日銀の植田総裁が円安を止められない理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
コロナ以後、円安が止まらない。日本でもインフレ率が上がっているが、金利の方はインフレ率ほどの上昇を見せていないからである。 円安と日銀緩和 円安は明らかに日本の家計を蝕んでいる。エネルギーや食料品、プラスチック製品など日本国民が消費するものの多くは輸入依存であり、ドル円の上昇分はそのまま輸入物価の上昇に直結している。 コロナ後にドル円が40%以上も上がったということは、基本的に輸入物価がそれだけ上がったということである。ドル円はそのまま元に戻っていないので、輸入物価もそのままだ。また、円はドルだけでなくほとんどの通貨に対して下落している。 円安の原因は黒田元総裁の時代から行われ続けてきた日銀の緩和政策であり、植田現総裁はそれを終わらせようとしている。実際、3月にはマイナス金利と、安倍元首相の支持率対策でしかなかった株式の買い入れ政策を終了した。 日銀、マイナス金利とETF買い入れを終了、量
仕様を無断変更か、日本電産のもう一つの爆弾、空調機器用モーター子会社に無理な収益要求（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
日本電産子会社では、顧客と取り決めた仕様を無断で変更していたことが明らかになった（撮影：ヒラオカスタジオ） この問題もまた、異常に高い目標設定と行き過ぎたプレッシャーが招いた結果だろうか。 日本電産の100％子会社「日本電産テクノモータ」(以下、テクノモータ社)で、顧客と取り決めた仕様を無断で変更していたことが明らかになった。すでに一部報道で伝えられていたこの問題を筆者が取材したところ、日本電産の体質を象徴的に表すものだったことが浮かび上がった。 問題が発覚したのは、今年6月。テクノモータ社の中国法人である日本電産芝浦(浙江)有限公司で、空調機器用のファンモーターの「巻線」と呼ばれる部品の素材に、顧客に仕様書で示したポリウレタン銅線ではなく、アルミ線を銅でコーティングした銅クラッドアルミ線に変更しているとの内部告発があったのだ。 納入先はダイキン工業や三菱電機、日立ジョンソンコントロールズ
【速報】岸田総理 「今冬に最大9基の原発稼働」表明 電力の安定供給のため（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
岸田総理は、先ほど、午後6時から始まった記者会見で、電力逼迫などに対応できるよう安定供給を確保するため、今年の冬に最大9基の原発稼働を進め、日本全体の電力消費量のおよそ1割に相当する分を確保することを経済産業大臣に指示をしたと明らかにしました。 さらに、電力ピーク時に余裕を持って安定供給をできる水準を目指し、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保することにもしています。
「中小全滅しかねない」産業機器の納期がヤバ過ぎる問題、製造業は仕事があってもモノが作れず売上がガタ落ちらしい
与謝岳水 @abatorn マジに産業機器の納期のヤバさめちゃくちゃ報道してほしい…。シーケンサ6ヶ月、インバータ10ヶ月、サーボ8ヶ月、リレーソケット6ヶ月、ブレーカー2ヶ月、マグネット4ヶ月、電力量計4ヶ月、継電器も6ヶ月…この業界関連中小全滅しかねないんだわ…。 twitter.com/Cinnamon_dansh… 2021-11-21 18:23:44
ソニー 今年度の最終的な利益見通し 8000億円に上方修正 | NHKニュース
ソニーの先月までの半年間の決算は、いわゆる巣ごもり需要でゲームソフトや、音楽配信の売り上げが大きく伸びたことなどから、増収増益となりました。会社は今年度の最終的な利益の見通しを8000億円と、従来の予想のおよそ1.5倍に上方修正しました。 ソニーが28日発表した、グループ全体の先月までの半年間の決算によりますと、売り上げが前の年の同じ時期と比べて0.9％多い4兆824億円。 本業のもうけを示す営業利益が7.1％多い5461億円でした。 これは新型コロナウイルスの影響で、自宅で過ごす人が増えたいわゆる巣ごもり需要を背景に、ゲームソフトや音楽配信の売り上げが大きく伸びたことなどによるものです。 来年3月までの1年間の業績予想については先月、金融子会社を完全子会社化し税負担が軽くなったこともあって、最終的な利益の見通しを、ことし8月時点の予想を56％上回る、8000億円に上方修正しました。 一方
パソナ、本社機能を淡路島に 東京集中の弊害回避 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。【関連記事】淡路島で「雇用創造」10年超 パソナ、本社機能を移転遠隔勤務、人材採る機会に 地方・都市圏の境界薄れる首都機能の分散、議論再燃 コロナやリモート普及背景上場企業の5割が東京都に本社を置くなど東京への一極集中は、通勤混雑や地震など災害への備えの面からも課題になっている。パソナの東京都千代田区の本社では
主要旅行業者の旅行取扱状況速報（令和２年５月分） | 2020年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁
観光庁 旅行振興参事官室 代表:03-5253-8111（内線27-335、27-322） 直通:03-5253-8329
“増税でなく景気回復による税収増を” 麻生副総理兼財務相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。
ホリプロ・堀義貴氏が語る、芸能プロダクションの視点から見たエンタメ業界の実情「第一には経済的にも生命的にも生き残ること」
ホリプロ・堀義貴氏が語る、芸能プロダクションの視点から見たエンタメ業界の実情「第一には経済的にも生命的にも生き残ること」 堀義貴氏 コロナ禍における音楽文化の現状、そしてこれからについて考えるリアルサウンドの特集企画『「コロナ以降」のカルチャー 音楽の将来のためにできること』。第3回は堀義貴氏（一般社団法人 日本音楽事業者協会会長・株式会社ホリプロ代表取締役社長）へのインタビューを行った。多くのタレントを擁し、音楽以外にも舞台・演劇さまざまな表現方法でエンターテインメントに携わってきた同氏。業界全体が抱えるシビアな現実、その中で生まれた課題を語る中で、エンターテインメントが我々の生活においてどのような役割を果たしてきたのか、その熱い胸の内についても聞くことができた。（5月12日取材／編集部） コンサート以上に難しい演劇・舞台の再開 ーーホリプロには音楽アーティストはもちろん、俳優、声優、お
休業者に賃金の8割直接給付 厚労省方針、支援迅速に - 日本経済新聞
厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を通してよりも、休業者を迅速に支援できるようにする。【関連記事】2次補正、首相「連鎖倒産防ぐ」 機動的に資本支援休業者に「失業手当」 コロナで特例、個人申請で迅速に財政負担、歴史的水準に 危機脱出「急がば回れ」関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を始める。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用保険の特例制度として設ける。2011年の東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」と呼ぶ仕組みを参考に
日銀が追加金融緩和 上限なく国債購入 政府の経済対策に連動 | NHKニュース
日銀は27日、金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で景気は厳しさを増しているとして、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。当面、国債を上限を設けず買い入れて潤沢な資金を低い金利で供給できるようにすることや、企業の資金繰り支援を強化することが柱で、政策を総動員する姿勢を打ち出しました。 日銀は27日、通常は２日間開く金融政策決定会合を１日に短縮し、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。前回、３月の会合に続く追加の金融緩和です。 具体的には、政府が国債の新規発行を増やして大規模な経済対策に乗り出すのに連動して、国債を積極的に買い入れます。「年間80兆円をめどとする」としていた買い入れの上限を当面、設けず、市場に一段と潤沢な資金を供給できるようにします。 また、厳しい資金繰りに直面する企業が資金を調達しやすくなるよう支援を強化します。企業が発行する社債やＣＰ＝コマーシ
日銀が追加緩和として株式ETF買い入れ増額を検討か | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
新型コロナウィルス肺炎で金融市場が急落していることで、日銀が量的緩和の一環として行なっているETFの買い入れ金額増額を検討しているらしい。Reutersが報じている。 中央銀行による株式買い入れ そもそもの話から始めよう。元々中央銀行は政策金利を操作することが役割だった。それより以前には金利を一元的に操作できる組織などなかったのだが、何故政府がその権限を手にしてしまったのかという話は今回は脇に置く。 通常時は景気が悪ければ金利を下げて企業や消費者がお金を借りやすくなるようにし、景気が良ければ金利を上げてそれをもとに戻すということを行なってきた。しかしそれを続けているうちに金利を下げても政府の望むような経済成長が得られなくなってきた。それで中央銀行は紙幣を印刷して市場から証券を買い上げる量的緩和というものを発明したのである。 量的緩和で対象となる買い入れ資産とは主に国債である。日銀もECB（
NYダウ1190ドル急落、下げ幅過去最大 新型コロナで - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米市場がリスク回避姿勢を強めている。27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1190ドル95セント安の2万5766ドル64セントで取引を終えた。下げ幅は過去最大を記録した。一方、安全資産とされる米国債や金が買われ、長期金利は過去最低を更新した。米企業が業績予想の未達を相次ぎ公表し、実体経済が停滞する懸念が広がっている。ダウ
屋根の応急処置で高額請求 台風被害便乗の悪徳商法に注意 | NHKニュース
台風15号が直撃した千葉県で、ブルーシートによる応急処置で工事業者から通常よりも高額な代金を請求されたなど、災害に便乗した悪徳商法とみられる相談が相次いでいることが分かり、千葉県消費者センターは契約の中身を慎重に検討するよう呼びかけています。 千葉県消費者センターによりますと、これまでに台風15号の被害に便乗した悪徳商法とみられる相談が少なくとも９件寄せられたということです。 このうち、県内に住む高齢の女性は、ブルーシートによる屋根の応急処置でおよそ20万円の代金を請求され支払ったということです。 複数の工事業者によりますと、ブルーシートによる補修は一般的な住宅の場合、通常高くても数万円程度だということです。 また、別の女性は、工事業者から事前に口頭で無料だと言われていたにもかかわらず、作業の終了後数万円を請求されたということです。 千葉県消費者センターは「災害時は、一日も早い生活再建を望
スマホやPCに著作権料を課金させろとか言ってること - WASTE OF POPS 80s-90s
昔、ブログじゃなくて個人サイトだった頃には、CCCDとかのことで怒ってた時期もありましたが、最近は歳も取ったこともあって随分落ち着いて、ブログだけでなく普段の生活でもほぼ怒ることなく生活できています。本当です。 そんなところにやってきたこんな記事。 スマホやＰＣ本体に「著作権料上乗せを」国際組織が決議 この決議の大元になっている「私的録音録画補償金制度」は、デジタル記録媒体が世に出るようになって1992年に定められたもので、要するに「デジタルになったら元音源と全く同じ音質でコピーできるんだから、コピーした分幾らか寄こせよ」という制度なわけですが、CD-Rなんか音楽ではない他のデータの記録にも普通に使うものであり、そんなん課金するの無茶だろうと思っていたら、本当に「音楽用CD-R」という名前のブツが普通のCD-Rよりちょっと高い値段で世に出てきて鼻で笑った記憶があります。聖人君子以外で誰が買
Adobe CCを契約していてもCS6は使用禁止？ さらにCCでも古いバージョンの使用を認めない方針に。
概要 ▶ Adobe CCはCCの好きなバージョンが使えるわけではなく、Adobeが認めたバージョンだけが使えますという方針に変わったようです。それも事前の予告もなく今日突然。 ふとTwitterのTLを見ていると、Adobeアプリ（Creative Cloud・Creative Suite）の古いバージョンのインストーラーがダウンロードできない的なツイートが流れてきました。 またいつものように一時的なトラブルなのかななどと思って、スルーしていたら今度はFacebookで、ヤバい的な書き込みがあったので調べてみたら、Creative Cloudを契約している上で本当にヤバいことになっていました。 先に、結論を書いてしまいますが、Adobe CCを契約していても、CCの好きなバージョンが使えるわけではなく、Adobeが認めた最新版に近いバージョンだけが使えますという方針に変わったようです。
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ノジマ、スルガ銀と提携解消協議 再建めぐり1年で対立 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
5野党が家賃支援法案を提出 飲食店などの負担に猶予と補助 ｜ 共同通信
株、個人の買い越し1年5カ月ぶり大きさ 3月1週、「逆張り」姿勢が鮮明 - 日本経済新聞
全国最大規模のアリーナ、大阪府が整備へ 万博前の開業目指す | 毎日新聞
