iPhoneの安心／安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて
iPhoneの安心／安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて（1/4 ページ） 6月16日、官邸のWebサイトにデジタル市場競争会議で検討されていた「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告（案）が掲載された。これを受けて日本政府は、iPhoneでApp Store以外の他社ストアからもアプリを入手できるように法律で義務付けることを法案化していく。 iPhoneの安全を脅かす法案 行動を起こす最後のチャンス これまで再三、指摘してきたiPhoneのセキュリティを著しく低下させる法案が、ついに立法に向けて本格的に動き出した。だが、まだ手遅れではない。 現在、政府は広く国民からの意見（パブリックコメント）を募集しており、その後で案を国会の審議にかける。 今の国会議員たちのITに関する知識や関心度に信頼を寄せていない
アップル、中国政府に譲歩しユーザーデータの安全性を犠牲にしているとの報道
Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏は、自社がセキュリティとプライバシーのとりでであるかのようにアピールしている。プライバシーは人権だと主張しており、その姿勢の表れとして、自社が暗号化などの保護技術を積極的に導入していることを挙げている。しかし、The New York Times（NYT）は米国時間5月17日、Appleが中国政府の要求に対してますます譲歩するようになっており、中国のユーザーのプライバシーや言論の自由を制限しているとして、詳しい経緯を報じている。 記事は、Appleが中国貴陽市に建設中で6月に完成予定の新しいデータセンターの件を中心に取り上げている。NYTによると、このセンターでAppleのサーバーに中国のユーザー情報が保存される。暗号化で保護されるが、ロックを解除するキーも中国で保管されるという。そのため、ユーザー情報を中国政府が入手する可能性があると
中国、アップルの「iBooks」「iTunes Movies」を停止--米IT業界に新たな打撃
中国で6カ月前に開始されていたAppleの「iBooks」と「iTunes Movies」が、政府当局の要請によりサービスを停止した。The New York Times（NYT）が米国時間4月22日に報じた。 同紙の情報筋らによると、報道や文化を取り締まる政府当局が、両ストアのサービス停止を要請したという。 これは、米国のIT業界と中国との関係が悪化していることを示す兆候の1つだ。 Appleの各種コンテンツストアを含む「サービス」部門の売上高は、2016会計年度第1四半期決算の時点で売上高の約3％に相当する48億ドルで、同社事業に占める割合は小さいものの、成長を遂げていた。 しかし、両ストアが停止させられた理由はまだ明らかになっていない。 言論と表現の自由に対する攻撃、NYTの表現を借りるならば「西洋の思想に対する取り締まり」だとする見方もある。中国のこれまでの検閲や、言論の自由を妨害
「iPhone」ロック解除問題、アップル不支持が上回る--米調査
米司法省は、サンバーナーディーノ銃撃事件に関連する「iPhone」のロックをAppleに解除させるかをめぐる論争において、同社より多くの支持を集めているようだ。 Pew Research Centerが実施した調査によると、回答者の50％以上は、銃撃事件を起こしたSyed Farook容疑者が使用していた「iPhone 5C」にある情報を米連邦捜査局（FBI）が入手できるようAppleは協力すべきと考えているという。一方、米国人1000人以上を対象とした同調査において、38％がAppleはFBIを支援すべきでない、11％が分からないと回答。Pewはこの結果を米国時間2月22日に公開した。 スマートフォン所有者で見た場合、50％がAppleは同iPhoneのロック解除でFBIに協力すべきと回答し、41％が同社は協力すべきでないと回答している。 Pew Research Centerの調査に参
アップルが「iPhoneロック解除」に応じることができない理由
世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 今アップル社のスマートフォン「iPhone」をめぐって大きな論争が起きている。 何をもめているのか簡単に説明するとこうだ。FBI（米連邦捜査局）は、すでに死亡しているテロ犯が使っていたiPhoneの中身を捜査目的で調べたいのだが、近年アップルがiPhoneのセキュリティを強化しているためにアクセスできないでいる。そこでFBIは裁判所に訴えて、アップル
TechCrunch | Startup and Technology News
Shopify has acquired Threads.com, the Seqiuoa-backed Slack alternative, Threads said on its website. The companies didn’t disclose the terms of the deal but said that the Threads.com team will join… Two senior police officials in Bangladesh are accused of collecting and selling citizens’ personal information to criminals on Telegram.
「iPhone」、米国製造でいくら値上がりするか--トランプ氏発言が現実化した場合を考える
Donald Trump氏の「米国を再び偉大な国に」するという計画には、次期「iPhone」の購入にもっと多くの金額を支払わなければならない、ということが含まれている可能性がある。 ただし、これは、米大統領選挙の共和党最有力候補である同氏の新しい大胆な（ばかげた？）発言を論理的に進展させた結果としての話だ。その発言とは、Appleに中国ではなく米国で製品の製造をさせるというものだ。 「われわれは、Appleにあのようなコンピュータなどの製造を他国ではなく、この米国でさせるつもりだ」とTrump氏は米国時間1月18日、バージニア州にあるリバティ大学での演説で述べた。 Trump氏の発言は、米国内で雇用先を見つけるのに苦労している有権者層に向けて訴えかけることを目的としている。Appleの時価総額は5340億ドルで世界最大だ。同社は、売れ行き好調な「iPhone」、そして「iPad」タブレット
アップルに米国でコンピュータなどを製造させる--トランプ米大統領候補が発言
米大統領選に向けた共和党候補の1人Donald Trump氏が、Appleに対して製造拠点を米国に戻すよう強く求めるとともに、輸入品に対して多額の関税を課す意向であると宣言した。 Trump氏は新たな演説の中で、自身が大統領になった場合、米国を「かつてないほど強大な」国家にするつもりだと語った。その目標を達成するためのビジョンとして同氏が掲げているのは、軍事支出の増大、不法移民の入国を阻止するための巨大な壁の建設のほか、Appleなどの企業に製造拠点の回帰を求める同氏の要求を拒否できないようにする税制の導入だ。 Trump氏は米国時間1月18日、バージニア州にあるリバティ大学での講演で、「われわれはAppleに対し、他国ではなく、この米国でコンピュータなどを製造させるつもりだ」と述べた。 Appleに関する同氏の発言は、50分間の演説の終盤に行われたもので、Appleが「iPhone」を製
アップル、「News」アプリを中国で無効化か
Appleが「News」アプリを中国で無効にしているとThe New York Times（NYT）が報じた。Appleが中国の厳しい検閲に新たに悩まされているようだ。 Newsアプリは、パーソナライズしたデジタルな雑誌や新聞を閲覧できるもので、6月に発表されている。NYTによると、ユーザーは米国外に旅行中であってもアプリにアクセス可能だが、中国ではニュース記事のリストが表示されず、Newsアプリが使用できないことを示すメッセージが表示されるという。 「現在は更新できません。ニュースはご使用の地域でサポートされていません」と同アプリの初期画面に表示される。 しかしこの状況に詳しいある情報筋によると、Newsアプリは中国でブロックされているわけではないという。アプリは現在、米国のみでリリースされ、英国とオーストラリアではベーダ版が提供されている。匿名を希望するこの情報筋によると、Newsアプ
アップル、米司法省の「iMessage」へのリアルタイムアクセス求める裁判所命令を拒否--NYT
The New York Times（NYT）は米国時間9月7日、米司法省（DOJ）が「銃と薬物に関する」捜査で、「iPhone」などの端末間でメッセージを送信するApple独自のソフトウェア「iMessage」にリアルタイムでアクセスできるよう求める裁判所命令を要請したと報じた。 Appleはこの要請を拒否したが、同社がそうすることを望んだわけではなく、従うことができなかったことがその理由だ。報道によると、AppleはDOJに対し、iMessageは暗号化されているため、自社はもちろんのこと、DOJであっても要求するデータにアクセスすることは不可能であり、米通信傍受法に従うことが求められている電話会社のように要請に応じることはできないと説明したという。 この事件は非公開とされ、管轄する米連邦裁判所の名前は明かされていない。 今回のAppleの抵抗は、米政府が監視プログラム「PRISM」を
iOSにユーザー監視の「隠し機能」？ 科学捜査の専門家が発表
米AppleのiOSに、捜査当局などがユーザー監視に使うための「バックドア」が隠されているのが見つかったとして、科学捜査の専門家がハッカーカンファレンスや学術誌に論文を発表した。 この内容は、iOSのセキュリティに詳しい科学捜査専門家のJonathan Zdziarski氏が米ニューヨークで開かれた「Hackers On Planet Earth」（HOPE/X）で発表し、自身のブログでスライドを公表した。 この中でZdziarski氏は、Appleは典型的な攻撃に対するiOSのセキュリティ対策に力を入れてきたとする一方で、「司法当局のため、エンドユーザーの端末上のデータにAppleが確実にアクセスできるようにする措置を講じてきた」と記している。 具体的には「lockdownd」「pcapd」「mobile.file_relay」などの隠されたサービスが存在すると指摘し、こうしたサービスで
iOSで指摘の「政府機関のためバックドア」、Appleが存在否定
米AppleのiOSに、捜査当局などがユーザー監視に使うための「バックドア」が隠されているのが見つかったと伝えられた問題で、Appleが疑惑を否定するコメントを出した。 この問題は、iOSのセキュリティに詳しい科学捜査専門家のJonathan Zdziarski氏がハッカーカンファレンスで発表。iOSには隠されたサービスが存在し、「Appleは司法当局のため、エンドユーザーの端末上のデータに確実にアクセスできるようにする措置を講じてきた」と解説していた。 これに対してApple広報はメディア各社に反論を寄せ、Zdziarski氏も7月21日のブログにAppleのコメントを掲載した。この中で同社は、「iOSの診断機能はユーザーのプライバシーやセキュリティを侵害せず、それでも企業のIT部門や開発者やAppleが技術的問題のトラブルシューティングのために必要な情報を提供する設計になっている。コン
オバマ政権、旧型「iPhone」販売差し止めを含むITC判断に拒否権
Obama米政権は米国時間8月3日、Appleの一部旧型デバイスの販売を差し止める可能性があった米国際貿易委員会（ITC）の判断に対して、予想外にも拒否権を行使した。 この販売差し止めは、サムスンが同社特許のAppleによる侵害を訴えたことを受けて6月に入って決定されており、施行開始が5日から予定されていた。Obama大統領には、この決定について審査および介入するために60日間が与えられていた。ITCの決定に対する大統領の介入は1987年以来初となる。 今回の拒否権行使は、米通商代表Michael Froman氏からITC委員長Irving Williamson氏へと伝えられており、そのなかでFroman氏は、先の決定を認めないことに加え、その判断が米国経済における競争条件に与える影響と米国消費者に対する影響に基づいていることを述べている。具体的にFroman氏は、「革新と経済の発展」を促
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【チャイナネット事件簿】対Appleコントロールへの布石か、iOSのiMessageにも警告 ほか～2014年6月