2019年夏、北方領土「二島返還」を問う衆参ダブル選の可能性（佐藤 優） @gendai_biz
※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2018年11月16日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 「二島返還+α」とは何か？ 邦丸：佐藤さんは、11月14日のプーチン－安倍会談のずいぶん前から「歯舞・色丹は返ってきそうだ」とおっしゃっていました。プーチン大統領の発言は、実はロシア国内のメディアのためだったんですね。 佐藤：そのとおりです。重要なのは、「日本との対話を復活させた」ということです。日本の報道はズレている。 日本では「二島先行返還」という説が出ているでしょ。歯舞群島・色丹島を先に日本へ還して、国後島・択捉島は継続協議で、あとで還ってくる可能性があるというものです。でも、その可能性はゼロです。 邦丸：ゼロ！ 佐藤：なぜなら、現在の交渉の経緯は、「国後島・択捉島が交渉の範囲に入るなら、日本とは対話し
【総選挙2014】どうする!? 安倍総理の野望と景気対策（松尾匡）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
© iStock.com 「今のうち解散」説はなぜ間違いか 今回の衆議院解散について、野党やマスコミのみなさんから、こんなふうにその「本当の」意図を解説する声が聞こえます。 「マイナス成長のGDP統計が出てアベノミクスの失敗が明らかになり、今後景気が悪くなるにつれて支持率が下がっていくと見込まれるので、まだ支持率が比較的高い今のうちに解散して、向こう4年間の任期を確保したのだ」 ――はたして本当でしょうか。 私見では、この推測は間違いだと思います。理由は簡単明瞭です。 今回、安倍さんは2017年4月に消費税を10%に上げると確約しました。これは、いわゆる「景気条項」なしです。必ず上げると言うのです。 そうすると、2017年4月以降は、多かれ少なかれ景気は悪くなります。今後景気回復に成功しても、そこは避けられません。上のような推測をする人は、安倍さんの本音では今後の景気の悪化が予想されている
【総選挙2014】首相が「どの論点を避けているか」にも目を向けてみる（山崎雅弘）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
Photo by Chatham House（CC BY 2.0） 2014年の衆議院議員選挙は、決定権を握る首相が（形式上は唐突に）「解散総選挙」を選択した真意が判然としないこともあり、メディアの側も選挙報道の軸となる「争点」を明確に絞り込めていないように見えます。 私は、既に「争点」として論じられている個別の問題よりも、むしろ「現政権が最終的にこの『国』をどんな形へと作り替えることを目指しているか」を重視して、一有権者としての「総合的評価」を行うつもりでいます。その分析評価においては、第二次安倍政権が経済政策や安全保障政策などの諸問題の決定過程において国民に見せた姿勢や説明内容に加えて、同政権の発足から二年間における日本国内の社会的様相の変化と、同政権が記者会見等で質問されても論点化するのを避けて「一切触れようとしない」問題は何なのかという点にも目を向けて、判断の材料としています。 1
解散の背景に財務省の増税多数派工作 首相明かす ：日本経済新聞 2014/11/30 19:12
「財務省が善意ではあるが、すごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気になっていた」。安倍晋三首相は30日のフジテレビ番組で、衆院解散・総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを
安倍首相 衆議院解散の意向を表明 NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の臨時役員会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 自民党は１８日夕方、安倍総理大臣も出席して、臨時の役員会を開きました。 この中で、安倍総理大臣は、ＧＤＰ・国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことなどを受けて、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを平成２９年４月まで１年半先送りする方針を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、みずからの判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 安倍総理大臣は、このあと、公明党の山口代表と与党党首会談を行うことにしています。 そして、１８日夜７時すぎから記者会見して、消費税率引き上げの先送りと衆議院を解散する意向を正式に表明し、みずからの考えを説明す
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