新日本製鉄が韓国鉄鋼大手ポスコなどを相手取り、高性能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、不正競争防止法(営業秘密不正取得行為)に基づく民事訴訟を東京地裁に起こしたことが明らかとなった。日本企業の技術者やOBを通じた韓国企業への技術流出はかねて指摘されてきたが、証拠をつかむのは難しく、裁判に持ち込むのはまれ。流出に歯止めがかけられるか。今回の訴訟は試金石になる。今回の提訴は19日付で、対象はポ
前回(「大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる」)、特許の権利行使だけで利益を上げている企業について紹介した。その際、筆者は「日立をはじめとする日本半導体メーカーの特許戦略がいかに低レベルだったかを痛切に感じた」と記した。 その一方で、「筆者が在籍した日立中央研究所の特許部は、一時期、ロイヤルティ収入が500億円を超え、テレビや新聞などマスコミに取り上げられ一世を風靡した」とも書いた。 この2つの記述は矛盾しているのではないか、とお気づきになった方はおられただろうか(ツイッターなどの書き込みを見る限り、気づいた方はいなかったようだが)。 今回は、この2つの記述は矛盾していないことをお話ししたい。つまり、「ロイヤルティ収入が500億円」あろうとも、それは全くの「お笑い草」(失態?)だったのである。
「ガチャガチャ」と呼ばれる玩具入りカプセルやカードの販売機をめぐり、特許権を侵害されたとして「バンダイ」(東京都台東区)など2社が「エポック社」(同)を相手に販売機の廃棄や計約9500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、知財高裁は29日、バンダイ側の主張を認める判断を示した。 中野哲弘裁判長は、一審・東京地裁判決と同様に、販売機にカプセルがなくなった時に補充しやすかったり、硬貨以外で不正にカードを取り出すことを防いだりする構造について、エポック社がバンダイ側の特許を侵害したと認定。計約880万円を支払うようエポック社に命じた。
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