自民党の山下貴司元法相は２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は４月２５日に会費２万円の「朝食会」として開催した、と指摘した。その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の「政治資金パーティー開催禁止法案」について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。 立民の法案提出者の本庄知史氏は、岡田、安住両氏のパーティー開催を否定せず、「２つのパーティーは現行法に基づいて適法に行われている」と応じた。 山下氏は「責めているつもりは全くない。（開催は）当たり前のこと」と強調。岡田氏の政治資金収支報告書によれば、パーティー収入は（私設秘書らの）人件費や事務所費など必要経費に使われていると指摘し、「パーティーを禁止してしまうと、政治活動に大き

今回の衆院選、安倍晋三首相のおひざ元である山口４区では、「権力批判のためなら何をやっても許される」とでもいうような候補者の言動が目立った。選挙活動や言論の自由は最大限尊重されるべきだが、妨害行為を許すような風潮が広がれば、日本の法治主義、民主主義が揺らぎかねない。 選挙戦終盤の１０月１７日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏（３９）＝落選＝が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。 演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員（３２）は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。 同１９日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない！」と演説

４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を

立憲民主党が自党を排泄（はいせつ）物に見立てた投稿をしたとして愛知県の「建築屋」を名乗る民間人を名誉毀損（きそん）で告訴した刑事事件が不起訴処分となった。この人物がＳＮＳで報告した。この人物は事実が定かでない週刊誌報道に沿った形で、立民をＳＮＳで「脱糞民主党」などと揶揄（やゆ）した一方、公党が民間人を訴えるのは極めて珍しく、ＳＮＳで「下品な揶揄だが、刑事告訴は公党のやることではない」など物議を醸している。 岡田幹事長「必要において対応していく」「政党に対して、特に選挙の近い時に名誉毀損に当たりかねないようなことは自由に言えるわけではない」 立民の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、不起訴処分について「検察の判断だから尊重されるべきだ」と理解を示した上で、「われわれも一つ一つ判断しながら、必要において対応していくということは申し上げておきたい」と牽制（けんせい）した。 不起訴処分となったのは「

４月２８日に投開票された衆院島根１区補欠選挙に関してテレビ朝日のニュースサイト「テレ朝news」に配信されたインターネット用の記事を巡り、ＳＮＳなどで疑問の声が挙がっている。立憲民主党陣営の選挙活動について当初「力を入れたのが、有権者への戸別訪問だった」と表記されたが、この部分が修正されたためだ。公職選挙法で選挙活動での戸別訪問は禁じられている。テレビ朝日は産経新聞の取材に、同陣営が有権者へ戸別訪問をした事実は確認されていないとしている。 問題の記事は「自民王国『島根１区』で惨敗…取材で見えた『静かなる怒り』」のタイトルで４月２９日に配信された。同社の与野党担当の政治部記者がそれぞれ島根の地元をルポ取材した内容だ。 Ｘ（旧ツイッター）上では記事のスクリーンショット画像が広まっており、当選した立民の亀井亜紀子氏の陣営の選挙活動について「力を入れたのが、有権者への戸別訪問」「一軒一軒有権者の家

町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 ㊤から続く ≪虚偽の証言を巡って令和２年１２月の新井氏に対するリコールの賛否を問う住民投票は「失職に賛成」が２５４２票、「反対」が２０８票だった。賛成は９２％、反対は８％に過ぎなかった≫ ──黒岩氏の潔白を信じた町民は当初から多かったという 「対外的に私は悪党にされたが、町民は私を信じてくれた。この問題が発覚した当時『町長はなんてひどいことをするのか』と言った町民はいなかったし、逆に『こんなバカ

町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。事件は一定の区切りを迎えた形となる。汚名は晴らされたのだろうか。 ──疑惑の払拭に努めた訴訟で地裁判決が出た 「公務時間中に町長室で性交渉したという衝撃的な内容で、裁判の結果が出る前から、さまざまなバッシングを受けた。私が勝てば草津町の名誉も晴れるとの思いで提訴した。決定的な証拠は新井氏が自ら隠し持っていた当日の録音テープが明らかになり、事件など起きていないことが裏付けられた。新井氏も『性交渉した

解体作業が急ピッチで進む「天王星ビル」。瓦礫や粉塵が飛散しないうように消防車から放水が行われた＝８日午後、台湾東部・花蓮（桐原正道撮影） 【花蓮（台湾東部）＝白岩賢太、五十嵐一】台湾東部沖地震で被害が大きかった花蓮市では、地元当局が発災翌日に傾いたビルの解体に着手するなど、日本の災害現場とは異なる迅速な対応が注目を集めた。台湾では被災建物が周囲に危険をもたらすと判断した場合、所有者に通知することなく強制的に撤去できると法律で規定しており、危機意識の高さが際立つ。 ８日午後、解体が進む花蓮市中心部の９階建てマンション「天王星ビル」の前で、重機を使った工事の進捗状況をじっと見守る住人女性（６９）の姿があった。 「自室には貴重品が残っている。何とか入らせてほしいと、何度も頼んだがダメだった」。６階に住んでいた女性は、十数年前に８０万台湾元（約４００万円）でマンションを購入。間取りは１ＤＫ。「狭い

国民民主党の前原誠司代表代行（衆院京都２区）が離党届を提出する方向で調整に入ったことが３０日、分かった。同党参院議員で元滋賀県知事の嘉田由紀子氏らとともに新党結成を目指し、結党後は日本維新の会との連携も視野に入れる。 前原氏は、党運営を巡る玉木雄一郎代表との路線の違いを背景に離党を決断したとみられる。３０日にも記者会見し、新党結成の意向を正式表明する見通しだ。 政策実現のために与野党を超えた連携を目指す玉木氏に対し、前原氏は「非自民」「非共産」の枠組みの野党結集を志向してきた。 ９月に投開票された国民民主代表選では、両氏が一騎打ちを展開して路線対立が顕在化。前原氏は、玉木氏の主導によって党が令和４年度予算案に賛成したことなどを批判し「自民と組むのか、野党が協力して政権交代を目指すのかの路線問題だ」と主張していた。

立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。 入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。 寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三

岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝が、選挙制度の憲法違反を訴えた国家賠償請求訴訟の中で「岸田内閣は故安倍晋三（元首相）の国葬を世論の反対多数の中で閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されるべきではない」と主張していたことが１８日分かった。 木村容疑者は昨年、参院選の被選挙権年齢を３０歳以上とする公職選挙法の規定は違憲などとして、これを改めない国会の立法不作為を訴え、神戸地裁に訴訟を起こしていた。 その訴訟の準備書面では、年齢要件や供託金制度を定めた現行の選挙制度は「普通選挙ではなく、制限選挙だ」と主張。この「制限選挙」によって組織票を持つ既存政党・政治家に有利な仕組みが作り上げられ、岸田内閣による安倍氏の「国葬強行」のような「民主主義への挑戦」が可能になっていると指摘した。

岸田文雄首相の選挙応援演説で爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者（２４）が年齢などを理由に昨年７月の参院選に立候補できなかったのは憲法違反だとして、国家賠償請求訴訟を神戸地裁に起こし、棄却されていたことが１８日分かった。木村容疑者は判決を不服として大阪高裁に控訴した際は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を踏まえ「既存政治家は統一教会の組織票で当選している」と選挙制度や現状の政治に対する不満を訴えていた。 和歌山県警はこうした現行の政治制度や体制についての木村容疑者の思想が首相襲撃に関連していないかどうか動機の解明を急ぐ。 訴訟記録によると、木村容疑者は昨年７月１０日投開票の参院選に立候補しようとしたが、公職選挙法が規定する被選挙権（３０歳以上）を満たさず、また３００万円の供託金を用意できなかったため立候補できなかったとして、国に１０万円の損害賠償を求

岸田文雄首相が衆院和歌山１区補欠選挙応援のため訪れた演説会場で１５日、筒状のものが投げ込まれ爆発した事件で、和歌山県警は威力業務妨害容疑で逮捕した木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝の動機の解明を進めている。犯罪心理学に詳しい関西国際大の中山誠教授（６５）は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件の影響を受けて犯行に及んだ「模倣犯」の可能性を指摘する。 中山氏は「『一国の首相』を狙っているというのは大きな共通点だ。現場に持ち込んだ銀色の筒状の爆発物も、山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝が凶器として使った手製の銃と酷似している」と分析する。 交流サイト（ＳＮＳ）を中心に、山上被告を英雄視する投稿も見受けられ、減刑を求める署名活動なども起きている。こうした風潮に影響され、「山上被告と同様に〝捨て身〟の犯行に及び、自己顕示欲を満たそうとしたのかもしれない」（中山氏）。 木村容疑者は山上被告と同

野党が実施した総務省幹部へのヒアリングで、質問する立憲民主党の小西洋之参院議員（左端）＝７日午後、国会 総務省が７日、放送法の「政治的公平」の解釈に関する文書を行政文書だと認めたことで、最初に文書を入手、公開した立憲民主党は沸き返った。少子化対策など政策論戦で岸田文雄政権を攻めあぐねていたところに、格好の追及材料をつかんだ格好で、まずは文書を「捏造（ねつぞう）」と主張する高市早苗経済安全保障担当相に照準を合わせ、政権を揺さぶりたい考えだ。 「安倍晋三政権の負の遺産の一つが報道介入だった。特定の政治家や政党が解釈をねじ曲げたことには徹底して戦っていきたい」 立民の安住淳国対委員長は７日、国会内で記者団を前にそう宣言。「捏造と言い張る高市氏は、事実とわかった以上、責任を取るべきだ」と語気を強めた。 文書は立民の小西洋之参院議員が入手し、２日に公開したが、執行部は取り扱いを慎重に検討してきた。旧

１９４２年３月２９日　外務省からバンコクの日本大使に送られた、ユダヤ人に対する寛容な保護の継続を指示する最高機密の公電の英訳。英国が傍受、解読した（英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影） 日本は第二次大戦中、枢軸同盟を結んだナチス・ドイツから再三、ユダヤ人迫害の要求を受けたが、英国立公文書館が所蔵する日本外務省から東南アジアの大使に宛てた公電で、占領地に逃れてきたユダヤ人の保護を指示していたことが確認された。専門家は、世界で反ユダヤ主義が広がる中で日本は難民を保護し、計約４万人のユダヤ人が生き延びたと指摘している。 ドイツのヒトラーは政権を掌握した１９３３年にユダヤ人弾圧を開始。満州や中国に迫害を逃れる難民が押し寄せ、近衛文麿内閣の「五相会議」は３８年１２月、人種平等の原則によりユダヤ人を排斥せず、諸外国人と同等に公正に扱う「猶太（ユダヤ）人対策要綱」を作成。世界で唯一、ユダヤ人保護を国策として

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

政府は１９日の閣議で、共産党に関し「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。現在も破壊活動防止法の調査対象団体であると明記した。「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」の浜田聡参院議員の質問主意書に答えた。 共産党の過去の活動に関し「破防法第４条第１項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在でもこの認識に変わりはない」とした。

ＬＧＢＴ（同性愛者など性的少数者）の支援施設「プライドハウス東京レガシー」を視察する立憲民主党の枝野幸男代表（左から２人目）＝１５日午後、東京都新宿区 立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、菅義偉（すが・よしひで）首相に代わる「衆院選の顔」を決める総裁選を実施する自民党について、平成２４年に政権を失った旧民主党の姿に重ね合わせた。東京都内で記者団に「自民党はこの２、３カ月、あのときのような民主党化している。こちら（立民）がむしろ、安定と安心感を示してきている」と述べ、衆院選への自信をのぞかせた。 旧民主党勢力が結集した立民は１５日、結党から１年を迎えた。枝野氏はこの１年の成果について「新型コロナウイルス対策の決定的な判断ミスや遅れをはじめ、政権の問題点を問いただした。菅政権を事実上の退陣に追い込むことができた」と成果を強調した。

「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き

立憲民主党などの野党は４日、総務省幹部が放送事業会社「東北新社」やＮＴＴの接待を受けていた問題に関し、同省に説明を求める「野党合同ヒアリング」を開いた。ＴＢＳ出身の立民の杉尾秀哉副幹事長は「テレビ局の幹部は（総務省幹部と）会食をずっとしている。私も実際に会食に立ち会ったこともある」と明かした。 杉尾氏が会食に立ち会ったのはＴＢＳ記者時代のようで「国家公務員倫理法が（平成１１年に）できてからどのように厳しくなったかは分からないが」とも付け加えた。 続けて「東北新社は衛星（放送）関係では大手だが、事業規模は小さい。基本的に（総務省との関係がより深いのは）テレビ局だ。そこのところを膿（うみ）を出してもらわないと」と指摘し、テレビ局も含めて接待の有無を徹底的に調査するよう求めた。 合同ヒアリングに出席した総務省の武藤真郷秘書課長は「次から次に調査で把握できなかった事実が（週刊文春の報道で）出てくる