オープンソースソフトウエア（OSS）が曲がり角というか、何か変えるべきタイミングに差し掛かっているような気がする。「Netscape Communicator」のオープンソース化やエリック・レイモンド氏の「ハロウィーン文書」が公開されるなどOSSが盛り上がった当初から、付かず離れず的な距離で接してきた。首まで深くどっぷり漬かってコミュニティーに愛された今は亡き同僚のT記者とは異なり、残念ながら筆者の顔は売れなかったがそれなりに気にはかけていた。 OSSは大いに浸透し、今やどこの企業システムをとってもOSSがまったく使われていないということは考えにくい。そもそもアプリケーションを動かすサーバーの多くがLinuxであり、OSSが関わっている。 サプライチェーン攻撃はOSS故なのか 最近、「OSSにとっての危機」と一部で指摘されている事件が起きた。Linuxでよく使われるファイルの圧縮／展開用ソ

Windowsユーザーだと、Linuxが気になっているものの触ったことがない人は多いだろう。この特集では、LinuxとはどんなOSなのかを説明し、端末アプリを使ったCUIコマンドの基本的な実行方法を説明する。今こそLinuxを始めよう。 みなさんご存知のようにLinuxはWindowsやmacOSと同じくパソコンで動作するOS（オペレーティングシステム）です。今回は、歴史的な流れを踏まえながらLinuxの概要について説明していきます。 UNIXについて さてLinuxの説明の前に、それのベースになったUNIX（ユニックス）について簡単に説明しておきましょう。 UNIXは、なんと今から半世紀以上も前の1969年に、アメリカのAT&T社のベル研究所で産声をあげたOSです。当時ミニコンピュータなどと呼ばれていた、大型計算機と比較して小型のコンピュータのための使い勝手のよい汎用OSを目指して開発さ

コンピューターやオープンソースに関するニュースをネタに、様々なユーザーが意見を書き込む掲示板サイト「スラド」。「アレゲなニュースと雑談サイト」という印象的なキャッチフレーズを見たことがある人も多いだろう。 このスラドが2024年1月31日をもって更新を停止した。当初はこの日にサービスを停止するとアナウンスされていたが、方針が変更され、サーバー自体はまだ動いている。更新を停止して受け入れ先を募集しているという。 スラドはもともと、米国の掲示板サイト「Slashdot」を日本向けにローカライズした「スラッシュドットジャパン」として2001年に始まった。その誕生から2020年まで同サービスを運営してきた「育ての親」といえるのが、オープンソースコミュニティーの有名人である佐渡秀治氏だ。「スラドが止まるなら、佐渡氏に話を聞くしかないだろう」と思い、取材をお願いした。 自分で会社をつくって事業を引き継

健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す

2022年度中にマイナンバーカードをほぼ全ての国民が取得する――。政府はこの目標に向け、マイナンバーカードの新規取得などで1人最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」や、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる施策などを矢継ぎ早に展開している。 「マイナンバーカードの利用で便利になる」。河野太郎デジタル相はたびたびこうアピールしている。例えば2022年8月にはマイナンバーカードを管轄する寺田稔総務相と共に経団連を訪れ、会員企業に対して利活用を訴えた。だがマイナンバーカードを持っていても、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。 2022年8月25日、経団連にマイナンバーカードの普及と利活用の協力を要請する河野太郎デジタル相（左から3人目）と寺田稔総務相（左から2人目）。河野デジタル相は「（マイナンバーカードの本人確認機能の活用で）企業活動も便利になって

携帯電話がつながりやすいとされる周波数帯「プラチナバンド」の再割り当てを巡り、総務省の有識者会議で白熱した議論が展開されている。2022年10月1日に施行予定の改正電波法で「携帯電話等の周波数の再割当制度」が創設され、プラチナバンドの再割り当てがまだ決まったわけではないのだが、楽天モバイルが要望する前提で議論が進んでいる。 これまで非公開だった会合が2022年8月30日は公開となり、プラチナバンドを保有する既存事業者（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）と、再割り当てを求める楽天モバイルとの間で意見が全くかみ合わず、いまだに議論が平行線のままであることが改めて浮き彫りとなった。 「フェアな競争ができているとは1ミリも思っていない」などと楽天モバイルの矢沢俊介社長が攻撃的な主張を何度も繰り返していたのが印象的だった。同社としては1日でも早くプラチナバンドを使いたいが、議論が遅々として進まな

最近、Web3について解説したある入門書が「間違いだらけ」とネットで話題になっていた。他社の出版物なので書名を挙げるのは控えるが、検索すればすぐに見つかるはずだ。怪しい出版社の書籍ではなく、インターネット関連の書籍には定評のある技術系出版社が出版したものだ。 ネットでは、この書籍内でイーサリアムをOSと呼んでいたり、TCP/IPやHTTPといったプロトコルを米Googleや米Amazon.comが独占していると書いたりしている点が問題視されていた。これを見て私は当初、「よくある自転車置き場の議論ではないか」と思った。 自転車置き場の議論とは、知識が足りない人は本質的な議論ができず、自分が理解できる範囲のどうでもいい議論しかできないことを指す。この書籍に関していうと「Web3の仕組みを理解できないから、自分に理解できる範囲で揚げ足取りをしているだけではないか」と思ったのだ。 確かにイーサリア

KDDIは2022年7月4日午後8時、携帯電話回線の通信障害について2度目の記者会見を開いた。吉村和幸執行役員専務技術統括本部長は、音声通信を中心に通信障害が長期化した理由として、全国に18台あるVoLTE交換機のうち6台が加入者データベース（DB）に対して本来必要でない過剰な信号を送出していたことを明らかにした。 7月2日午前1時35分に発生した一連の通信障害を巡っては、コアルーターの新旧入れ替えにより音声トラフィックが15分間不通となったことを皮切りに、VoLTE交換機や加入者データベースの輻輳（ふくそう）、加入者DBとVoLTE交換機の間のデータ不一致といった事象が相次いで発生した。同社はこれらの解消策として7月3日午後5時30分にかけて、無線設備に対して50％の流量制御をかけしつつ、パケット交換機の切り離しとセッションリセットなどを順次実施した。これによって復旧作業が完了し、輻輳が

最近、Twitterで次のようなユーザー企業の話をつぶやいたら大反響があった。「優秀な技術者（もちろんプログラマー）を採用しようとした某企業。応募してきた若手技術者に『年収800万円以上なら就職してもよい』と言われ、面接官の課長は『私の給与よりはるかに高い』と怒ったそうだ。でも米国企業では技術者が1000万円近くで、現場のマネジャーが500万円なんて当たり前のこと」。 このつぶやきに対して、1日でリツイートが4000以上、「いいね」が6000以上あり、いわゆる「バズる」状態になった。日本企業に勤める技術者たちの秘めたる思いを強く刺激したようだ。この「極言暴論」でも何度か指摘している通り、なぜ日本企業では管理職に比べて、技術者などの専門職の給与水準が低く抑えられているのか。特に優秀な技術者なら誰もが理不尽だと感じていた日本企業の常識を、その若手技術者はあっさり無視してみせたわけだ。 結果とし