経営破綻のコダック、デジカメ撤退を発表 - MSN産経ニュース
１月に米連邦破産法１１条の適用を申請し、経営破綻した米写真用品大手イーストマン・コダックは９日、今年前半にデジタルカメラ事業から撤退すると発表した。デジタルカメラは１９７５年にコダックが世界で初めて開発した商品だったが、ライバルとの競争で採算が取れなくなっていた。 コダックは今後、不採算事業を縮小して財務体質を改善し、利益が見込めるプリンターなどの中核事業に経営資源を集中させることで早期の経営再建を目指す。 コダックによると、デジタルカメラのほか、小型ビデオカメラなどの事業からも撤退。今回の事業縮小で１億ドル（約７８億円）以上のコスト削減効果があるという。 コダックはデジタルカメラ開発後も収益率の高いフィルム事業にこだわったため、経営不振に陥った。（共同）
「さくらやとは別会社です」――荻窪さくらやは変わらず営業
「当店はさくらやとは別会社です。今後とも営業を継続します」――東京・荻窪駅前でカメラ店2店舗を経営するカメラのさくらや（通称「荻窪カメラのさくらや」）が、Webサイトでこう訴えている。 同社は1972年に新宿カメラのさくらや（現在のさくらや）から独立。現在もさくらやとは別会社で、資本関係、営業上の提携などもないという。「今後とも営業を継続しますので、ご愛顧のほどよろしくお願いいたします」としている。 さくらや親会社のベスト電器は1月12日、さくらやを2010年2月期中に清算すると発表。さくらやのWebサイトには、全店閉店の告知が掲載されている（ベスト電器、さくらやを清算へ 一部店舗をビックが引き継ぎ検討）。
ビクターがデジカメ進出、ペンタックス買収へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本ビクターとケンウッドの持ち株会社、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが光学ガラス大手ＨＯＹＡから「ペンタックス」ブランドで知られるデジタルカメラ事業を買収する方向で交渉を進めていることが４日、明らかになった。 ビクターが蓄積しているビデオカメラ技術を生かしてデジカメ事業に進出する。 早ければ月内の合意を目指す。事業の再構築を進めるＪＶＣ・ケンウッドはビクターの音楽ソフト事業の売却交渉に入っている。売却益を使って成長分野と位置づける映像関連機器を強化する狙いだ。 ビクターは世界のビデオカメラ市場の約２０％を占め、４０％の首位ソニーに次ぐ世界２位。しかし、市場は飽和状態で低価格化に拍車がかかっている。レンズや映像処理の技術などビデオカメラと共通点が多いデジカメに進出すれば、事業拡大につながると判断した。 一方、０７年にペンタックスを買収したＨＯＹＡは、当初の目的だった内視鏡など医療分野の
米Polaroidが連邦破産法チャプター11を申請。経営再建へ
米Polaroidが連邦破産法チャプター11を申請。経営再建へ －日本法人「直接の影響は無く、業務を継続」 米Polaroidは18日(現地時間)、米国連邦裁判所に対して米国連邦破産法第11章(チャプターイレブン)の適用を申請した。これを受けて、日本ポラロイド株式会社は19日に発表したプレスリリースで「当社は直接の経営的・営業的な影響を受けるわけではなく、これまで通り業務を続ける」としている。 米Polaroidと米国内の子会社によるチャプターイレブンの申請が受理されると、現行ビジネスの継続を前提として、特別融資などの保護措置が受けられる。 日本国内において、インスタント写真カメラや、液晶テレビ、デジタルカメラなどを輸入・販売している日本ポラロイドは、「米Polaroidから独立した法人として健全な業務を行なっている。今後の方針に変更はない」という。また、「事業の継続に必要な在庫も確保し、
米ポラロイド、連邦破産法を申請
米ポラロイドは18日、米国連邦裁判所に対して連邦破産法第11条（チャプターイレブン）の適用を申請した。今後、抜本的な財務リストラを進める。なお、販売子会社である日本ポラロイドは、これまで通りの業務を続ける。 チャプターイレブンは、適用企業が業務を行ないながら再建するための制度。日本の民事再生法に当たる。米ポラロイドでは、現在の手元資金で当面の営業が可能と判断しており、金融機関からの緊急融資を受ける予定は無いとしている。 一方、日本ポラロイドは従来通りの業務を続ける。製品在庫を十分に確保していることから、取引に支障が出ることは無いとしている。また、米ポラロイドに金銭債務を有していないことから、債権回収不能による財務悪化は想定していない。今後の事業継続のための現預金も十分保有しているという。経営陣の交代や従業員の解雇も行なわない方針。 11月に発売したモバイルプリンター「PoGo」については、
米ポラロイドが経営破綻、親会社の不正疑惑で財政悪化 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝池松洋】インスタントカメラで一時代を築いた米ポラロイドが米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻(はたん)していたことが２０日、わかった。 親会社である投資会社の不正疑惑で財政状況が悪化したことが理由という。今後は裁判所の監督下で経営再建を目指しながら、日常業務は継続する見通しだ。 ポラロイドは、撮影した写真がすぐに見られるインスタントカメラで世界の写真業界をリードした。デジタルカメラの普及などを受け、今夏にはインスタントフィルムの生産を終了、現在はデジタルカメラや液晶テレビを生産している。 ポラロイドは、２００１年にも同１１章の適用を申請して破綻。０５年に米投資会社ペターズ・グループ・ワールドワイドに買収されていた。
ポラロイド、インスタントフィルムの生産終了
日本ポラロイドは2月21日、インスタントフィルムの生産を2008年夏までに終了すると発表した。カメラのデジタル化が進み、フィルム需要が減少したため終了を決めた。 インスタントカメラは昨年4月に生産を終えている。1948年に初のインスタントカメラ「ポラロイド・ランド・カメラ」を発売してから60年。同社の代名詞にもなっていたアナログインスタントカメラ・フィルム事業から、完全撤退することになる。 同社によると、インスタントカメラ・フィルムは1990年代後半から00年代前半が需要のピーク。その後は減少が続いていたが、医療用途や顕微鏡用カメラ、警察の捜査証拠品撮影など画像の改ざんが許されない法人利用が9割を占め、「35ミリカメラほど急激な需要減ではなかった」（同社広報部）たためこれまで生産を続けてきた。 しかしデジタル化が進み、法人用途でもデジタル画像が受け入れられ始めたことで需要がさらに減少。生産
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[FT]「イノベーションのジレンマ」に負けたコダック - 日本経済新聞![[FT]「イノベーションのジレンマ」に負けたコダック - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
“ポラロイド完全復活”でビデオカメラなどを'10年発売
Engadget | Technology News & Reviews
ポラロイド日本法人、ＭＢＯへ 破産の親会社から株買い取り NIKKEI NET（日経ネット）
中日新聞:米コダック社員、２万人程度へ ピーク時の７分の１:経済(CHUNICHI Web)