アメリカ西海岸のサンフランシスコは家賃の高騰が深刻です。なにしろ年収1300万円の４人家族は「低所得者」とみなされて政府の住宅補助を申請できるのです。６月に発表された時は正直信じられませんでした。私のまわりのアメリカ人ですら驚いていました。そんな中、少しでも割安な住まいを提供しようと、若手の起業家たちが奮闘しています。日本人の経営者もビジネスを拡大中です。（ロサンゼルス支局長 飯田香織） サンフランシスコのワンベッドルームのアパートの平均家賃は月3334ドル（約37万円）です。（米レント・ジャングル調べ） よく「ニューヨークよりも高いの？」と聞かれますが、ニューヨークは2956ドル（約33万円）。サンフランシスコの家賃は全米でダントツの高さです。 市内の典型的な物件を見せてもらいました。４階建ての４階にある70平方メートルのワンベッドルーム。日当たりがよく、家賃はほぼ平均の3400ドルです

東京と近いのに田舎扱いされがちな茨城県。偏見かと思いきや、東京都市圏との結びつきを妨げる施設が存在する、という。しかも大正時代から。本当だろうか？ 常磐道石岡小美玉スマートインターチェンジから約１０キロ西にその施設はある。気象庁地磁気観測所（茨城県石岡市柿岡）。約７万平方メートルの敷地には緑が広がり、牧場に迷い込んだかと錯覚させる。古風なれんが造りの建物は秘密結社の本部のようだ。 なぜここに？　同観測所の山崎明主任研究官に尋ねると、うわさの一端につながる答えが返ってきた。「将来にわたって都市化しない地域と予測されたから、と言われています」 地磁気の観測には、山や海から離れた平坦（へいたん）地であると共に、磁気を生じさせる電流の影響を受けないことが不可欠という。特に電車の影響は大きく、電車の敷設がない田舎が選ばれた、ということらしい。 もちろん今は茨城にも多くの電車が走っている。ただし、東京

アメリカの住宅は、庭付きで日本とは比べものにならないほどゆとりのあるスペースを持っているというのが一般的な認識です。しかし、アメリカでは近年、自動車や狭小アパートに住むという人が若者を中心に増えているそうです。 Why it's becoming cool to live in your car – or a 150-sq. ft. apartment - CSMonitor.com https://www.csmonitor.com/USA/Society/2017/0821/Why-it-s-becoming-cool-to-live-in-your-car-or-a-150-sq.-ft.-apartment アメリカでは、若い世代を中心に「家を所有しない」という価値観が広まっています。これは、「住宅を購入せずに賃貸住宅を選ぶ」というものだけでなく、「自動車で生活する」という人の急増

政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。 政府が来月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込む。法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、来年２月にも方向性を示す。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定があるが、土地放棄の手続きを定めたルールはない。そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。 所有者が管理できるのに、放…

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

子どもを保育園に預けたくても預けられない待機児童の問題が深刻ななか、保育園に確実に入れる特典を掲げた賃貸マンションが登場した。物件の競争力を高める手段として、「保育園の入園保証」というキーワードが注目を集めている。 千葉県柏市にある３６階建ての賃貸タワーマンション。その３階部分の一角にこの春、認可外保育園がオープンした。同県内に認可保育施設などを展開する保育事業者が運営し、定員は７０人。入居契約を結んだ住民が先着順に入園できる。 保育士の配置や面積などの基準は認可保育園に準じているが、あえて認可外にした。認可園だと入園できるかどうか自治体の選考に委ねられるが、認可外なら住民が直接契約できる。 入居の募集を始めた昨年１２…

アパートなどの大家から思いがけない退去通知が届く人が相次いでいる。高度経済成長期を中心に建設された集合住宅が老朽化し、耐震性などの面から取り壊しが必要になっているのだ。立ち退きを迫られた人たち、中でも一人暮らしの高齢者の中には、転居先を探しても、連帯保証人がいないなどの理由から、契約を断られ続ける人もいる。公営住宅への入居も高い倍率に阻まれる。１０年後には、４軒に１軒が築４０年以上になるとされる賃貸住宅。今後、急増することが危惧される、立ち退きによる漂流の実態をリポートする。

「ワンルームの間取りだな。どれもよさそうじゃないか」と思われたかもしれないが、3つのなかの1つを造ったところ「ここに住みたい」「オレもオレも」と殺到している物件が増えているのだ。その名は「QUQURI（ククリ）」。2012年に創業したスピリタスという会社が東京23区で提供していて、すでに70棟を超えている。 QUQURIの最大の特徴は「狭い」こと。部屋の広さはわずか9平方メートル（6帖弱）しかないので、玄関を入って数歩進めば部屋の端にたどりつく。それでもキッチン、トイレ、シャワールーム、下駄箱があって、洗濯機を置くこともできるのだ。 ワンルームマンションは1980年代に広がり、その後、間取りなどは大きく変わっていない。20平方メートル前後の広さに、キッチン、トイレ、風呂などがある。1人暮に必要なモノが詰まっているので、これまで多くの人は疑問をもたずに住み続けてきた。 定番の半分の広さにもか

春号の特集は「時の積み重ねをデザインする」。 TOTO通信は設計者・建築家へ向け、実例を中心にコンセプトの立案・設計時に役立つ建築や水まわり空間の考え方を、毎号ワンテーマでお届けしています。

「５０年も使ってきた道が突然通れなくなった」。京都市右京区のある道の通行を巡り、近隣住民が不便を訴えている。京都学園中学・高校（同区）が所有する私道で、グラウンドの一部とするため、昨年閉鎖した。住民側は、道ができた経緯や長年の使用実態から、通行の権利を主張し、司法に判断を委ねた。 問題の道は学園グラウンドの北側に接し、全長約９０メートル、幅５メートル。学園所有の私道だが、市民も自由に通れる『位置指定道路』に１９６９年に市から指定された。以来、学園の東に隣接する住宅街の住民は、この道を長く生活道路として利用してきた。 ところが昨年５月、学園が道の東西両端に鍵付きの門扉を設け、住民は通れなくなった。また、ごみ収集車や宅配のトラック、デイサービスの送迎車なども通れず、道の北側にある嵐電の踏切を渡るルートが混雑するようになり、事故の危険性が増しているという。 閉鎖の理由を学園側は「新校舎建設に伴い

英国の野党、自由民主党はこのほど、10年以上空き家になっている住宅が国内に1万1000軒超あるとの調査結果を発表した。

難関の司法試験に合格し、約1年にわたる司法修習を終えて弁護士登録をすると、大小さまざまな法律事務所に身を置いてキャリアをスタートさせるのが、これまでは一般的だった。ただ弁護士数の増加に伴い、近年は就職先も多様化。ここにきて、「公務員弁護士」という選択肢もじわりと広がっている。特に、基礎自治体である兵庫県明石市が弁護士の採用に熱を入れている。なぜなのか。 明石市は兵庫県南部に位置し、神戸市の西隣にある人口29万の市。JR明石駅から大阪駅まで約40分とベッドタウンにもなっている。 ●「公務員弁護士」7人、自治体に活躍の場 明石市職員室によると、2017年12月時点で7人の弁護士が在籍し、市民相談や福祉などの部署でフルタイムの正規職員（任期つき）として勤務している。任期は最大5年で、任期満了後の再任用も可能。来年4月にも1人の弁護士の入庁が内定しているという。 採用活動は、自らも弁護士資格をもつ

神戸市で独り暮らしをしていた女性（８６）の金や土地を不当に取り込もうとしたとして、市から事業指定を取り消された居宅介護支援事業所の「手口」が波紋を呼んでいる。 事業所のケアマネジャー（５６）は女性の養女になり、生命保険金の受取人や不動産登記を自分名義に変更していたとされる。異例の事態を受けて介護関連団体は対応に乗り出した。 処分を受けたのは東灘区の「オネスト」。女性は養子縁組を結んでいたケアマネを相手取り縁組の解消を求めた訴えを家裁に起こし、請求を認める大阪高裁判決が今年４月に最高裁で確定。市は監査などを実施し、介護保険法に基づき、１０月で指定を取り消した。 市や高裁判決によると、女性は２００４年からサービスを受け始め、ケアマネと、その夫の代表（６３）と親密になった。１０年には代表に実印や通帳などを預けて財産管理を委任。１３年にはケアマネを養子とし、現預金などの相続人をケアマネとする遺言公

不動産などの資産に相続税がかからない一般社団法人を使った課税逃れを防ぐため、政府・与党は来年度の税制改正で、役員の過半数を親族が占める法人の財産にはすべて相続税を課す方針を固めました。 財務省によりますと、一般社団法人が登記するだけで容易に設立できることに目をつけ、親が法人を設立して資産を移し、子や孫に法人の役員を継がせる方法で相続税を免れようとするケースが目立っているということです。 このため、政府・与党は来年度の税制改正で、一般社団法人を使った課税逃れの対策を強化する方針を固めました。具体的には法人の役員の過半数を親族が占めている場合には、法人の財産をすべて相続税の課税対象にするとしています。 この措置によって相続税が課税される法人は数千に上ると見られ、政府・与党は来年度の税制改正に盛り込み、早期の実施を目指す方針です。

負動産時代　人口は増え、不動産は価値を持ち続けるという「土地神話」を前提とした日本の土地制度が曲がり角を迎えている。地方や都市郊外を中心に、資産価値を失って処分に困る「負動産」が広がる中、国も対策に乗り出しているものの、課題は山積みだ。土地制度をめぐり対応を迫られている課題や見直しの動きを考える。 いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいる。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定がある。だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。「土地は捨てられるか否か」が直接争われた珍しい裁判となった。 訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん（４１）。２０１４年、島根県安来市の山林約２万３千平方メートルを父親から生前贈与された。その３週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のい

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もし、所有するアパートが入居者の自殺や殺人事件などの発生で「事故物件」になったら、家主は借り主に賠償を求めることはできるのか――。実際に入居者ら２人が亡くなったアパートで、オーナーが借り主の会社側に損害賠償を求めた民事訴訟の判決公判が２８日、山口地裁で開かれる。 訴えたのは山口市内のアパートを所有する家主の男性だ。訴状などによると、２０１２年、男性のアパートの一室に会社員の女性が入居した。部屋は借り上げ社宅で、借り主は女性が働く小売会社（大阪府）だった。 ２０１５年のある日、女性の部屋で、女性がベッドの上で死亡し、知人男性が首をつった状態で亡くなっているのが見つかった。県警は無理心中事件とみて捜査。男性を殺人の疑いで書類送検した。 原告側は、事件の影響で借り手がこのアパートへの入居に強い抵抗を感じやすくなったと主張。事件から１０年間は賃貸契約を結ぶことが難しくなり、仮に契約できたとしても賃

政府は、来年度の税制改正で、土地の所有者が亡くなって配偶者や子どもらが相続する際、相続税を大幅に軽くする特例措置が、節税目的で利用されているとして適用の条件をより厳しくする方針を固め与党との調整に入りました。 同居していた家族が相続税を納めるため、住まいを手放さずに済むようにするための措置ですが、別居している子どもでも相続前の３年間に持ち家がない場合などは対象になります。 しかし、持ち家があって、本来は特例措置の対象にならない子どもが、節税のために親族に家を売った形にして課税額を少なくするケースなどが増えているという指摘があります。 このため、政府は別居している子どもなどが特例措置を受ける場合の要件をより厳しくする方針を固めました。 具体的には、相続が始まったときに住んでいる家が、もとは自分の所有だった場合や、３親等内の親族が所有する家などに住んでいる場合は、相続税の特例を認めないことにし