欧州のシンクタンク『輸送と環境（T&E）』の統計によれば、『中国製』電気自動車は、今年欧州における電気自動車販売の25％を占めると予想されています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 欧州で販売されるEVの4分の1が中国製に? EUの指導者たちは、2035年には自国の領域で電気自動車が義務化されるという決定に対して批判を強めています。 T&Eによれば、2023年にEUで販売されたEVのおよそ19.5%が中国製でした。今年2024年はさらに5.5ポイント増加し、25％を占める見通しです。 自動車コンサルタント会社イノヴェヴ(Inovev)の2023年半ばの統計によると、2023年前半に欧州で販売された中国車(EV含む)の8％が中国ブランドによるもので、2021年の4％、2022年の6％から増加しています。 アリアンツの調査によると、2025年までに少なくとも11車種の中国製EVが新

米国ホワイトハウス公式サイトより 米国政府は3月、普通乗用車の新車販売のうち電気自動車（EV）の占める比率を2032年までに67％にするとしていた目標を、35％に引き下げた。世界でEVの販売失速や政府のEV普及目標引き下げの動きがみられるなか、米国の“改心”が世界のEV普及一辺倒の流れにブレーキをかけ、エンジン車回帰が進むとの見方も出始めている。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車（ZEV）にするという方針を掲げており、米国政府はEVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 この流れに自動車メーカー各社も対応。メルセデスベンツは30年までに全車種を完全電気自動車（BEV）にするとし、米ゼネラル・モーターズ（GM）は35年

再生可能エネルギーに関する内閣府の会議での資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、資料を提出した有識者は、政策の決定過程への懸念や不安を生じさせた責任をとりたいとして、会議の委員を辞任しました。 内閣府の再生可能エネルギーに関する会議で、委員の有識者が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが今月明らかになり、野党などからは、日本のエネルギー政策が他国の影響でゆがめられているおそれがあると指摘が出ています。 これを受けて、27日、会議で資料を提出した「自然エネルギー財団」の事業局長の大林ミカ氏が記者会見を開きました。 大林氏は、資料の引用はほかの研究者も行うとしたうえで、「ほかの国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめるようなこととは、一切無縁で誤解だ」と釈明しました。 そして、資料の提出時にロゴを取り忘れていた単純なミスだったと説明したうえで、政策の決定過程

3月22日に開催された「第30回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース会議（以下再エネTF会議）」に提出された「構成員提言の参考資料集」の表紙以外の全てのページに中国国家電網のロゴが表示されるという問題が生じました。 この資料は、タスクフォースの構成員である当財団の大林ミカ事業局長がその一部を作成したものです。昨年12月に開催された第29回再エネTF会議の「構成員提言の参考資料集」の数ページ、経済産業省、金融庁の検討会議に大林事業局長が提出した資料の一部（最終ページ）にも同様のロゴが表示されていました。また、この他にも国際会議などに提出した資料の最終ページにもこのロゴ表示が確認されています。関係者の方々に多大な迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします。 このロゴが表示された経緯について以下にご説明しますが、今回のロゴはセキュリティ上のスタンプや「透かし」ではなく、白地

そもそも何が起きたのか　内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言

【北京＝山下福太郎】中国が昨年１２月に日本に輸出した黒鉛（グラファイト）と関連製品が、前月比４割超の大幅減（数量ベース）だったことがわかった。黒鉛は電気自動車（ＥＶ）などのリチウムイオン電池に欠かせない材料で、世界生産の約６５％を握る中国が昨年１２月に輸出規制を導入していた。日本は輸入の９割を中国に依存しており、調達の多角化が急務になりそうだ。 中国税関当局が２０日に発表した貿易統計をもとに、読売新聞が集計したところ、黒鉛・関連製品の輸出量は全体で２０％減だった。このうち日本向けは４２％減、米国向けは２０％減だった。 金額ベース（人民元建て）でも２５％減で、日本向けは５９％減、米国向けが１５％減だった。中国政府が昨年１０月に規制を導入する方針を打ち出した後、日本企業が在庫を確保するため輸入を増やしていた反動もあるとみられる。規制の対象は純度や強度などの要件を満たす黒鉛と関連製品で、日米への

電気自動車（EV）を巡る世界的な市場競争が、思わぬ産業を揺るがしている。家庭でおなじみの土鍋の生産が、年内にもピンチを迎えそうなのだ。急進する中国の企業が「ある鉱物」に目を留めたことが、混乱の始まりだった。 土鍋の産地支える「ペタライト」 鉱物は「ペタライト」と呼ばれる鉱石。焼き物の原料に加えると、耐熱性に優れ、急激な加熱や直火（じかび）にも強い製品に仕上がる。三重県の地場産業「四日市萬古焼（ばんこやき）」は1959年、全国に先駆けてペタライトを配合した陶土を開発した。台所にガスが普及した高度成長期と重なり、土鍋の国内シェアの8割を占めるまでに成長した。 ペタライトは国内で調達できないため、アフリカ南部のジンバブエから輸入してきた。陶土やうわぐすりといった窯業以外の需要は少なく、価格は安定し、萬古焼をはじめ佐賀県の有田焼など全国の焼き物の産地を長年支えてきた。

#1 #3 「うちは全て借地ですから」 上海電力に視察を許され、私、大竹憂子議員、３人の案内者載せたワンボックスカーは西郷村の赤茶けた開発現場をいくつも廻まわった。 最後の現場で車から降り、調整池の予定地をしばし眺めながら、私は聞いてみた。 「このあたりの土地はいつ頃、買収されたのですか？」 上海電力日本の東京本社幹部は即答した。 「うちは全て借地ですから」 「……」 一瞬、絶句してしまったが、事業用地はすべて借地であって買収地はないという。つまり上海電力は日本の土地を買収していないというわけだ。 後日、調べてみると、確かに当該地の登記簿に上海電力日本株式会社という名称は登場しない。登記簿上の所有者は都内台東区に所在する西郷ソーラ発電株式会社で、資本金300万円、役員一人（日本人）である。土地所有権は2014年3月24日に取得していた。 これだと、その土地は「外資や外資系法人によって国土が

７月１１日、中国によるガリウム輸出規制が迫る中、自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）のゲームチェンジャーとして注目されていたこの金属に依存し続けられるかどうか疑問を抱いている。写真は６日撮影（２０２３年　ロイター/Florence Lo） [ロンドン １１日 ロイター] - 中国によるガリウム輸出規制が迫る中、自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）のゲームチェンジャーとして注目されていたこの金属に依存し続けられるかどうか疑問を抱いている。

朝7時から夜10時ごろまで続く重機による騒音。 捨てられたというゴミや、漂う異臭。重機にふさがれ通行できない道…。 【画像】うずたかく積まれたスクラップやゴミ、木は粉じんで灰色に。取材班には水をかけ…渦中の“ヤード”を詳しく見る 12日、「めざまし8」が向かったのは、千葉市若葉区にある、車の解体などを行う通称“ヤード”と呼ばれる施設です。 運営会社のホームページには、鉄、銅、アルミなどの廃棄物の輸出入及び販売や鉄スクラップの卸売業と書かれています。 3月末には火災も発生し、住民からの不満が噴出するこの施設に対して、千葉市は改善命令を出したと発表。一部の履行期限が13日までとなっています。 従わない場合は、刑事告発も検討するという改善命令に、業者はどのような対応を取るのか?ヤードの業者を直撃しました。 5年前から続く“騒音”…施設外にも被害が「めざまし8」の取材班が、問題の施設を訪れると、ま

まるで花のシャワー！和気公園のフジの花が見ごろ 16日の鹿児島県内は薄い雲が広がりましたが、晴れて気温も上がりました。その気温の上昇に伴って、こちら…

Text by Steven Lee Myers, Agnes Chang, Derek Watkins and Claire Fu 中国では、富裕層の拡大で海産物への国内需要が急騰する一方、自国の海洋資源は枯渇の危機に直面している。国営の水産企業は遠くアフリカや南米にまで出向いて漁をするが、その規模の大きさから外交的な摩擦や地元漁師の反発を招いている。 南米沖の中国漁船の不穏な動きを追跡した米紙の調査報道をお届けする。 南米エクアドルに属するガラパゴス諸島沖の豊かで多様な生態系は、何世紀にもわたって地元の漁師たちを魅了してきた。だがいま、この海は強大で貪欲なハンターの脅威に直面している──中国だ。 本国から何千キロも離れたこの海域で、中国の商業漁船がエクアドルのEEZ（排他的経済水域）の境界線に接する頻度が増えている。 2016年以降、南米沖の中国船団はほぼ通年、操業している。魚群を追っ

政府は、小笠原諸島・南鳥島沖の水深６０００メートルの海底で確認されているレアアース泥の採掘に乗り出す。来年度に採掘法の確立に向けた技術開発に着手し、５年以内の試掘を目指す。電子機器の生産に不可欠なレアアース（希土類）の国内調達を実現し、中国からの輸入への依存脱却を図る。２０２２年度第２次補正予算案にも、関連経費を盛り込む方向だ。 【イラスト】ひと目でわかる…レアアースを海底から採掘する方法 複数の政府関係者が明らかにした。レアアース泥は、レアアースを豊富に含む泥で、１２年に同島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底でも確認された。同島沖の埋蔵量は国内消費量の数百年分相当と推計される。 採掘には内閣府の事業で今年８～９月、茨城県沖で試験が成功した世界初の技術を用いる。試験では海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が深さ２４７０メートルの海底まで「揚泥管」を伸ばし、ポンプで１日約７０トンの泥

Published 2022/07/18 21:02 (JST) Updated 2022/07/18 21:17 (JST) ウナギの稚魚「シラスウナギ」の国内漁獲量は、水産庁の推定に比べ、各都道府県に報告された実績が大幅に少ない状態が長年続いていることが18日、分かった。同庁は、より高価格で売れる闇ルートに流すといった理由で、養殖向けに稚魚の「無報告漁業」が横行していると分析。漁獲されているのは絶滅危惧種のニホンウナギで、無秩序な漁獲が続けば資源量がさらに減り、価格の高騰や品薄といった影響が出ることも懸念される。 シラスウナギは輸入品を巡っても、漁の実態がなく、台湾などからの密輸品が多いとされる「香港産」の流入が続いており、極めて不透明な漁や取引の実態が改善されていない。

沖縄県・石垣島沖の日本の排他的経済水域で、クレーンを使用する中国の海洋調査船「東方紅３」＝４日（第１１管区海上保安本部提供） ６月上旬に沖縄県・石垣島北方の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動が確認された中国の海洋調査船「東方紅３」が海底の堆積物を試掘した疑いが強いことが２５日、政府関係者への取材で分かった。現場周辺は豊富な鉱物資源の可能性が指摘され、中国側は平成３０年にも調査活動を実施。中国の強い関心がうかがえ、海底資源サンプルを分析するなどして海洋領域の拡大に向けた動きを一層強めるとみられている。 日本の周辺海域で資源開発の権利を狙う中国側は近年、国家ぐるみで無許可調査の結果などを学術論文として次々と発表。論文で「科学的知見」を示して日本側の主張に反論する動きを見せている。今回も同様の手法を取る可能性があり、「科学の力による現状変更の試み」への対策が急務となっている。 外務省などによると、

厳しい経済制裁を科されているロシアからのタンカーを使った原油の輸出量は、今月に入って軍事侵攻前の去年を上回っていることが、民間の調査会社の分析でわかりました。インドや中国のほか、ヨーロッパでも受け入れが増えている国があり、現時点で制裁の影響は限定的との指摘が出ています。 ウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカは先月、ロシアからの原油の禁輸を打ち出し、イギリスやカナダなども調達を取りやめる方針を示しています。 この影響について、世界の石油タンカーの運航の情報をもとに流通の状況を調査している、ベルギーの民間企業「KPLER」が分析した結果が明らかになりました。 それによりますと、ロシアから輸出され、タンカーで各国に到着する一日当たりの原油の量は、侵攻直後の落ち込みから回復し、今月は26日の時点で去年の平均をおよそ7％上回っています。 国別にみますと大幅に減っているのは ▽アメリカがマイナス8

Tanker trucks at a parking lot near a petrochemical production complex on the outskirts of Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国の石油需要は新型コロナウイルス禍の初期以来となる大幅な落ち込みを記録する見通しだ。同国の厳しいコロナ対策が経済の広範囲に打撃を与えている。 中国エネルギー業界の内部事情に詳しい関係者によれば、ガソリンやディーゼル、航空燃料の４月の需要は前年同月比で20％の落ち込みが予測されている。これは原油消費で日量120万バレルの減少に相当するという。約２年前に武漢がロックダウン（都市封鎖）措置に入った以来の大幅な打撃となる公算が大きい。 2021年平均と比較した場合、中国の１日当たりの石油需要は約９％減に相当する。公に話す権限がな

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

アサリの産地偽装が大きな話題になっています。この事件の背景から深掘りしていきます。事の発端は、農水省が熊本産のアサリを調べてみたら、ほぼ全量が外国産だったという報道です。 「早く取り締まってほしかった」熊本産アサリ97％が外国産か 出荷停止に困惑の声も https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c1fd6ca143fdac74383a3f3fc6e75575bd591c アサリなどの輸入食品の表示義務はこのようなルールになっています。（首相官邸） アサリなどの海産物を含む生鮮食品の表示については、ＪＡＳ法に基づく｢生鮮食品品質表示基準｣により、平成１２年７月から、一般消費者向けの全ての生鮮食品に原産地などの表示が義務付けられています。 海産物の場合 (1)国内の港に水揚げされたもの 漁獲された水域名又は地域名を記載することになっています。 （水域名の記載が困難

ある商社の社員は、こうつぶやきました。 「“鉄くず”が“黄金”のような存在になってしまったんです」 ものづくりの現場に欠かせないスクラップなどの鉄くず。 しかし、まさかの価格高騰で、手に入りにくくなっているというのです。 要因は、私たちの暮らしと切り離せなくなった“あの問題”でした。 （経済部記者 中野陽介） 私が、ものづくりの現場で起きている“異変”に気づいたのは、先月、静岡県内の工作機械メーカーを訪れたときのこと。 世界的な半導体不足の影響について尋ねてみると、意外なことばが返ってきました。 「半導体も不足しているんだけど、今は『鋳物』が手に入らないんですよ…」