コスパが良くて⾼機能。だから選ばれています。 GMOサインは圧倒的なコストパフォーマンスと⾼機能で選ばれています。 同⽔準の他社サービスと⽐べて、1送信あたりの送信料をほぼ半額に抑えつつ、標準で利⽤できる機能は充実しています。 さらに、電⼦契約ならではの権限設定や閲覧制限といった機能によってガバナンス強化も実現できます。

せっかく当社が電子契約を採用しても、契約の相手方が書面と印鑑による契約の締結にこだわり、いつまでたっても電子契約に一元化できない…。そうした取引先との折り合いのつけ方・落とし所についてアドバイスします。 電子契約時代に向かう過渡期ならではの苦しみ 法令により書面が必要とされるごく一部の例外を除き、今後契約書が電子契約に置き換えられていくことは時間の問題です。しかしながら、現状の日本では、契約相手である取引先に電子契約を拒絶・不安視され、書面に印鑑を押すこれまでどおりの契約方式を強く求められるケース がまだまだあります。 せっかく当社が電子契約を提案しても、「申し訳ないですがウチは書面でお願いします…」と突き返されてしまうケースも こうした取引先が紙と印鑑にこだわり電子契約を受け入れようとしないのはなぜか？さまざまな事情はあると思いますが、その主な理由をまとめると、以下２つに集約されるはずで

法人代表者の実印と同等の法的効果を持つ電子署名を施すためにはどうすればよいか？これを理解するためには、電子署名法に加えて「商業登記に基づく電子認証制度」について理解する必要があります。 商業登記に基づく電子認証制度とは 商業登記に基づく電子認証制度とは、登記所（法務局）が電子認証局となって、商業登記情報に基づいて、会社代表者等に関する一定の事項を証明する制度 です。 この認証は、商業登記法12条の2および商業登記規則33条の2から33条の18の規定に基づき、法務省が管轄する登記所が独占的に提供しています。 第十二条の二　前条第一項に規定する者（以下この条において「印鑑提出者」という。）は、印鑑を提出した登記所が法務大臣の指定するものであるときは、この条に規定するところにより次の事項（第二号の期間については、法務省令で定めるものに限る。）の証明を請求することができる。ただし、代表権の制限その

電子署名法に定義される「認証業務」「特定認証業務」を正確に理解することは、電子契約サービスの比較や法的効力の検討にあたって重要なポイントとなります。わかりにくい条文をできるだけ丁寧に分解し、読み解いてみました。 電子署名法の認証業務・特定認証業務・認定認証業務の定義を整理する 電子署名・電子契約サービスを理解するために電子署名法を初めて読んだ方から、「認証」「認証業務」の語が複数の条文に出現し、その違いや意義が分かりにくい という声を耳にします。 「認証」が、「一定の行為または文書が正当な手続・方式でなされたことを公の機関が証明すること / コンピューター・システムで、対象の信頼性・正当性を確認すること」（広辞苑第七版）の意味であることはわかっても、電子署名やその法的効果にどう関係があるのかが分かりにくいのです。 一例として、経済産業省の2020年4月17日付「オンラインサービスにおける身

ところが、上記引用部にあるとおり実はそのような制約はなく、「本人が（電子署名法第2条1項に定める技術的要件を満たす）電子署名を施した」という立証が揃えば、認定認証事業者のお墨付き電子署名でなくても電子署名法第3条に基づく推定効が認められる のが、電子署名法の正しい解釈です。このことについて明確に触れられていない文献も多く、誤解も多い重要なポイントとなります。 なお、当メディアでもこの点に関する解説記事（「電子署名法とは？電子契約時代を支える電子署名法の基礎知識と条文の読み方」）を書いています。参考にしていただきたいと思います。 認定認証事業者が口をつぐむ電子署名法の不都合な真実 そして、電子署名法の「不都合な真実」にも鋭く迫っているのが、本書のもう一つの特徴です。 電子署名・認証法では、電子署名はあくまで自然人が行うことを前提としており、電子署名は電子署名をした自然人を特定する手段であると

業務効率化を目的として文書の電子化を推進する企業や組織が増えています。文書を電子化することにより、書類の印刷・管理コストの削減や、データによる情報検索性の向上など、従来の紙主体の業務と比べて効率化を図ることが可能となります。 文書を電子化する方法は大きく分けて「電子文書」と「電子化文書」の2種類があります。名称は似ていますが、その性質は全く異なります。今回は、電子文書と電子化文書の違いについて、その作成方法や特徴、関連する電子帳簿保存法やe-文書法にも触れながらご紹介します。 電子文書と電子化文書の違い 電子文書とは 電子文書とは、ソフトウェアで作成し保存された文書のことを指します。WordやExcelで作成した文書の他、CAD、会計ソフトなどで作成したデータがこれに当たります。 2005年に施行されたe-文書法により、紙での保存が義務化されていた、取引の証拠となるような国税関係書類、すな

電子契約サービスには、「認定タイムスタンプ」が付与されるサービスと付与されないサービスに分かれます。当記事では電子署名に加えて認定タイムスタンプを付与する意義と効果について解説しますので、電子契約サービスにおける安全性について詳しく理解しておきたい方はご一読ください。 なお、電子署名とはどのような技術なのか知りたい方は「電子署名の仕組みとは？役割や活用方法をわかりやすく解説」も参考にしてみてください。 電子契約におけるタイムスタンプとは タイムスタンプとは、電子文書の作成時刻に関する信頼性を担保するための、技術的な仕組み です。 具体的には、下図に示すような手順により、ハッシュ値を照合するデジタル署名と同様の技術を用いて、 タイムスタンプに記録される時刻以前に対象の電子データが存在したこと（存在証明） その時刻以降電子データが改ざんされていないこと（非改ざん証明） を証明します。 総務省「