楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中
新型コロナウイルスで世界各地の自動車生産が止まり、影響が企業の資金繰りなどに及ぶ懸念が出てきた。北米などの需要減が響き、マツダは国内全工場、トヨタ自動車は国内5工場を休止する。日本経済新聞社の推計では、日本メーカーの世界生産は2019年実績比で一時的に半減する。自動車の国内生産の減少などで経済への影響は大きく、ホンダが取引先の資金繰りを支援するなど危機を乗り切ろうとしている。【関連記事】マツダが日本、タイ、メキシコの工場休止 6万台影響トヨタ、国内5工場を停止 新型コロナで需要減豊田自工会会長、新型コロナ「生産、販売で大きな影響」マツダは24日、本社工場(広島市)と防府工場(山口県防府市)で28日~4月30日の間に、13日間は終日操業を取りやめ、これとは別に
2019年から続く米中貿易摩擦や増税、さらに新型コロナウイルス(COVID-19)が追い打ちとなり、上場企業の業績に減速感が強まっている。東洋経済新報社は、「会社四季報」(以下、四季報)の記者が全上場企業に対して取材。今期および来期の業績予想を見直し、数字を検証した。 その結果、3382社が対象となる20年1月期~12月期の予想営業利益は、製造業が前期比9.9%減、非製造業も同9.7%減、全産業(以下、銀行、保険を含まず)では同9.3%減という見通しになった。19年12月発売「四季報」新春号の集計値と比較すると、全産業の利益は6.2%の下振れとなった。 下方修正の度合いは、製造業の4.6%に対し、内需型企業が多い非製造業で8.4%と大きく差がついた。サービスや空運、陸運、小売りなどでは、コロナ・ショックによるインバウンドの減少、イベント自粛などの需要後退、消費マインドの悪化が業績を下押す動
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、各国・地域の政府と航空業界が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社は5月末までに経営破綻に追い込まれる。航空業界コンサルティング会社のCAPA航空センターが警鐘を鳴らした。 オーストラリアのシドニーを拠点とする同社は16日付のリポートで、既に多くの航空会社が厳密に言えば破綻の状態にあるか、複数の債務コベナンツ条項に抵触していると指摘。運航停止や搭乗客の大幅な減少で航空会社は手元資金が急速に枯渇しつつあると分析した。 その上で「もし破滅的状況を避けたいのなら、政府と業界の協調行動が今、必要だ」とし、さもなければ「危機を脱する時には業界は死者であふれる悲惨な戦場のようになっているだろう」と付け加えた。 米国と中国、中東の大手航空会社の大半は、政府支援や所有者からの助けによって生き残る公算が大きいと同社はみている。 参考記事
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