記憶に必要な半導体メモリーの市況悪化に拍車がかかっている。韓国SKハイニックスなどメモリー大手各社は2022年10〜12月期に相次ぎ赤字に転落した。スマートフォンの需要鈍化などで半導体在庫が積み上がり、価格の押し下げ圧力が続いている。右肩あがりにデータ量が増える中で半導体市場も安定成長を続けるとの見立てもあったが、周期的な市況の悪化を克服できずにいる。メモリーの事業環境は急激に悪化している。韓
東芝が進めている半導体子会社「東芝メモリ」の売却の入札で、米半導体大手ブロードコムが売却先として有力になっていることがわかった。東芝は5月中旬に2次入札を行い、6月中に売却先を決めたい考えだ。 ブロードコムは工場を持たず、半導体の開発・設計を手がける。米投資ファンドのシルバーレイクと組み、1次入札では約2兆円の買収額を示した模様だ。 東芝は今年3月末で、6200億円の債務超過に陥る。2期連続の債務超過による上場廃止を避けるため、東芝メモリを2018年3月末までに高値で売らなければならない。 1次入札に応じた10社弱の候…
東芝は24日、4月1日付で半導体メモリー事業を分社すると発表した。新会社の株式の過半を売却する方針で、2017年度の早期に売却先を決める。メモリー事業を高値で売却できるかどうかは、米原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)による巨額損失の処理にも影響する。生き残りのため欠かせない自己資本の増強に向けて、時間との戦いになる。24日の取締役会で「東芝メモリ」の概要を決めた。2月10日に会社を設立済
会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリは31日、米マイクロン・テクノロジーの完全子会社になったと発表した。また、坂本幸雄社長(65)が経営破綻(はたん)の責任を取って同日付で退任し、後任に同社の木下嘉隆取締役(55)が昇格した。 同日付でマイクロンが600億円を支払い、エルピーダの全株式を取得した。買収総額は2千億円。マイクロンは、2019年までに計1400億円のもうけが出るようエルピーダに製造を委託することで、残りを支払う予定だ。 関連記事エルピーダ、米マイクロン傘下に 地裁、更生計画を認可2/28マイクロン、2800億円支援 エルピーダ更生計画案8/21エルピーダ債権者が独自の更生計画案 東京地裁に提出8/14レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
会社更生手続き中のエルピーダメモリをMicronが買収する。主要工場は存続し、従業員の雇用も維持する。 米Micronは7月2日(現地時間)、会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリを買収することで合意に達したと発表した。買収総額は2000億円(約25億ドル)で、2013年上期に完了する見込み。 Micronはまずエルピーダの全株式を現金600億円(約7億5000万ドル)で取得する。エルピーダはMicronのDRAM製造受託事業を請け負い、Micronはその対価として2019年までに1400億円(約17億5000万ドル)を支払う。 Micronはエルピーダの広島工場と秋田工場を存続させ、従業員の雇用も維持する。 エルピーダは日立製作所とNECのDRAM部門が統合して1999年に「NEC日立メモリ」として発足し、2000年に現社名に変更した。DRAMを製造する国内唯一の半導体メーカーとな
彼は純粋な技術屋といった感じで、 愚痴もまじっていたせいだろうか、何を言ってるかわからない部分もあったが、 いろいろと興味深い話を聞くことができた。 「結局、装置があれば韓国でも中国でもどこでも作れるようになって、値段のたたきあいになっちゃたんだろ」 という私に対して、彼は言った。 「体力勝負で負けたのは否定しない。だけどな、装置があれば誰でも作れるというのは大間違い」 「最大の要因は、やつらの技術力が高かったことだと思う。というかうちの規模の会社が研究開発で対抗できてたのがある意味奇跡。」 メモリは『装置があれば作れる汎用品』なわけではない。ということを彼は熱弁していた。 回路ひとつをとってみても、『アナログ』技術の塊で、 記憶素子のわずかな物理量(数10フェムトとか言ってた)の変化を 増幅する高精度なアンプだとか、 秒速数ギガビットの信号を処理するためにピコ秒単位で 信号のタイミングを
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
[ソウル/シンガポール 27日] フィッチ・レーティングスでは、日本のエルピーダメモリ<6665.T>が会社更生法の適用を申請したことを受け、韓国のDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)メーカーであるサムスン電子<005930.KS>とハイニックス半導体<000660.KS>が市場の主導的地位を一段と強めると見込んでいる。 フィッチのアジア・太平洋地域の通信、メディア、テクノロジーチームのアソシエート・ディレクター、アルビン・リム氏は「韓国のDRAMメーカーは市場シェアを伸ばし、競争の緩和による恩恵を受ける。それにより、両社の中長期的な業界のビジネスサイクルへの対応力が高まるだろう」と述べた。 DRAM製造で世界第3位のエルピーダメモリは、負債の返済めどが立たないとして2月27日、東京地裁に会社更生法の適用を申請すると発表。同社はDRAM価格の大幅下落と円高を背景に業
半導体メモリーのDRAM製造で世界3位のエルピーダメモリが、4位の米マイクロン・テクノロジー、5位の台湾・南亜科技との3社による経営統合に向け、大詰めの交渉に入ったことが分かった。 世界市場で6割以上のシェア(占有率)を持つ韓国勢に、「日米台」連合で巻き返しを図る。 半導体の性能を高めるために巨額の設備投資を続ける必要がある。エルピーダは官民合同ファンドの産業革新機構に出資を要請する方向だ。金額は1000億円規模にのぼる可能性がある。関係者によると、3社は経営統合に前向きで、近く資産査定などを始める予定だ。革新機構は慎重に検討するとみられる。 DRAM市況の悪化と円高でエルピーダの業績は悪化している。設備投資とは別に3月末~4月上旬に、金融機関からの借入金の返済や社債の償還で計920億円の資金が必要になるため、3社連合で信用力を高め、国内金融機関に融資の借り換えを要請する考えだ。
半導体メモリー(DRAM)世界3位のエルピーダメモリは、取引先の米国や台湾、中国のIT(情報技術)機器や半導体メーカー約10社に5億ドル(約400億円)規模の資金支援を要請した。 東芝への要請も検討している。エルピーダは、円高や製品価格の下落で業績が悪化しており、取引先からの支援で当面の手元資金を確保する狙いだ。 エルピーダは4月までに450億円の社債償還と、金融機関からの借り入れ約770億円の返済期限を迎える。取引先との交渉で月内をめどに具体的な支援交渉を詰める方針だ。DRAMの長期供給契約を結ぶことで代金の前払いを受ける案や、エルピーダ子会社などへの出資を仰ぐことを検討している。 DRAM市場では韓国サムスン電子が世界首位の占有率45%を持つ。サムスンによる寡占を防ぐためにも経営再建が欠かせないとして、取引先に支援を求める。政府や金融機関の間には、エルピーダと異なる製品を作っており、事
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く