セイコーマートが商号変更 4月1日から「セコマ」に
北海道エリアで最大手となるコンビニエンスストアのセイコーマートは4月1日付けで、会社の商号を「セコマ」に変更する。2月25日に開催された定時株主総会で決定した。ストアブランドは「セイコーマート」を継続する。 同社グループにおけるリテール事業の位置付けを変更し、「リテール事業」「物流・サービス事業」「原料・製造事業」の3事業を柱としていく。それに伴い、現在の商号を変えるとともに、3事業の企画、管理、サポート、新規事業開発を会社の中心業務に変更する。 リテールブランド「Seicomart」および「Seicofresh」は順次、新ブランド「Secoma」に変更する。 2016年1月末現在、セイコーマートは北海道で1086店、関東で97店をチェーン展開している。 関連記事 北海道ファミリーマートのコンビニ事業、ファミマ本体に統合 ファミリーマートは北海道エリアの子会社である北海道ファミリーマートの
「株式会社アトラス」再び セガ傘下で社名復活 「感極まる思い」
セガは2月18日、子会社のインデックスが4月1日付けで「株式会社アトラス」に社名変更すると発表した。社名としての「アトラス」は2010年10月の吸収合併で消えていたが、インデックスの経営破たんを受けて「アトラス」ブランドのゲーム事業はセガが取得していた。 アトラスはWebサイトで「会社組織としての『アトラス』で再出発のご報告ができることは、お客様に昨年来、ご心配を頂く状況が続いていたにも関わらず、変わらぬご声援を頂いて来たからこそであると、アトラススタッフ一同、感極まる思いで一杯です」という感謝の言葉を公表。「未発表タイトルも複数開発している」という。 4月1日付けで、現インデックスからコンテンツ配信関連事業を分割して新会社を設立。新会社は社名を「インデックス」とし、現インデックスは「株式会社アトラス」に社名変更し、デジタルゲーム事業に集中する。 社名変更と再編について、セガは「（新アトラ
ソニー、東芝、日立が中小型ディスプレイ事業を統合 「ジャパンディスプレイ」設立 - ITmedia ニュース
ソニー、東芝、日立製作所が中小型ディスプレイ事業の統合を正式発表。産業革新機構が2000億円を出資して新会社「ジャパンンディスプレイ」が誕生する。 ソニー、東芝、日立製作所は8月31日、3社の中小型ディスプレイ事業を統合し、来春をめどに新会社「ジャパンンディスプレイ」を設立すると正式発表した。（@IT MONOistの関連記事） 3社の子会社であるソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズの発行済み株式を新会社に譲渡し、新会社は官民共同ファンドの産業革新機構（INCJ）が引き受ける総額2000億円の第三者割当増資を実施。新会社の議決権比率はINCJが70％、3社が10％ずつになる見込み。 中小型ディスプレイはスマートフォン、タブレットの普及で成長が見込まれる一方、韓国・台湾勢との競争が厳しい。3社の技術とリソースを結集、INCJから調達した資金で有機ELなどへ
明治ＨＤ、事業会社を「食品」「薬品」軸に再編 「製菓」「乳業」の名前は消滅 - MSN産経ニュース
明治ホールディングス（ＨＤ）は１４日、２０２０年に向けた長期経営指針「明治グループ２０２０年ビジョン」を策定したと発表した。グループの各事業のシナジー（相乗）効果をいち早く上げる狙いがある。 現在の事業会社である明治乳業、明治製菓のグループ各事業を２０１１年４月１日付で再編。具体的には菓子や乳製品などを製造・販売する食品事業会社を「明治」（東京都江東区）とし、医薬品や農薬などを製造・販売する薬品事業会社を「ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａ（メイジセイカ）ファルマ」（東京都中央区）とする。「乳業」「製菓」の各社名は消滅することになる。また、２０２０年度の数値目標として、売上高１兆５０００億円、営業利益率５％以上を打ち出した。 明治ＨＤは０９年４月、明治乳業と明治製菓が経営統合し、発足していた。
asahi.com（朝日新聞社）：「ジャスコ」「サティ」消ゆ…、店名「イオン」に統一へ - ビジネス・経済
大手小売りのイオンは、傘下の総合スーパー「ジャスコ」や「サティ」の店名を「イオン」に統一する方針を決めた。それぞれを展開している完全子会社３社を今年度中に合併し、早ければ来春から看板のかけ替えを順次、進めていく計画だ。 ジャスコは、イオンリテール（千葉市）が本州と四国で展開。サティは、２００１年に破綻（はたん）した後にイオンが経営を引き継いで子会社化したマイカル（大阪市）が掲げている。同じイオングループとして店名を統一したほうが、宣伝の効率が上がり、ブランド力も高まると判断した。 この２社に、日本から撤退した仏流通大手カルフールの店を引き継ぎ、イオンの店名で運営する子会社イオンマルシェ（千葉市）を加えた３社を合併する。３社を合わせると約３５０店になり、売上高は合計で約２兆５千億円。巨大組織になるため、計画通りに進むか不透明な面もある。 九州と北海道のジャスコは、それぞれ別の子会社が運
日産ディーゼルが社名変更 ５０年ぶり、「日産」の文字消える - MSN産経ニュース
日産ディーゼル工業は１９日、２月１日付で社名を変更すると発表した。社名は１月２６日に公表するが、「ＵＤトラックス」になる見通し。昭和３５年に現在の社名になって以来、約５０年ぶりに、「日産」の文字が社名から消える。 「ＵＤ」は現在、同社の車体のマークに使われている商標で、「アルティメート・ディペンダビリティ（究極の信頼）」の頭文字を取ったものだ。 日産ディーゼルは２８年に日産が筆頭株主にななり、３５年から現在の社名を使い、３７年には日産の子会社となった。 だが、平成１８年に、日産がスウェーデンのトラック大手ボルボに日産ディーゼルの全株を売却し、同社は１９年からボルボの１００％子会社になった。
新生“パナソニック”がスタート
続いて約10分に渡り、大坪社長が訓示。「名前を変えることはゴールではなくスタート」などとして、パナソニックの新たなスタートについて語った。訓示のなかでは、熱が入り、思わず「松下」と発言する部分もあったようだが、訓示が終わると、社員の間から力強い拍手が涌いた。 大坪社長の訓示の内容は以下の通り。 今日、わが社は社名を改め「パナソニック株式会社」として出発する。併せて、ブランド統一も加速して進めている。いよいよ、本日を節目に世界中どこでも、私たちの社名、事業、商品全てが「パナソニック」と呼べるようになり、呼ばれるようにもなる。 私たちにとって、「松下」や「ナショナル」は大変馴染の深い名前であった。私個人のことだが、子供の頃、家の近くにナショナルショップがあり、沢山の商品が置かれており、その1つ1つに大変魅力を感じたことを憶えている。入社後は、毎日当たり前のように口にしてきた。しかし今朝、新しい
いよいよ「パナソニック」ブランドへ統一--松下の経営理念はそのままに製品は変革へ
松下電器産業は9月16日、社名を10月1日より「パナソニック株式会社」へと変更する。ブランドの統一にともない、今後のブランド戦略や白物家電製品の新ラインアップなどに関する説明会を開催した。 松下電器産業の社長である大坪文雄氏は、「松下電器産業の大坪と紹介する最後の機会となる」と挨拶を切り出した。創業90周年の節目となる今年、看板の掛け替えなど、約400億円を投じてブランド統一を図る。 「これまで、AVC家電、白物家電、キッチンやバスなど分散していたブランドを統一し、パナソニックという価値を1つに結集したい。本当にブランド統一はよかったことなのか、成功と言えるのか。その正義を皆さんから問われることになると思う」と語った。 新たな商品作りのコンセプトとして、「超・繋がる」「超・省エネ」「徹底したユニバーサルデザイン」を軸に、商品やデザイン、マーケティングを変えていくという。「これからも経営理念
ブランド変更費用は約400億円！ 松下、社名変更の余波あれこれ - 日経トレンディネット
松下電器産業からパナソニックへの社名変更まで、今日で、ちょうど1カ月前となった。 90周年を迎える同社が、社名変更に乗り出すのは、まさに一大事業。それにあわせて、様々な変更作業がはじまっている。 まず、社名変更で、誰もが想定できるのが、名刺や社屋の看板などの変更作業だ。 名刺の変更では、松下電器産業のほか、松下電工などのグループ会社社員30万人のうち、海外部門は既にPanasonicとなっているため対象外となるが、ナショナルチームをはじめ、国内のグループ会社社員6万～8万人が、変更の対象になると見られる。 薄型テレビやPC事業を担当する社内分社のパナソニックAVCネットワークス社も、すでにパナソニックという名称が使われているものの、現在の名刺には、「松下電器産業株式会社 パナソニックAVCネットワークス社」と表記されているため、やはり名刺を取り替えなくてはならない。 さらに、全国5600店
さよなら、ナショナル――松下、白物家電も「パナソニック」ブランドで統一
「『松下電器産業の大坪』と紹介される、最後の機会と思って出席しました」 9月16日、都内で行われた白物家電についての説明会で、松下電器産業社長の大坪文雄氏はそうあいさつした。松下電器産業はこれまで白物家電を「ナショナル」ブランドで展開してきたが、10月1日より、同社の製品をすべて「パナソニック」ブランドで統一する。 「これまで、松下・パナソニック・ナショナルで分散していた価値を1つに結集したい」（大坪社長） 10月1日付けで社名もパナソニックに変更する。グループ企業でも「松下」が入っている場合は「パナソニック」名に変更、例えば松下電工は「パナソニック電工」になる。 →「断腸の思いもあるが」――松下が「パナソニック」に社名変更 →松下電工は「パナソニック電工」に 「ナショナル」も切り替え 10月1日のブランド変更に合わせて発表した新製品は、エアコン「CS-X」シリーズ、冷蔵庫「NR-3Tシリ
KDDIと三菱東京UFJが折半出資の新銀行名は「じぶん銀行」，7月開業へ
KDDIと三菱東京UFJ銀行は2008年6月9日，「モバイルネットバンク設立調査株式会社」が銀行法施行規則第2条に基づいて金融庁に申請していた「銀行営業免許の予備審査」が終了したと発表した。同調査会社は，モバイルネット銀行の開業に向けて両社が共同で設立。同日開催の臨時株主総会で「株式会社じぶん銀行」に商号変更を決議し，銀行法第4条に基づいて金融庁に銀行営業免許を申請した。営業免許を無事に取得できれば7月中に開業，サービスを開始する予定だ。 KDDIと三菱東京UFJ銀行は2006年4月にモバイルネット銀行の設立で戦略提携を発表（関連記事）。「携帯電話番号を使った振り込み」「携帯電話からの口座開設」「携帯電話の通帳としての利用」など，携帯電話の特徴を生かした金融サービスの提供を予定している。じぶん銀行の資本金は200億円（出資比率は50％ずつ），社長は三菱東京UFJ銀行出身の中井雅人氏，副社長
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さよなら「SANYO」 三洋本社で看板撤去始まる パナソニックに統一 - 日本経済新聞
円最高値更新、「ユニクロ指数」でみると…（NY特急便） - 日本経済新聞
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