日本の学生の就職「超」氷河期は永久に続く
９月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用
大学淘汰じわり 関西私大３校が募集停止 - MSN産経ニュース
入学志願者の減少で、平成２２年度から学生募集を停止する私立の４年制大学が相次いでいる。三重中京大学（三重県松阪市）、聖トマス大学（兵庫県尼崎市）神戸ファッション造形大学（同県明石市）の３校が募集停止を明らかにし、在校生の卒業後に廃校を検討。「大学全入時代」を迎え、大学間の学生の獲得争いが激しさを増す中、地方小規模校を中心に大学淘汰の動きが広がりそうだ。 文部科学省によると、４年制大学で、他大学との合併以外で募集を停止するケースは、１６年１月に廃校になった立志舘大学（広島県坂町）と、１９年度から募集を停止している東和大学（福岡市）以外では例がないという。 今回、募集停止を決めた３校はいずれも学部が一つの単科大で、学生数も８００人以下の小規模校。 三重中京大は昭和５７年、地元に大学がほしいという県と市の要望で開校。しかし、年々志望者は減少し、今年度の入学者は定員２００人に対し１５５人と８割を切
息子（娘）の博士課程進学で親ができること
博士課程に関するネガティブなブログはたくさんあるが、本人向けの内容が多く、親向けの内容は少ないように思う。「親のすねをかじるなんて」という意見もあるだろうが、現に、今の日本の博士課程は、親のすねをかじればかじるほど有利になるように出来ていることは否定しがたい事実だ。息子（娘）が博士課程に進むということは、極端にいえば、「xxという会社に将来性があると思うから、2000万円ぐらい投資します」といっているのと金銭的には同じようなものだ。要するに2000万円程度の成功率の低い投資行為なのだ。それが、親の財力と子供の数から考えて、高い投資か低い投資かは、家庭環境によるだろう。もし、あなたに親として2000万円の投資に耐えられる財力がないのであれば、息子（娘）を説得して、博士課程進学を諦めさせてほしい。「教授から学業が優秀だから期待できるといわれた」と言い出しても、素直に信じてはいけない。実は、大学
金融マンにカモにされる大学 駒澤大と立正大は氷山の一角｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
山崎 元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員） 【第57回】 2008年11月26日 金融マンにカモにされる大学 駒澤大と立正大は氷山の一角 最近の経済ニュースは、兆円単位、場合によっては、兆ドル単位の話が多いので、今回の150億円程度の話はいかにも小さく聞こえる。しかし、アメリカのＡＩＧやシティグループの損失に比べると金額が小さいとはいえ、関係者には相当に深刻な話だ。金融機関にカモにされている大学の話である。 11月19日付けの各紙報道によれば、駒澤大学が昨年度から始めたデリバティブ（金融派生商品）取引による資産運用で、約154億円の損失を出していたことが分かった。問題のデリバティブ取引は、「金利スワップ」と「通貨スワップ」の2種類で、昨年度、外資系の金融機関2社と契約していたという。ところが、2007年後半以降の金融危機の影響などを受けて、時価が一気に値下がりし、今年3月末の
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