地震災害に備えた債務不履行リスクと契約条件の検討 | クラウドサイン日本各地で比較的規模の大きな地震が続いています。阪神大震災や東日本大震災を教訓に、大震災対策を中心としたBCPを各社準備されていると思いますが、契約という観点から地震に対してどのような構えをしておくべきか、考えてみたいと思います。 地震が引き起こす企業活動への影響 地震大国の日本。2018年6月18日には大阪府北部を震源として最大震度６弱に到達する地震災害が、そして9月6日には北海道胆振東部で最大震度7におよぶ地震災害が発生しています。被災された皆様およびそのご家族の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 大きな地震が発生すると、建物や設備の損壊といった直接的な物損もさることながら、従業員・取引先、ライフラインや地域社会に対する被害も発生し、営業活動や工場操業を停止せざるを得ない場合も発生します。企業のリスク管理の観点からは、こうした事態に機敏に対応できる日常の備えが必要となってきます。
