事件現場となった派出所があった場所は路線バスの折り返しスペースとして使われている=埼玉県熊谷市妻沼で2023年8月18日、隈元浩彦撮影 関東大震災(1923年9月1日)下で繰り広げられた朝鮮人虐殺。千葉県福田村(現在の野田市)では、朝鮮人と間違えられた9人の日本人が惨殺された。これを題材にした森達也監督の新作映画「福田村事件」(9月1日公開)が話題である。だが、県内で起きた同じような事件は忘れられている。舞台は同じ利根川沿いの小さな町だ。【隈元浩彦】
宇多丸さんと宇垣美里さんが関東大震災から97年目の2020年9月1日放送のTBSラジオ『アフター6ジャンクション』の中で関東大震災とその際に発生した朝鮮人虐殺についてトーク。『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』『TRICK トリック 「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』を紹介していました。 (宇多丸)そんな構成作家、古川耕さんと一緒に謝りたい件がございます。ラジオネーム「ベニメンの兄」さん。「昨日、月曜のオープニングトークのチャドウィック・ボーズマンさんが亡くなられた件で宇多丸さんが『カーリングカップのアーセナル対リバプール戦でオーバメヤン選手が得点後、ワカンダポーズを取った』とおっしゃられましたが、カーリングカップではなくコミュニティーシールドの間違いではないかと思います。校閲の仕事をしてる職業柄、そしてサッカーを愛する者としてメールしてしまいました」と
ノンフィクション作家の加藤直樹氏インタビュー 「2000年の『三国人』発言をした石原元知事も 虐殺そのものを否定するという発想はなかった 暗い歴史はなかったことにしようという空気」 今月23日夕方、東京でノンフィクション作家の加藤直樹氏がハンギョレのインタビューで関東大震災の朝鮮人虐殺について語っている//ハンギョレ新聞社 「(右派の)石原慎太郎元東京都知事ですら、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定するという発想はなかった。少なくとも1990年代までは、右翼も虐殺を否定しようとする人はいなかった」 韓国でも相当な反響を呼んだ『九月、東京の路上で―1923年関東大震災ジェノサイドの残響』を書いたノンフィクション作家の加藤直樹氏は、最近『TRICK トリック 「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』という新しい本を出版した。『トリック』は関東大震災当時の「朝鮮人暴動が実際にあった」「朝鮮人虐殺は
大川常吉署長の行為は確かに立派だが美談化は危険 暴徒から朝鮮人を守った市井の人々 守ってもらえなかった朝鮮人はどうなったのか 大川常吉署長の行為は確かに立派だが美談化は危険 TBS「報道特集」で取り上げられたこともあり、大川常吉氏(関東大震災当時の鶴見警察署長)が注目を浴びている。 署を取り囲んだ千人もの暴徒相手に一歩も引かず、文字通り身体を張って朝鮮人たちを守った大川署長の行為は確かに立派なものだ。仮に自分が同じ状況下に置かれたらと仮定したとき、氏と同じ行動が取れると自信を持って言える人は少ないだろう。 しかし、この大川署長の行為を過度に讃えるのは危うい。実際、この話は早くも震災の翌年には、哀れな朝鮮人を救った日本人の英雄的行為として「内鮮融和」を宣伝するための美談に仕立てられている[1]。 (略) 横浜が全滅するほどの大火災は主として鮮人の為した業だといふ流説を信じきって、灼熱の体に憤
関東大震災朝鮮人虐殺を否定する在特会系ヘイト団体の集会に政治家も参加!「虐殺は正当防衛」とトンデモ主張 9月1日のきょう、関東大震災の犠牲者を追悼する式典が各地で行われた。墨田区の都立横網町公園では、関東大震災時のデマによって虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が、市民団体によって催され、多くの人々が参列した。一方、東京都の小池百合子都知事は、例年、知事が出していた朝鮮人犠牲者への追悼文を拒絶。さらに、墨田区の山本亨区長も追悼文を断るなど、事態はさらに大きく発展している。 そんななか、同じ横網町公園では、朝鮮人犠牲者追悼碑の前で行われた追悼式典の目と鼻の先、ほんの十数メートルの地点で、“虐殺否定論”に立つ在特会系市民団体「そよ風」が仕切る集会が行われた。本サイトで指摘してきたように、小池都知事の朝鮮人犠牲者追悼文拒否の背景には「そよ風」によるロビー活動が見え隠れしている。本サイトは、この「真実
東京新聞:関東大震災の朝鮮人虐殺 小池都知事が追悼文断る:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082402000130.html 追悼式が行われる横網町公園内には、七三年に民間団体が建立した朝鮮人犠牲者追悼碑があり、現在は都が所有している。 そこには「あやまった策動と流言蜚語(ひご)のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」と刻まれている。 1.団体への古賀議員のツッコミと要求追悼碑を巡っては、今年三月の都議会一般質問で、古賀俊昭議員(自民)が、 碑文にある六千余名という数を「根拠が希薄」とした上で、 追悼式の案内状にも「六千余名、虐殺の文言がある」と指摘。 「知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、追悼の辞の発信を再考すべきだ」と求めた。 要するに、 この
産経新聞報道によれば、日本政府は、関東大震災の際の朝鮮人・中国人虐殺への政府関与について、「調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」とし、また「遺憾の意を表明する予定はない」とする答弁を閣議決定したとのことです。 関東大震災「朝鮮・中国人虐殺」の政府関与「見当たらず、遺憾の意表明予定なし」 政府答弁書閣議決定 / 産経新聞(2017年5月12日) 同様の答弁は昨年(2016年)にも行われています。忸怩たることに、今まで知りませんでした。 関東大震災時の朝鮮人、中国人等虐殺事件に関する質問主意書 / 参議院 不都合な歴史的事実を糊塗・否認しようとする、これら卑劣な答弁に抗議します。 まず、「記録が見当たらない」は明白な虚偽です。そもそも、有田議員の質問で言及されている『災害教訓の継承に関する専門調査会報告書』自体が「政府内」の「記録」です。また、同報告
政府は12日、大正12(1923)年の関東大震災の際に起きたとされる朝鮮人、中国人の「虐殺事件」への日本政府の関与について、「調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」とし、「遺憾の意を表明する予定はない」とする答弁書を閣議決定した。 民進党の有田芳生参院議員が質問主意書で、平成20年に政府の中央防災会議の専門調査会が過去の災害教訓をまとめた報告書に、日本政府が「朝鮮人虐殺」に関与したことを示す記述が含まれていることを指摘し、事実関係をただした。 答弁書は「報告書は有識者が執筆したものであり、記述の逐一について政府として答えることは困難である」と説明。「歴代政府が遺憾の意を表明したことについては確認できなかった」とも指摘した。 報告書をめぐっては、朝日新聞が4月19日付朝刊で「朝鮮人虐殺」の内容への苦情によって内閣府のホームページ(HP)から削除された
(『九月、東京の路上で』Facebookより転載) 加藤直樹 (記事投稿の数日後「報告書」は復活しています) たぶん皆さんが思っている以上に、この問題は深刻な意味をもっている。 4月19日の朝日新聞朝刊に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除/災害教訓の報告書/内閣府HP」という記事が掲載された。しかしその日の午後、内閣府は削除の予定などない、今月中に際掲載する―と時事通信の取材に対して表明した。 だがこれをもって朝日の記事を誤報と決めつけることはできないだろう。というのは、この前日、ある人が内閣府中央防災会議に問い合わせた際、担当者が「リニューアルに際して、(専門調査会)報告書をすべて削除する」と公言した事実があるからだ。この数か月の森友騒動で、私たちは、官僚が「ない」と言えばそれだけでそれが「ない」と考えるほどナイーブではなくなったはずである。 現在も内閣府HPからは専門調査会報告がすべて削除さ
www.sankei.com 予想通り産経の報道が来たので。 経緯 www.asahi.com 昨日の朝日新聞の記事、そして、私の反応の記事が下記でした。 toulezure.hatenablog.jp 時事通信によって報じられた記事と同様の内容を官房長官も発表したことによって、朝日の報道が誤りであることが指摘されています。 www.jiji.com 要旨 id:chikusa_dogの様に意図的に誤読をしたがる人が出ない様に、長くなったし初めに要旨を纏めておきます 1、私は朝日の報道を「誤報」と評価し、論拠を示しました 2、朝日新聞には疑いを晴らす機会は残されています。ボールは朝日にあります。 3、情報はバイアスを外して読みましょう 以上です。では、長くなりますのでごゆっくりどうぞ(笑) これは見た瞬間に誤報認定案件ですよ 私には、朝日の記事を読んだ瞬間に、これは誤報になるだろうと言う確
内閣府は19日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ(HP)から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはHP刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、HPから削除されていると伝えた。
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