると．．． となっており，今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう．こ
政界セレブの発言で復活？「法人個人消費」 - 日本経済新聞
麻生太郎財務相のことを「政界セレブ」と呼ぶことがあるらしい。確かに、総理大臣時代には連日、高級なホテルやレストランでの会合について「庶民感覚からかけ離れている」とも指摘された。国会でカップラーメンの値段を聞かれると「400円くらいします？」と答弁し、失笑を買ったこともある。そんな麻生氏が昨年末に財務相に就任するや、政界セレブと呼ぶにふさわしい発言を繰り返している。それは、「企業が交際費を使いや
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
asahi.com（朝日新聞社）：米加州のネット新税、アマゾン「撤回なら７千人雇用」 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスブログカリフォルニア州議事堂で、新ネット売上税への撤回要求の取り消しをアマゾンに求めつつ、抵抗が続く限りアマゾンからの購入をやめるよう呼びかける民主党州議員ら＝ＡＰ ネット小売業者に新しい売上税を課す法律ができた米カリフォルニア州で、米ネット通販大手のアマゾンと、実店舗を持つ小売店主や税収増を期待する州議会議員との対立が激しくなっている。「アメとムチ」の作戦で州法の撤廃をめざすアマゾンに対し、不買運動の動きも出ている。 アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、５００万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。同社のロビイストは８月３０日夜、州議員や小売店主らとの会合で「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約７千人を雇う」と提案した。 しかし、州小売業協会のドンブロウスキ会長は、朝日新聞の取材に「税を払いたくないだけの不適切な申し出だ。雇用はネットでもっと失われてい
税収は2倍以上なのに消費者大喜び――「レシート宝くじ」の秘密を台湾・財務部に聞いてみた - ITmedia エンタープライズ
2009年12月に掲載した台湾の「レシート宝くじ」は大きな反響があった。 台湾では、何かを購入した時のレシートの用紙や形式、番号を国が定めていて、レシートにはそれぞれ固有の番号を印刷しており、「統一発票」と呼ぶ。統一発票に書かれた番号が宝くじになっていて、2カ月に1回抽選するわけだ。この抽選はテレビでも中継する。 当たれば、特等200万元（約550万円）から6等の200元（約550円）までの賞金がもらえる。多くの家庭では、持ち寄ったレシートの番号を家族全員で調べて「当たったー、6等3枚」なんてやっているのである。 このレシート宝くじを詳細に調べてみようと、大阪経済大学の樋口克次教授（経営学部）と一緒に台湾に向かった。そこで台北の友人に頼んで、財政部（日本の財務省に該当）にアポイントを取ってもらったところ、運良く台北で財政部賦税署に話を聞けたのでご紹介しよう。 1951年は5100万元、19
成長戦略って何だ？ : 金融日記
よく民主党は成長戦略がまったくないと批判されますが、この成長戦略と聞いて何をイメージするでしょうか？ 成長戦略という言葉の受け取り方は経済にくわしい人とそうでないない人でおおきな隔たりがあるようです。 おそらく成長戦略といわれて、多くの人がエコとかバイオとかの産業振興策のことを思い浮かべるのではないでしょうか？ 優秀な政治家や官僚がこれからの成長産業に対するビジョンをしめして国を引っ張っていくのです。 しかしまともな経済の専門家でそんかアホなことを期待している人は誰もいません。 今時先進国でお役人に新しい産業を作って欲しいなんて思っている人は誰もいませんし、またそんなことをしてもうまくいかないのは過去の実績が雄弁に物語っています。 そいうことをするのは民間の優秀な起業家であり投資家の仕事なのです。 ふつう「成長戦略」というとそれは戦略的な規制緩和と税制改革のことです。 世界から優秀な人材や
パチスロ「エヴァ」開発のソフト会社、１億１千万脱税で告発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パチスロのヒット機種「新世紀エヴァンゲリオン」のプログラム開発などで得た法人所得約３億９０００万円を隠し、約１億１０００万円を脱税したとして、東京国税局が川崎市内のソフトウエア開発会社を法人税法違反の疑いで横浜地検に告発したことがわかった。 同社は、業界でも異例のヒットとなった「エヴァ」機の開発にかかわったことで、一気に増えた利益を隠していた。 法人税法違反の疑いで告発されたのはソフトウエア開発「有限会社エックス」（川崎市幸区）と、同社の前川正義社長（６０）。 関係者によると、同社は、パチスロ機「新世紀エヴァンゲリオン」シリーズの一部機種のプログラム開発を担当。２００８年３月期の所得を隠した疑いが持たれている。取引先数社の協力を得て、架空のソフト開発業務を委託した形にして経費を水増しし、所得を圧縮したほか、架空の取引先への業務発注を計上したこともあったという。同社は１９９９年に設立され、ソ
着々と導入される「ダウンロード税」、音楽や映画などのコンテンツに一律課税
以前GIGAZINEで音楽や映像といったコンテンツを購入した場合に「ダウンロード税」が課されるかもしれないことをお伝えしましたが、すでに着々と導入されつつあることが明らかになりました。 「ダウンロード税」が導入された背景には税収不足があるとされていますが、空前の不景気で税収不足に悩まされている日本でも同様の施策は導入されるのでしょうか。 詳細は以下の通り。 State to start charging sales tax on online digital purchases Oct. 1 - JSOnline この記事によると、アメリカのウィスコンシン州知事のJim Doyleが、デジタルコンテンツに対して税金を課す法案を成立させたそうです。この法案は音楽や映画、ゲーム、本、着信音などをダウンロードで購入することに対して5％の税金を課すというもので、10月1日から施行されるとのこと。
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家電メーカー24社、'14年4月の消費増税に伴い税抜表示に