日立と三菱重工、事業統合協議を一時中断へ＝関係筋 | Reuters
［東京 ５日 ロイター］ 日立製作所6501.Tと三菱重工業7011.Tが水面下で進めている電力などインフラ関連事業を軸とした事業統合に向けた協議は、一時中断する見通しとなった。 協議の対象を統合メリットのある事業分野に限定したい三菱重工と、経営の全面統合にまで視野に入れている日立製作所の間で考え方の違いが表面化したためで、事業統合協議に入るまでにはなお一定の時間がかかりそうだ。日立が目指している経営統合の可能性は、三菱重工の反対からさらに遠のきはじめている。 複数の関係筋が５日明らかにしたところによると、日立が経営の全面統合を視野に入れているのに対して、三菱重工は全面統合には三菱サイドにはメリットがないとの判断に傾いている。両社は、インフラ事業の一部事業で統合メリットが生じるかどうかの検討に入っていたが、日立が経営統合にまで踏み込む姿勢を示していることで三菱サイドから反発が出ているという
日立、テレビ生産から撤退 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日立製作所は３日、今年度中にも、１９５６年から続けているテレビの自社生産から撤退する方針を明らかにした。 韓国メーカーなどとの価格競争が激化して採算が悪化しているためだ。今後、新製品の開発は続け、生産を台湾などの海外メーカーに委託する。日立ブランドのテレビの販売は続ける。日立の生産撤退で、テレビを生産する国内メーカーは、パナソニック、シャープ、ソニーなど５社に絞られる。 日立は、液晶テレビとプラズマテレビを「Ｗｏｏｏ（ウー）」ブランドで生産しているが、２０１０年の国内のシェア（市場占有率）は第５位の４・６％にとどまっている。 日立は生産コストを削減するため、０８年にテレビ向け液晶パネルの合弁生産事業から撤退したのに続き、プラズマテレビ向けのパネル生産からも撤退し、昨年秋までに海外での自社生産もやめていた。
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−日立、初の無配に 10年３月期、業績不振の長期化で
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き[NEW] ゴーン元会長の勾留延長却下 特捜部は準抗告 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
日立の09年3月期は1000億円超の当期損失に
［東京 １６日 ロイター］ 日立製作所6501.Tが２００９年３月期連結業績（米国会計基準）で１０００億円超の当期損失になる見通しであることが分かった。 同社が５５％出資する半導体メーカー、ルネサステクノロジの関係者は１６日、ロイターの取材に対し、０９年３月期は業況悪化から２０００億円規模の当期損失となる見通しを明らかにしており、出資比率に応じて赤字額が日立の連結業績に反映される。 日立は従来当期利益１５０億円を見込んでいたが、０９年３月期で赤字となれば当期損失は３期連続となる。火力発電などインフラ関連が好調で、課題だったハードディスクドライブ（ＨＤＤ）も黒字基調が定着しつつあるが、今回は半導体で足元をすくわれる形となった。半導体のほか自動車向け機器・高機能材料の受注減、薄型テレビなど家電製品の不振もグループ全体の業績に影響しそうだ。 ルネサスは日立と三菱電機6503.T（出資比率４５％）
希少価値！今3月期の業績上方修正企業である「日立」の今後
先週の東京株式市場では、トヨタ自動車が2009年3月期の連結営業利益（米国会計基準）を従来予想の1兆6000億円から1兆円の大幅減額修正を発表、6000億円（前期比73.5％減）に落ち込むと発表したことで、“トヨタショック”が走り、週前半の2日間で944円高と大幅高した日経平均株価は、後半の2日間で938円安する逆戻りの暴落相場となった。 この大幅減額修正で、最大の減益要因となったのが円高による為替差損で、6900億円（前期比）に達するとしている。このトヨタに限らず、急激な為替の円高進行と大手自動車、電機、精密機械など主力輸出企業は、9月中間期決算の発表に伴って、軒並み今3月期通期の業績予想を大幅に減額修正している。 こうした輸出企業にとって非常に厳しい環境の中にあって、9月中間期、3月期通期の営業利益をともに上方修正したのが日立製作所だ。同社の収益改善の背景と今後の株価動向を探った。 日
電機大手11社の2007年度決算を読む--ソニー・日立
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 過去最高の売上達成するもTV黒字化が課題のソニー ソニーは、売上高が前年比6.9％増の8兆8714億円、営業利益は421.9％増の3745億円、税引前利益は357.0％増の4663億円、当期純利益は192.4％増の3694億円となった。売上高および当期純利益は過去最高。営業利益は前年度実績の5倍以上となり、史上2番目の水準となった。 特に主力のエレクトロニクス分野は、売上高が8.9％増の6兆6138億円、営業利益が121.8％増の3560億円となり、いずれも過去最高を記録した。しかし、テレビ事業の売上高こそ前年比11％増の1兆3500億円だが、営業損失は前年に比べて約500億増加の730億円の赤字。さらに、ゲーム分野も売上高が26.3％
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NIKKEI NET（日経ネット）：日立、1000億円最終赤字 今期見通し、半導体の需要急減