今年の初めに教育経済学者の中室牧子氏と共著で『「原因と結果」の経済学』という本をダイヤモンド社から出版させて頂き、多くの反響がありました。 大学の経済学部の学生からは、この本を読むことで経済学の入門書が言っていることの内容が理解できるようになったという嬉しいコメントを複数頂きました。また多くの経済学部で学部向けの授業やゼミで使って頂いているとのご連絡も頂いております（ありがとうございます！）。メディア関係者やビジネスマンからの反響も大きくて驚いております。 そもそもは日本のテレビや新聞で「スマホを見ていると学力が下がる」などの相関関係があたかも因果関係のように解釈、説明されていることに危惧して執筆した本です。一人でも多くの人に読んで頂きたい内容だと私たちは考えているため、このたび本書の前半部分を無料公開することにいたしました。これがきっかけになり、一人でも多くの日本人が「因果関係と相関関係

京都市生まれ。京都大学で経済学修士号を取得した後、2000年4月に日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）でエコノミスト業務を始める。日本銀行、RBS証券などで調査業務を歴任し現在に至る。幅広い経済の分析と見通しを専門とする。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を斬る。 バ

2008年～13年の激動の時代に日銀総裁を務めた白川方明氏が、退任後初の著書「中央銀行　セントラルバンカーが経験した39年」（東洋経済新報社）を上梓した。日銀が果たすべき役割とは何なのか、総裁としてどんな思いで政策運営に当たっていたのかインタビューで聞いた。 白川 方明 SHIRAKAWA Masaaki 青山学院大学国際政治経済学部特別招聘教授。東京大学経済学部卒。72年日本銀行入行。企画局企画課長、大分支店長、審議役を経て、2002～06年日銀理事。理事退任後、京都大学公共政策大学院教授。08年3月日銀副総裁、同年4月～13年3月日銀総裁。11～13年国際決済銀行理事会副議長。13年9月青学大国際政治経済学部特任教授を経て、18年9月より現職。 円高の悲鳴一色は日本の悲劇——著書では現職の時にコメントしにくかった金融政策と為替レートの関係を詳述している。為替レートの日本経済への影響をど

1981年早稲田大学政治経済学部卒、同年日本長期信用銀行入行。87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒業。99年三和総合研究所（現・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）主任研究員。2009年内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）。11年調査部長、18年1月より現職。著書に「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」（中央経済社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍

軽減税率に関する本シリーズも、今回で最終回です。今回は、軽減税率に関して広まっている誤解や錯誤を中心に説明したいと思います。 「据え置き税率」だから問題なのではないこれまでの3回のコラムで、軽減税率が引き起こす以下の3つの弊害を解説しました。 (1)軽減税率は相対価格を変えて資源配分を非効率化する (2)軽減税率では高所得者にメリットが大きく所得再分配政策としては役に立たない (3)軽減税率は特に企業が負担する徴税コストを増大させ生産性低下の原因となる ここから解るのは、軽減税率は、税率が複数になってしまうから問題を引き起こすのであって、十分な税率の差がつけられればメリットが生じるようになるわけではない、ということです。 よくある軽減税率に対する批判に 「2%の差だけでは軽減にならない」 「0%にすべき」 「これでは軽減税率ではなく据え置き税率だ」 というものがあります。たしかに欧州などで

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

来年の消費税引き上げで「複数税率」が導入される見通しだが、これは「軽減税率」だけではない。酒税・タバコ税・揮発油税などの個別消費税は今すでに複数税率であり、今回の税法改正で「重課税」になる。たとえばビールの税率は、アサヒの「スーパードライ」の場合、本体価格132円に酒税77円かかり、その合計価格209円に8％の消費税が課税されている。これが消費税10％になると230円、本体価格に対して74％課税される。 このような個別消費税（物品税）は、かつては広範にあった。その税率も、貴金属は30％、普通自動車は23％、冷蔵庫は20％などまちまちだったが、1989年に消費税の導入によって廃止された。このとき大蔵省が消費税のメリットとして宣伝したのが、税務当局の裁量で税率が変わる物品税より、一律の消費税のほうが簡素で透明だということだった。 これはその通りなので、本来は酒税や揮発油税も消費税に含めるべきだ

データベース方式（メニュー方式）のデータサイトは、最初は面倒と感じるが、サイトが適切に設計されていれば、必要なデータだけを取り出せるので、大変便利だ。是非使いこなせるようになろう。 ただし、日本政府の統計窓口eStatのデータベースは大変使いにくい。これについては、下記を参照。 ◆　日銀、時系列統計データ検索サイトの使い方 日本銀行の時系列統計データ検索サイトは、データベース形式になっている。利用者が検索条件を指定し、必要なデータを表示・ダウンロードすることができる。このサイトは、日本の最先端だ。うまく構成されているので、使いやすい。 「統計別検索」から「メニュー検索」を行なうのが使いやすい。 どのようなデータがあるかは、「主要時系列統計データ表・掲載データ一覧」で調べる。 企業物価指数の場合について説明する。 「統計別検索」の中で「物価」を選び、つぎに「企業物価指数」を選ぶ。 さらに、「

京都市生まれ。京都大学で経済学修士号を取得した後、2000年4月に日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）でエコノミスト業務を始める。日本銀行、RBS証券などで調査業務を歴任し現在に至る。幅広い経済の分析と見通しを専門とする。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を斬る。 バ

くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を

元京都大学教授、現大東文化大学経済研究所兼任研究員、同大学経済学部非常勤講師。著書に『現代日本の労働経済』（岩波書店）、『日本型雇用の真実』（ちくま新書）など。近刊の『平成史講義』（吉見俊哉編、ちくま新書）では第4講「会社の行方」を執筆。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「経済成長」が、安倍政権では何にもまして強調されてきた。 実際、安倍長期政権を生み出したのは、成長志向の政策が経済界の利害と合致し、失業率や求人倍率など、雇用指標が“改善”したことが、就職環境に敏感にならざるを得ない若者の支持につながったからだと言われる。 だがこの間、実質賃金や労働分配率は下がり続けてきた。それでも「アベノミクス」が支持されるのは、成長に代わる新しい価値観を生み出すことができな

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 リオ市民を激怒させ

朝倉 祐介（あさくら・ゆうすけ） シニフィアン株式会社共同代表。兵庫県西宮市出身。競馬騎手養成学校、競走馬の育成業務を経て東京大学法学部を卒業。マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て大学在学中に設立したネイキッドテクノロジーに復帰、代表に就任。ミクシィへの売却に伴い同社に入社後、代表取締役社長兼ＣＥＯに就任。業績の回復を機に退任、スタンフォード大学客員研究員等を経て、政策研究大学院大学客員研究員。ラクスル株式会社社外取締役。株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役。Tokyo Founders Fundパートナー。2017年、シニフィアン株式会社を設立、現任。著書に、新時代のしなやかな経営哲学を説いた『論語と算盤と私』（ダイヤモンド社）（amazonレビュー54件、4.8/5点）『ファイナンス思考』（ダイヤモンド社）『ゼロからわかるファイナンス思考 ～働く人と会社の成長戦略～』（講談

◆人口 ・人口の長期時系列データ 人口というのは最も基本的な統計データだが、検索エンジンで「人口」と検索しても、どこを見たらよいか分からないだろう。 e-Statには人口の統計があるらしいと分かるが、長期の人口統計がどこにあるか、分からない。探し出しても、いくつかの期間に分かれていて、使いにくい。 私が探した限りでは、『日本統計年鑑』にあるこのデータ集が最も使いやすい。ただし、昔は長期に連続した表だったが、いまでは1920年で２つの表に分かれてしまっていて、やや使いにくくなった。 ・人口統計資料集 国立社会保障・人口問題研究所による統計資料集。 江戸時代の人口や世界の人口についての資料も、「Ⅰ．人口および人口増加」率の中にある。 ・将来人口推計 https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/db_zenkoku2023/db_r5_suik

日本銀行は7月末の金融政策決定会合でインフレ目標を下方修正し、長期金利の上昇を容認して量的緩和の「出口戦略」を示唆する一方、当面は現在の超低金利を維持する「フォワード・ガイダンス」を打ち出した。 これをどう解釈するかはマーケットの意見がわかれているが、2013年4月から始まった黒田総裁による「量的・質的緩和」の敗北宣言とみることもできよう。問題は「アベノミクス後」の日本経済に何が起こるかだ。 イールドカーブはコントロールできない 2016年から始まった「イールドカーブ・コントロール」で、日銀は長短金利をコントロールする方針を打ち出した。普通の金融政策では短期金利（政策金利）をコントロールするが、長期金利まで中央銀行がコントロールするのは異例である。今回の措置は、それを緩和して「出口」を探ったものだろう。 今すぐ金融危機が来ることはない。長期金利が0.2％まで上がったとしても超低金利であり、

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 世界の金融市場を長らく満たしてきた中央銀行の流動性は、間もなく「引き潮」に転じる。中銀が大規模緩和姿勢が終わった際に市場はどんな反応をするか、さんざん議論してきた投資家にとっても、情勢変化に順応するための猶予期間は、わずか数カ月程度になった。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）という世界の４大中銀は、２００９年の金融危機以降、世界経済に約１３兆ドルの資金を流し込んできた。しかし来年は２０１１年以来初めて、世界全体で資金供給額よりも吸収額の方が多くなるのだ。 ＥＣＢは年末に新規の債券買い入れを停止する。もうほぼ１年にわたってバランスシート縮小を進めてきたＦＲＢも１０月からは縮小ペースを加速させ、来年バランスシートから外す債券は４７００億ドル相当に上る。 過去１０年近く紙幣増発とゼロ金利が続いてき

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍。そういう事実を皆さん報道してください」 「自動車工業会の会長としてこの問題を政府に陳情しても、まるで業界団体が政府に業界の応援をお願いしているような構図で報道されるんです。そういう見せ方の報道をされると見ている人たちの中には『こないだ決算発表見たけど、自動車メーカー各社はもうかっているじゃない。何でもうかっている自動車メーカーを応援してやらなきゃならないんだ。税金いっぱい払えばいいじゃないか？』と思う人が多いと思うんです。 でも実態は違いますよね？　税金を払わされているのは、自動車メーカーじゃなくて、自動車ユーザーです。私たちはユーザーの代わりにお願いしているんです。自動車ユーザーって国民じゃないのかと言ったら、自動車ユー

イタリア危機が冷めやらぬ中、例によって為替市場における「安全資産としての円」を求める動きは健在である。この論点に関しては賛否からいろいろな議論がありうるが、最も説得的なデータが5月25日、財務省から発表されているので取り上げておきたい。 財務省が明らかにした2017年末の「本邦対外資産負債残高の状況」によれば、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は、前年比マイナス2.3％の328兆4470億円と3年連続で減少したものの、27年連続で世界最大の対外債権国という座を維持している。 海外投資家による対内証券投資が急増したため負債項目が膨らんだことが純資産を押し下げたが、資産側もクロスボーダーM&Aや海外株式投資を中心として対外直接投資や対外証券投資が前年比で大きく増加している。 政府債務が先進国中最悪の状況にあっても「安全資産としての円」の地位が揺らいでいないのは

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ May. 18, 2018, 05:00 AM ビジネス 12,771 8日には武田薬品工業によるアイルランド製薬大手シャイアーの買収が、そして9日にはリクルートホールディングスによる米ネット求人サービス大手グラスドアの買収が明らかになった。 武田の買収金額が日本円にして約6.8兆円と日本企業の海外買収案件としては過去最大であり、これまでの過去最高額（2016年7月にソフトバンクが発表した約3.3兆円規模の英半導体開発大手アーム（ARM）に対する買収）と比べても倍という超大型であったため、リクルートの約1300億円という金額が小さく見えるが、これも十分｢大型｣案件と言って良い。 6.8兆円がどれだけ大きいかと言えば、日本の2017年度の経常黒字額の約3割に相当する。 買収に絡んだ各社の経営戦略やその成否については筆者の専門外なので諸賢