［Book Review 今週のラインナップ］ ・『統計学の極意』 ・『「まちライブラリー」の研究 「個」が主役になれる社会的資本づくり』 ・『円の実力 為替変動と日本企業の通貨戦略』 ・『科学がつきとめた 中年太りのすごい解消法』 評者・神戸大学教授 末石直也 キャッチーなタイトルから抱くイメージとは裏腹に、本書は一流の研究者によって著された深い洞察に満ちた統計学の入門書である。 数式は登場させないスタイル 「問題解決志向」の統計学入門 著者のシュピーゲルハルターは、「逸脱度情報量規準」という指標の提案者として知られる統計学の理論研究者である。同時に、医療統計学の分野において優れた貢献を果たしてきた応用研究者でもある。そんな著者による本書は、数式が登場しない読み物のスタイルを取りつつも、統計学の基本概念を厳密性を損なうことなく解説している。 本書のいちばんの特徴は、著者の言葉を借りると「

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数字をどう見ても、1つの国が際立っている――韓国だ。 2月下旬と3月上旬、同国における新型コロナウイルスの感染者数は数十から数百人、数千人へと爆発的に増加した。 ピーク時には、医療従事者は2月29日の1日で909人の症例を特定し、人口5000万人の同国は打ちのめされる寸前のように見えた。しかし1週間弱経つと、新たな症例数は半減した。4日以内で、再び半減した――そしてその次の日も再び半減した。 封鎖政策も行われていない 韓国は22日、ほぼ1カ月の間で最少となる、わずか64人の新規感染者を発表した。他国では感染者数が1日ごとに数千人単位で増加し、医療システムや経済が壊滅的状況に追い込まれている中で、である。イタリアでは毎日数百人の死亡者を記録している。韓国は1日当たり8人を超えたことはない。 韓国は大規模なアウトブレイクが発生しながら、新規感染者数の増加曲線を抑えることができたわずか2国のうち

「声優ブーム」と言われるようになって大分たちました。今がいったい第何次ブームなのかよく知りませんが、声優に憧れる人は相変わらず大変多いようです。現場ですれ違う新人の数も、この10年ほどで把握しきれないほどに増えました。少し前までは、「今の“新人枠”に入るのはあいつやこいつ……」となんとなく顔くらいは浮かんだものなのですが。 声優志望者や若手声優と話していて不思議なのは、「声優になる」ことを、まるで就職でもするかのような感覚で捉えている人が多いことです。 声優志望者の甘すぎる未来予想図 話を聞くと、彼らは極めて無邪気に、こんな青地図を思い浮かべているのですね。 まず声優学校に入り、養成所に進んで、いい声の出し方や演技の仕方を教えてもらおう。そして大手の声優プロダクションに所属し、マネージャーがとってくる端役の仕事をこなしながら“出世”のチャンスをうかがおう。 最初のうちは安い仕事しかないだろ

富士フイルムは10連休明けの5月9日、日本国内向けに新しい写真クラウドサービスの提供を始める。「Photo Bank（フォトバンク）」と名付けられた新サービスで、まずはスマートフォン向けのアプリとして提供される予定だ。5GBまでの保存は無料となる。 スマホで手軽に写真が撮れる今、多くの人がつい写真を撮り過ぎてしまう。スマホ本体の保存容量が足りなくなり、クラウドサービスを利用して写真を保存する人も多い。すでにアメリカのグーグルが提供する「グーグルフォト」や、アマゾンがプライム会員向けに提供している「アマゾンフォト」などが世界的に広く利用されている。 フォトバンクの目的はビジネスでの活用 富士フイルムはこれまでも「マイフォトボックス」という写真ストレージサービスを提供していた（2019年8月末にサービス終了予定）。だが、今回フォトバンクを投入し、世界のプラットフォーマーがひしめく領域に改めて参

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平成もあと4カ月弱で終わろうというのに、テレビの世界は昭和のままで止まっているのだろうか。そんなことを思わせる番組がある。日曜昼に放送される情報番組「噂の！東京マガジン」（TBS系）で、素人の若い女性にレシピなしで料理に挑戦させる「平成の常識・やって！TRY」というコーナーだ。違和感を抱いているのは筆者だけではないようで、ネットで検索すると「やって！TRYは女性差別か」といったブログなどが散見される。 「平成の常識・やって！TRY」は、1989年に番組が始まって1年以内に加わった人気コーナーだ。内容は、町中にキッチンをセットし、数人の若い女性に定番料理を作らせるというもの。ロケのVTR終了後は、スタジオでプロの料理人による解説付きの実演がある。ロケの現場でセットされた調理台には、さまざまな食材、調理道具が並んでおり、その中には、目的の料理には必要がない食材や調理道具も含まれている。 失敗す

都心部から市の玄関口となる町田駅にアクセスするには、新宿駅から小田急線を利用することになる。その場合も、一度は川崎市を通る。こうした地勢的な面から、長らく「町田は神奈川」と揶揄されてきた。 実際、かつて町田市域が「町」だったときに属していた南多摩郡は、北多摩郡・西多摩郡とともに1893年まで神奈川県に属していた。「町田は神奈川」は、あながち間違いではない。 町田が東京府に移管された理由 神奈川県だった町田が、東京府に移管された理由はいくつかある。複数ある理由のうち、決定的だったのが水源問題と自由民権運動への対応だった。 東京府が誕生する以前、江戸市中の飲用水は玉川上水から供給されていた。1653年に開削工事が始められた玉川上水は、明治になっても帝都・東京に欠かせない水源だった。人が生きるために欠かせない水を供給する玉川上水は、江戸幕府にとって死守しなければならない。まさに、生命線だった。

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東京都心から西へ約30キロメートルの丘陵地帯に広がる多摩ニュータウン。同地域と都心とを結ぶ鉄道は京王電鉄相模原線と小田急電鉄多摩線の2路線があり、永山と多摩センターの2駅は両線が隣接しているが、都心部への足といえば京王線というイメージが強い。 以前から新宿方面や都営地下鉄新宿線に直通する列車が多数走る京王線に比べ、小田急は長らく折り返し列車が大半で「支線」の色彩が濃かったためだ。 だが、この十年ほどで様相は変化しつつある。小田急が発表した2016年度の小田急多摩センター駅乗降人員は5万0585人で、初めて5万人の大台に乗った。対して京王多摩センター駅は8万7551人で、いまだ3万人以上の開きはあるものの、かつては京王の半分に満たなかった小田急が6割近くまで追い上げている。 小田急は2018年春に複々線が完成し、ダイヤ改正で朝ラッシュ時のスピードが向上する予定。一方、京王も来春から、同社で初

政府が「働き方改革」に乗り出したことや、昨年発覚した電通の新入社員の過労死事件を契機に、過労や長時間労働の問題は世間でも大きな関心事の1つとなりました。その結果、残業時間を極力減らすように従業員に働きかけ、「22時以降の自動消灯」や「直行・直帰の推奨」などの対策をとっている企業も増えているようです。 しかし、仕事自体が減らなければ結局は家に持ち帰って仕事をせざるをえず、過労死の事件を聞いて「ひとごとじゃない」と思う人は少なくないのではないでしょうか。メディアでは、たゆまぬ努力で逆境を乗り越え成功した人がクローズアップされる一方で、近年は仕事を頑張りすぎた結果、過労死や過労自殺という形で命を落としてしまうニュースが報じられることも多くなりました。 そもそも、私たちはいったい、どこまで頑張ればいいのでしょうか？ 働いている時間だけでは判断できない たしかに、頑張ることは大切です。働いていると、

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「スマートフォンの落ち込みが致命的だ」。販売不振にあえぐソフトバンクの販売代理店関係者から、そんな悲鳴が聞こえてくる。 苦戦の背景にあるのは総務省によるガイドライン。「行き過ぎたスマホの廉価販売が市場をゆがめている」として、高額なキャッシュバックや、2年間の契約期間の割引額が端末価格を上回る「実質ゼロ円」以下でのスマホ販売を4月から禁止したのだ。 ゼロ円禁止で顧客を捕まえられない！ ソフトバンクグループの孫正義社長が自ら認めているように、実質ゼロ円販売を始めたのはソフトバンクである。 顧客の奪い合いという意味ではNTTドコモもKDDIも同様だが、最も積極的に価格勝負を仕掛け、他社から顧客を獲得してきたのがソフトバンクだった。実際、販売台数に占める新規契約（大半は他社からの乗り換え）の割合は、前2015年度にドコモを上回っていた。

「昨年10月に社長に就任して以降、日々活性化への手応えを感じている。まだまだ伸びしろはある」――。湘南モノレールの尾渡英生社長は自信を示す。 懸垂式モノレールの江の島線（大船駅―湘南江の島駅間6.6km）を運営する湘南モノレールは2015年6月、三菱グループから経営共創基盤の100％子会社「みちのりホールディングス（HD）」に売却された。筆頭株主の三菱重工業をはじめ、三菱電機、三菱商事などの三菱各社によって1966年に設立されてから49年後に起こった大きな変革であった。みちのりHDは、湘南モノレールの活性化に向けたアクションを実行に移すこととなる。そのひとつが、外部からのトップ招聘であった。 乗客獲得へ、23年ぶりのダイヤ改正 尾渡氏は埼玉大学経済学部を卒業後、日商岩井（現・双日）に入社し、双日ロジスティクス国際本部長などを歴任した。50代に入った辺りから転職を意識し、人材エージェント会社

［東京 8日 ロイター］ - ニコン<7731.T>は8日、国内で1000人規模の希望退職を募集すると発表した。2017年3月期中に実施する。半導体製造用露光装置がグローバル市場で大敗、伝統のカメラ事業も市場が縮小しており、国内従業員の約1割（連結ベース）に当たる人員削減に踏み込まざるを得なくなった。 2017年度を最終とする中期経営計画で売上高9900億円、営業利益650億円との目標を掲げていたが、これを断念する。 「経営の責任を痛感している」 岡昌志副社長は決算会見で、中計断念と大規模な人員削減に踏み切ることについて「経営の責任を痛感している」と述べた。 責任明確化のため、代表取締役と全執行役員を対象に今年度の役員賞与を支給せず、報酬を当面の間、減額する。 一時費用として480億円の特別損失を今期中に計上する見込み。通期純損益は従来予想の300億の黒字から60億円の赤字となる見通しだ。

ジグザグに並んだたくさんのデスク、カラフルな椅子の数々……。日本の大企業のオフィスとしては、なかなか異様な光景だ。「わざと歩きづらくしているんです」――。今回”引っ越し隊長”を務めた、ヤフーの川邊健太郎・副社長執行役員は胸を張る。 9月27日、ヤフーグループ社員約6800人が勤務する新本社が報道陣に公開された。場所は東京ガーデンテラス紀尾井町（千代田区）。赤坂プリンスホテルの跡地に、2016年5月に完成した商業兼オフィスビルだ。オフィスエリアの5階から24階部分をヤフーグループが占有する。 社員のコミュニケーションが倍になる 中でもこだわって作られているのが、冒頭に紹介したヤフー社員の執務エリアだ。役員陣以外、基本的に全社員がフリーアドレス。どのフロア、どの席で仕事をしても構わない。社員には1人1つロッカーが割り振られ、退社する際には仕事道具をすべてそこに片づけることになる。 社員が持つス

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日本の電車に忘れてしまったスマートフォンと学生証をインドネシアの首都ジャカルタで発見者本人から受け取る――。鉄道好きならずとも、思わずホロリとさせられるシーンが、この7月27日にあった。 「去年の暮れ、JR南武線の始発電車での移動中、寝ぼけててスマートフォンを車内で落としちゃったんです。駅とかJRの忘れ物センターとかに確認しても見つからなくて……。ところが年が明けて間もなく、僕あてに突然、インドネシアから”スマホと学生証を預かっている”ってFacebookに英語のメッセージが届きました。いったいどうしてインドネシアへ僕のスマホが届いたんだろう、とワケがわかりませんでした」 横浜市内の大学に通う、野田翔太さんはスマホ紛失から発見の通知までの経緯をこう語る。では、どうして翔太さんのスマホがインドネシアに行ってしまったのだろうか。 205系は大挙してジャカルタへ JR南武線には今年1月まで、「2