Published 2024/06/02 12:26 (JST) Updated 2024/06/02 12:43 (JST) 自民党の平井卓也広報本部長は2日のフジテレビ番組で、自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていたと認めた。「税理士に聞いたら控除が受けられるということだった」とし、法令違反には当たらないと強調した。「恐らく同じことをしている議員はたくさんいると思う。ちゃんとルールをつくるべきだ」と法制化の必要性を指摘した。 自民は派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正再修正案に、議員による選挙区支部に対する寄付の税制優遇除外の検討を盛り込んでいる。

政府が長年「存在しない」としていた資料が、政府内から見つかった。沈没船の犠牲者遺族がずっと探し求めていた乗船者の名簿だ。 戦争終結直後の１９４５年８月２４日、朝鮮人労働者やその家族数千人を乗せた旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し、５００人以上が死亡した。「浮島丸事件」として知られる。 日本政府は、乗船者は朝鮮人３７３５人、乗員２５５人、死者は乗客５２４人、乗員２５人と発表。犠牲者氏名が記された死没者名簿も存在する。しかし政府はずっと、乗船者名簿だけは「ない」と言い続けてきた。乗船者が分からないのに、なぜ死者数を確定し、死没者名簿を作成できたのだろう。 韓国人生存者や遺族、事件の真相解明を求める人たちは、日本政府が事件の真相を隠していると疑い、事件はミステリーとして語られてきた。韓国では今も、本当の乗船者数は「６千人」「８千人」だったとの説が語られ、数千人が犠牲にな

Published 2024/06/02 06:03 (JST) Updated 2024/06/02 11:47 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相（当時会長）が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。 下村氏は今年3月の衆院政治倫理審査

Published 2024/05/30 18:43 (JST) Updated 2024/05/30 19:02 (JST) 自民党は30日、憲法改正条文案の起草作業を行う場として、6月4日の衆院憲法審査会の幹事懇談会開催を立憲民主党に提案した。立民が応じない場合、与党や日本維新の会など改憲勢力の5党派だけで条文化に着手する方針にも言及。6月23日の今国会の会期末まで1カ月を切る中、憲法審で続く膠着状態の打開を模索する。参院側では与党を含め議論の充実を求める意見が根強く、改憲の動きがどこまで進むのかは見通せない。 30日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事の中谷元氏（自民）が、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏（立民）に伝えた。中谷氏は「全党そろった協議ができない場合は5党派で条文化したい」と記者団に強調した。

Published 2024/05/29 21:56 (JST) Updated 2024/05/29 23:52 (JST) 政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone（アイフォーン）」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」採用の端末に限り昨年5月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。

「完成後も、みんなに使われる橋や建物と違って、壊すものを造っとる。しかもそれが批判を浴びとる。やる気は上がらへんよね。税金の無駄遣いと思いながら、それで飯を食っていて、複雑な心境ですわ」 来年４月１３日の開幕まで１年を切った２０２５年大阪・関西万博。象徴とされる木造の巨大環状屋根「リング」を建設する下請け企業の男性経営者が、取材に語った。 「張りぼてのまま開幕するんやろか」。大型トラックが次々と行き来し、重機が音を立てる夢洲（ゆめしま）の万博会場建設地や事務所で、建設会社の担当者や作業員らに話を聞いて回った。国策の現場で明らかになったのは、工事関係者でさえ魅力を感じていない現実だった。（共同通信＝小島鷹之、武田惇志、岡田学時） ▽つぶすもん

Published 2024/05/28 21:13 (JST) Updated 2024/05/29 01:26 (JST) 旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は28日までに、「（同問題に）依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。 作業部会は、スポンサー企業が契約の見直しなどを進めた点について「説明責任を果たした」と評価。スマイルアップ側の対応も「努力が認められる」としつつ、補償を求める被害者の弁護士費用を自己負担させている点などについて「容認しがたい」と指摘した。 昨年日本を訪問し、被害者に聞き取りした。

Published 2024/05/26 19:03 (JST) Updated 2024/05/26 19:21 (JST) 【シドニー共同】南太平洋のパプアニューギニア中部エンガ州で起きた地滑りで、AP通信は26日、死者が670人を超えると推定されると報じた。パプアに駐在する国際移住機関（IOM）当局者の話として伝えた。救出活動は難航しており、これまで発見した遺体は5人にとどまる。現地では部族対立による治安悪化も指摘され、域外からの物資支援などに支障が出ている。 地滑りは24日に発生。村に土砂が押し寄せ、家屋150戸以上が埋まった。救助隊員らは生存者が見つかる可能性は薄いとみている。パプア政府は国際支援を要請するかどうか検討に入った。 エンガ州では部族間の衝突で昨年以降、少なくとも100人が死亡している。

Published 2024/05/25 20:41 (JST) Updated 2024/05/25 20:49 (JST) 【香港共同】25日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、香港で2019年の反政府デモの際に民主派のテーマ曲となった「香港に再び栄光あれ」の配信を音楽配信大手のスポティファイやアップルミュージックが世界的に取りやめたと伝えた。香港の裁判所がインターネットを含め全面禁止とする司法判断を出したことを受けた措置。 米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は既に、香港政府が指定したこの曲の動画32本を香港で閲覧できなくした。日本などでは閲覧できる。 同紙によると、英国に拠点を置く音楽配信サービス会社から曲の管理を担うグループに、配信を中止するとの連絡があった。

Published 2024/05/24 16:25 (JST) Updated 2024/05/24 19:50 (JST) 自民党の山田宏参院議員は24日までに、X（旧ツイッター）で朝日新聞と韓国を巡る事情を取り上げた記事に触れ「どうする朝日新聞。果たして朝日は『あさひ』か、それとも『ちょうにち』なのか」と書き込んだ。朝鮮民族を想起させ、レイシズム（人種差別主義）をあおりかねない表現だ。投稿は21日付。 投稿には一部保守層の関心を引き付ける狙いがあるとみられる。山田氏は、民族差別を助長していると指摘されるまとめサイトの記事を引用。朝日新聞の社旗を旭日旗と誤解し不快感を示す声が韓国側で出たとの内容を踏まえ、コメントした。返信欄には山田氏に同調する書き込みが目立つほか、悪質なヘイトスピーチも散見される。

全国的に好天に恵まれ、新型コロナウイルス感染症の５類移行後初めてとなった今年のゴールデンウイーク。人出が伸びたと思ったら、国内居住者に限ると全国主要都市の駅周辺６０地点の８８％に当たる５３地点で前年に比べて減っていたことが、大規模なデータ分析によって明らかになった。 １ドル＝１５０円台に及ぶ歴史的な円安に伴う物価高で、節約意識が強まったとみられる。円安はインバウンド（訪日客）の増加をもたらし、ホテル代が高騰して日本人からすると泊まりにくくなった。有識者からは物価高が長引くとの予測が聞かれ、家計の余裕が乏しい状況が続きそうだ。（共同通信＝三好寛子、亀井淳志） ▽札幌、仙台、名古屋が２桁マイナス ＩＴ企業クロスロケーションズ（東京）が４７都道府県から東京・新宿や大阪・梅田など主要な６０駅を抽出した。駅周辺の半径５００メートルにどれだけの人が来たのかを示す来訪数データを推計し、その速報値を共同通

Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。

Published 2024/05/18 22:53 (JST) Updated 2024/05/19 12:02 (JST) 自民党の片山さつき政調会長代理は18日、札幌市内で開いた支持者との会合で、政治資金パーティーの裏金問題について「森喜朗元総理から『政界には前からあった慣行だ』と言われた。（安倍派が）やめなかったのは問題だが、それまでにやめていた派閥は全部セーフですから」と述べた。 会合には高木宏寿・復興副大臣や支援団体の代表者などが出席。派閥パーティー券の販売ノルマを超えた議員側へのキックバックについて出席者が「私は還付金だと思っている」と発言、片山氏がうなずく場面もあった。 片山氏は、立憲民主党については「自民党の駄目なところは100も200もあるが、それでもこの人たちよりはまし」と主張した。

Published 2024/05/18 21:54 (JST) Updated 2024/05/19 13:46 (JST) 上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、野党からは「子どもをうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ」（立憲民主党の逢坂誠二代表代行）との批判が出た。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った

Published 2024/05/17 19:11 (JST) Updated 2024/05/17 19:28 (JST) 石川県警は17日、孫を装い70代女性から現金をだまし取ったとして詐欺の疑いで、東京都の大学生の男（23）を再逮捕した。男は3月、特殊詐欺を防いだとして神奈川県警に感謝状を贈られていた。

Published 2024/05/16 18:30 (JST) Updated 2024/05/16 18:45 (JST) 自民党の積極財政派が主導する財政政策検討本部がまとめた提言素案が16日判明した。政府が6月ごろ策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指し、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化する政府目標に「断固反対する」と強調。公共事業などに充てる建設国債を財政目標から外すことなども盛り込み、歳出拡大の推進を前面に打ち出した。 政府は骨太の方針で経済や安全保障など幅広い重要施策の骨格を固め、年末の予算編成などに反映させる。自民党内では財政規律派が主導する本部も別途、財政論議を進めており、6月の骨太方針策定を前に両本部での対立が激化していきそうだ。

Published 2024/05/17 16:31 (JST) Updated 2024/05/17 16:47 (JST) 岸田政権が掲げる「新しい資本主義」実現に向けた自民党の提言案が判明した。政府が昨夏に打ち出した最低賃金の全国平均時給を2030年代半ばまでに1500円とする目標に対し「より早く達成できるよう官民連携して努力すべきだ」と明記し、実現の前倒しを迫った。地域間の格差是正も盛り込んだ。党関係者が17日、明らかにした。 月内にも政府に提言し、政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。 23年度の最低賃金は全国平均で時給1004円と初めて千円を超えた。提言案では、賃上げの余力に乏しい中小企業、小規模事業者の省力化投資を促し、労働生産性の向上を求めた。

Published 2024/05/14 22:26 (JST) Updated 2024/05/15 01:56 (JST) JR東海は14日、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事を行っている岐阜県瑞浪市で、井戸など14カ所で水位の低下を確認したと明らかにした。他に地下水に影響を与えるような工事は行われていないため、同社はトンネル掘削が影響した可能性があるとしている。掘削工事は今後も慎重に続けるという。 同社によると、計32カ所の水源やため池、個人の井戸を調査したところ、うち14カ所で水位が低下し、一部は使用できない状況であることが分かった。 昨年12月と今年2月中旬、瑞浪市大湫町でトンネルの掘削中に湧水が発生。2月下旬、同社が設置している水位観測用の井戸で低下を確認したのを受け、調査を行った。

Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15

Published 2024/05/10 16:39 (JST) Updated 2024/05/10 16:56 (JST) 経済安全保障分野で機密情報の保全を図る新法では、取り扱い資格を巡って民間企業の社員にも国の調査が及ぶ。本人の同意が前提だが、不当な待遇を被るのを懸念して「上司から言われたら拒否できない」との声も。項目は飲酒や借金の状況、家族の国籍まで多岐にわたり、プライバシーが筒抜けになる恐れが拭えない。 身辺調査の「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度で、導入の初年度に対象となる人数は「多く見積もって数千人程度」（高市早苗経済安保担当相）だ。 対象者はリスト化され、当局は本人の同意を得て調査に入る。 具体的には、本人への質問や関係機関への照会を通じ、犯歴から薬物の乱用、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況まで調べられ、家族や同居者の国籍も対象だ。結果は本人に通知され、