照会書や本人の同意なしに警察へ感染者情報を 警察庁の依頼で厚労省が自治体や保健所に通知 「人権侵害では？」との反発も
どこまでの情報が求められるかは不透明で、捜査のために拡大解釈される恐れもある。 ある自治体の職員は、「人権侵害につながる恐れがある。ハンセン病やHIVの歴史を忘れたのか」と反発する。 曽我部真裕・京都大学法学部教授（憲法・情報法）は「必要な情報であれば提供を求めることは可能だと思うが、乱用を防ぐための必要な措置が講じられていないように見える」と懸念を示している。 警察庁「警察力維持のため」に個人情報の提供を問題となっているのは、まず6月15日、警察庁長官官房企画課長の名前で、厚生労働省結核感染課長宛に送られた「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と警察力維持のための協力関係の構築について（依頼）」という通知だ。 最初に、「警察は、新型コロナウイルス感染症対策について、『新型コロナウイルス 対策の基本的対処方針』に基づき、『空港、港湾、医療機関等におけるトラブル防止のための警戒警備』や『混
TechCrunch | Startup and Technology News
Meta will soon officially permit users as young as 10 to use its Meta Quest 2 and 3 VR headsets — if their parents say it’s okay, anyway. In a blog post, the tech giant says that there’s Nikola Corp. is laying off 270 employees, or about 23% of its workforce, and restricting its electric truck efforts to North America as it seeks to preserve cash. The company said Friday it will lay o
Netflixが「住所や年齢」を必要としないたった1つの理由（西田 宗千佳）
コンテンツビジネスのキモはレコメンド機能 映像作品も音楽も、いまや「ネットサービス」を抜きには語ることができない。ビジネスの主体は、月額料金を支払うことで見放題・聴き放題になる「サブスクリプション型」が軸になっている。 そして、サブスクリプションといえば、個々のユーザーが好みそうなコンテンツを教えてくれる「レコメンド」機能がつきものだ。 では、レコメンドによって提案されるコンテンツは、どのように選択されたものなのか？ そこには、各コンテンツ企業の戦略と、個人情報に対する考え方が大きく影響している。 レコメンドは、現在のコンテンツビジネスに必須の機能である。 なぜなら、ネットビジネスには「在庫リスクが低い」一方、「陳列能力が弱い」という特徴があるからだ。これは、現実の店舗とネット上の店舗を比較すればよくわかる。 「未知の作品」に出会わせる力は、実店舗が上 現実の店舗には、最低でも数百種類の商
グーグルが握っているあなたの｢個人情報｣
グーグルはフェイスブックよりもずっと多くの個人情報を持っている。それなのに、フェイスブックのような厳しい批判にさらされていない（もちろん最近フェイスブックが批判されているのは、同社が不正に個人情報を流出させていたからなのだが）。 なにしろ私たちは、ありとあらゆる場面でグーグルを利用している。ネット検索はもとより、メール（Gmail）、カレンダー（グーグル・カレンダー）、地図（グーグル・マップ）、写真アルバム（グーグル・フォト）、動画投稿・閲覧（YouTube）、スマホのOS（アンドロイド）、そしてブラウザ（グーグルクローム）でもグーグルを使っている。一般的なフェイスブックのユーザーが投稿する赤ん坊の写真やコメントよりも、はるかに幅広い。 フェイスブックの12倍の情報量 それなのになぜ、グーグルの個人情報収集が批判されることは少ないのか。 この疑問に答えるため、私はまず、グーグルとフェイスブ
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