過熱する「返礼品競争」やテレビCM等で、ふるさと納税ブームは高まりつつあり、さらに影響額はふくらむと予想せざるをえません。2016年度(平成29年度)の新年度予算には、ふるさと納税による税源流出の影響額は30億円にまで達する見込みを立てています。他にも、ふるさと納税によって税収減に陥る自治体はありますが、国の地方交付税で75%補てんされます。ところが、東京23区は不交付団体なので、補てんはまったくなされずに税収の「純減」となります。 人気の『ふるさと納税』、自治体間格差最大70億円 : 読売新聞2017年2月9日 霜降り肉や地酒などの「返礼品」がもらえることで人気に火がついた寄付制度「ふるさと納税」により、自治体間で年間最大70億円もの「税収格差」が生まれたことが、地方自治ジャーナリスト・葉上太郎氏の調査で明らかになった。国指定の過疎自治体22市町村が「赤字」だったことも判明し、地方活性化
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