世界スマホ市場、アップルがファーウェイに抜かれ3位に転落--首位はサムスン
物事の変化の速さが不思議に感じられる。3カ月前には、Appleが世界スマートフォン市場シェア首位の座をサムスンから奪う日も近いように思えたが、ふたを開けてみると、Appleは中国のメーカーである華為技術（ファーウェイ）に抜かれて3位に転落した。 これはAppleにとって何を意味するのだろうか。 以下のグラフは、過去5四半期にわたるAppleとサムスン、ファーウェイの戦いの軌跡を示している（IDCのデータに基づくグラフで、Bloombergの好意により転載）。 とはいえ、ビジネス面だけに目を向けると、市場シェアと売上高（および利益）は全く別のものなので、市場シェアを重視しすぎるのは愚かなことかもしれない。前四半期の売上高と利益を見てみると、スマートフォンの市場シェアがすべてではないことが明らかだ。 サムスン 売上高：52兆3900億ウォン（約5兆円） 利益：6兆2300億ウォン（約5900億
米アップル 追徴課税１兆9000億円を納付 | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業アップルが、アイルランド政府から不当な税の優遇を受けているとして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が追徴課税を命じていた問題で、アップルがおよそ１兆9000億円を支払ったことがわかりました。 そのうえでＥＵはアップルに131億ユーロを追徴課税するようアイルランド政府に命じました。 これについてアイルランド政府は、18日、アップルが利息を加えて143億ユーロ、日本円でおよそ１兆9000億円を納付したことを明らかにしました。 アイルランドはＥＵの命令には一貫して反対してきましたが、18日もドナフー財務相が「ＥＵの判断には、はっきりと反対しており追徴課税の命令の撤回を求めているが、ＥＵの加盟国として税の徴収には協力した」とコメントしました。 ＥＵは大企業の課税逃れへの監視を強めていて、去年10月にはネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税をルクセンブルク政府に命じています。
Apple、音楽認識サービスShazamの買収を認める
米Appleが英Shazamの買収を認めた。この件を最初に報じた米TechCrunchが12月11日（現地時間）、AppleとShazamからの声明文を添えて報じた。取引の詳細は公表されていないが、米Recodeによると買収総額は約4億ドルという。 Shazamは、2000年創業のロンドンに拠点を置く非公開企業。流れている音楽をスマートフォン（立ち上げ当時は携帯電話）のマイクで取り込み、曲名を表示するという音楽認識・検索アプリをiOSおよびAndroid向けに提供している。2011年には曲名だけでなく、テレビ番組や広告も認識できるようになった。2016年9月時点のアプリダウンロード数は10億件以上。 Appleは声明文で「Shazamとその才能あるチームがAppleに参加してくれることに興奮している。（中略）Apple MusicとShazamは音楽の発見とユーザーに素晴らしい音楽体験を提
アップル、音楽認識アプリのShazamを近く買収か
Appleが、英国に拠点を置くShazamをまもなく買収するという。Shazamは、周囲に流れている音楽やテレビ番組を認識するアプリの開発企業だ。TechCrunch、Bloomberg、Recodeが報じた。 買収金額は4億ドル（約450億円）とも報じられており、早ければ米国時間12月11日に発表される可能性があるという。AppleがShazamの技術やチームを、自社のサービスにどのように組み込む計画かは今のところ不明だ。 両社は買収について明らかにしていない。米ZDNetはAppleとShazamにコメントを求めている。 Shazamは、ユーザーが聴いている楽曲を同社のデータベースと照合し、曲を特定できるようにするアプリだ。2008年にリリースされ、1日あたりの利用回数は2000万回を超えるという。Shazamの機能は、「Apple Music」とうまく融合し、「Spotify」に対す
アップル、「iPhone」低迷で減収減益--第4四半期
手放しで「iPhone」が成長し続けたAppleの絶頂期に陰りが見え始めている。 絶大な人気を博した「iPhone 6」を2年前に発売して以来、同社はiPhoneの販売台数を年々さらに増加させるための原動力として当てにする、消費者の盛んな購買意欲を掻き立てようと努力を重ねてきた。 Appleは現在、その意欲を再燃させられずにいる。9月に発売された「iPhone 7」は、新しいデュアルレンズカメラを搭載し、耐水仕様になっている。しかし、iPhone 6にかなりよく似ているように見えるため、アップグレードしたいと消費者に思わせるだけの魅力には欠けているかもしれない。 AppleがiPhoneで苦戦していることは、同社が米国時間10月25日に2016会計年度第4四半期決算（9月24日締め）を発表したことで、誰の目から見ても明らかとなった。iPhone販売台数は3四半期連続で前年割れし、この大ヒッ
EU、アップルに130億ユーロの追徴課税--クック氏は「事実無根」と反論
欧州連合（EU）は現地時間8月20日、Appleに130億ユーロの追徴課税をするようアイルランド政府に命じた。同社とアイルランドの間の協定が違法であると判断した。 欧州委員会（EC）の発表によると、EUの反トラスト当局は、米国を含む他の国々がそれぞれの管轄区域内で同社に対して追徴課税を要求するならば、アイルランドに対して支払われる130億ユーロが減額される可能性があるとしている。 「EU加盟国が一部の企業に課税優遇措置を供与することはできない。その行為は、EU State Aid Rules（EU保護政策規則）に違反している」と、ECのMargrethe Vestager委員は述べている。 Apple以外にも多数の米IT企業が、米国外に現金を保有することによるメリットを享受している。この方法によって企業は、米国に現金を移転する場合の多額の課税を免れることができる。 今回問題となっているのは
「iPhone」、米国製造でいくら値上がりするか--トランプ氏発言が現実化した場合を考える
Donald Trump氏の「米国を再び偉大な国に」するという計画には、次期「iPhone」の購入にもっと多くの金額を支払わなければならない、ということが含まれている可能性がある。 ただし、これは、米大統領選挙の共和党最有力候補である同氏の新しい大胆な（ばかげた？）発言を論理的に進展させた結果としての話だ。その発言とは、Appleに中国ではなく米国で製品の製造をさせるというものだ。 「われわれは、Appleにあのようなコンピュータなどの製造を他国ではなく、この米国でさせるつもりだ」とTrump氏は米国時間1月18日、バージニア州にあるリバティ大学での演説で述べた。 Trump氏の発言は、米国内で雇用先を見つけるのに苦労している有権者層に向けて訴えかけることを目的としている。Appleの時価総額は5340億ドルで世界最大だ。同社は、売れ行き好調な「iPhone」、そして「iPad」タブレット
アップルに米国でコンピュータなどを製造させる--トランプ米大統領候補が発言
米大統領選に向けた共和党候補の1人Donald Trump氏が、Appleに対して製造拠点を米国に戻すよう強く求めるとともに、輸入品に対して多額の関税を課す意向であると宣言した。 Trump氏は新たな演説の中で、自身が大統領になった場合、米国を「かつてないほど強大な」国家にするつもりだと語った。その目標を達成するためのビジョンとして同氏が掲げているのは、軍事支出の増大、不法移民の入国を阻止するための巨大な壁の建設のほか、Appleなどの企業に製造拠点の回帰を求める同氏の要求を拒否できないようにする税制の導入だ。 Trump氏は米国時間1月18日、バージニア州にあるリバティ大学での講演で、「われわれはAppleに対し、他国ではなく、この米国でコンピュータなどを製造させるつもりだ」と述べた。 Appleに関する同氏の発言は、50分間の演説の終盤に行われたもので、Appleが「iPhone」を製
シャープ「存続」の切り札・“世界の亀山”が危ない(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
亀山第２──。経営危機に揺れるシャープにとって、数少ない「成長ドライバー」と奥田隆司社長も自負する、中小型液晶パネル工場だ。 高精細と低消費電力に優れた「ＩＧＺＯ（酸化物半導体）液晶」の生産工場でもある。米アップルが今年３月に発売したタブレット端末「新アイパッド」にも採用された。 その亀山第２の稼働率が、坂を転げるように落ちている。新アイパッドが７月下旬から生産調整に突入したのだ。「８月のある時点から亀山第２のアイパッド用パネルの生産は止まっている。このままなら９月はゼロという可能性もある」（観測筋）。 幸い、亀山第２は任天堂のゲーム機「ニンテンドー３ＤＳＬＬ」用パネルも生産しており、こちらは年末商戦に向け増産基調にある。そのため、どうにか稼働率３割程度を維持しているもようだ。 アップルは製品ごとに複数のサプライヤーを確保する。仮に１社のラインで事故が起きても、残りのサプライヤーに
米国で急展開するモバイル決済、背後にアップルの影 - 日経トレンディネット
米国時間の2012年9月12日にリリースされる見込みの次世代iPhone。「タッチパネルの大型化」や「LTE対応」などが噂される中、それらと並んで注目されているのが、日本のおサイフケータイのような「モバイル決済機能」を搭載するか否かだ。 これについて現時点の予想は割れている。次世代iPhoneは、予想される筐体の構造上、（モバイル決済に必要とされる）NFCチップやアンテナを内蔵することが困難であることから、「今回はモバイル決済機能の搭載は見送られる」との見方が最近浮上している。その一方で、「仮にNFCを搭載できなくても、米アップルはBluetoothのような別の近距離無線技術を使うなどしてモバイル決済に乗り出す」という見方も依然残されている。また仮に今回は見送られても、iPhone（つまりアップル）がモバイル決済をサポートすることは時間の問題と見られている。 ありとあらゆる業界がモバイル決
アップル、株主配当と株式買い戻しを発表 - ティム・クック路線、より鮮明に（編集担当メモ） - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
次の記事 アップル、株主配当と株式買い戻しを発表 - ティム・クック路線、より鮮明に（編集担当メモ） 2012.03.21 アップルが米国時間19日、株主への配当実施ならび株式買い戻しの計画を発表した。加速度的に増加する同社の現金・流動性資金（余剰資金）に対し、投資家の間では利益還元を求める期待が高まっていたが、故スティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）元CEOの下では事実上タブーに近かった株主向けの施策をついに打ち出したことで、ティム・クック（Time Cook）CEOの独自路線がより鮮明になった。 アップルの現金ならびに流動性の高い証券類の金額が積み上がっていることについては、当媒体でも1年ほど前から折に触れて紹介してきているが、この余剰資金の金額は2010年第4四半期末の約600億ドルから2011年第4四半期末には約976億ドルと、昨年1年間だけで約380億ドルも増加していた。
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