事務機大手の富士フイルムビジネスイノベーション（BI、旧富士ゼロックス）は29日、複合機の使用済みトナーカートリッジのリサイクル拠点をオランダに設置すると発表した。欧州域内で回収したカートリッジを再生品に仕立てる。欧州で整備が進む環境規制に対応する。新施設「サーキュラー・マニュファクチャリング・センター」は6月から稼働する。富士フイルムグループでトナー部品の再生拠点を欧州に設けるのは初めて。オ
富士フイルムBI、トナー部品再生の欧州拠点 環境規制で - 日本経済新聞
事務機大手の富士フイルムビジネスイノベーション（BI、旧富士ゼロックス）は29日、複合機の使用済みトナーカートリッジのリサイクル拠点をオランダに設置すると発表した。欧州域内で回収したカートリッジを再生品に仕立てる。欧州で整備が進む環境規制に対応する。新施設「サーキュラー・マニュファクチャリング・センター」は6月から稼働する。富士フイルムグループでトナー部品の再生拠点を欧州に設けるのは初めて。オ
アイドルの「チェキ会」ピンチ フィルム品薄・品切れ相次ぐ…「チェキ不足」深刻 | TBS NEWS DIG
若者を中心に絶大な人気を誇るインスタントカメラ・チェキ。しかし最近、そのチェキのフィルムが一部店舗で品切れ、品薄となる事態が起きています。チェキ不足は、アイドルの活動にも影響を及ぼしています。1998年…
圧着はがき約2000通のテスト郵送で実用化、富士フイルムBIの接着性トナー
富士フイルムビジネスイノベーション（東京・港）は2023年5月16日から、用紙同士を接着できる「圧着トナー」を印刷業向けハイエンドプリンターの特殊トナーとして日本国内で発売する。圧着はがきの製作に利用すると、印刷と接着剤の塗布、乾燥の工程を1工程に集約できる（図）。接着機能を持つトナーは「世界初」（同社）としている。 同社のプリンター「Revoria Press PC1120」は通常の4色トナーの他2種類までの特殊トナーを搭載でき、圧着トナーの適用により印刷と同時に接着剤の塗布が可能になる。同トナーは圧力応答性樹脂を成分として含み、印刷後に同トナーの印刷面同士を合わせて高い圧力と熱を加えると接着する。圧力応答性樹脂が圧力と熱により軟化し、用紙に密着して接着力を生じるという。ただし印刷と定着の過程では圧力応答性樹脂が変化しないため接着力が発現せず、プリンター内がべたべたになることはない。 同
ブロックチェーンでデジカメ部品連携 AI技術を世界の全ての国へ 富士フイルムがDXで | 電波新聞デジタル
富士フイルムホールディングスは12日、DX戦略や新たな取り組み状況を発表する記者説明会を開いた。同社はかねて、経産省や東証、デジタル庁からも、DXなどの取り組みで先進企業と認められている。その取り組みの一環として開催したもの。 様々な取り組み事例の中でも最新の一つは、セキュリティーなどの点で活用が進むブロックチェーン（分散型台帳）技術。これを使い、デジカメ部品のサプライヤーとの連携を進めたり、貿易業務のDXを推進したりしている。 ブロックチェーンは、真贋の疑われる電子部品の排除など、産業界でも活用が広がり始めている。 また、同社は医療分野のトップ企業の一つだが、進めている医用画像の診断サポートでは、専門医らが判定作業などを進めやすいよう、AIプラットフォームを活用したサービスを内外で展開。すでに国内で、有力20医療機関に使われ始めているという。また、同社のAI技術を活用した製品・サービスが
お客様のDXを加速する新クラウドサービス「DocuWorks Cloud」提供開始 富士フイルムビジネスイノベーション
新たなドキュメントハンドリング環境により業務のアウトプットの質・スピードを向上 2022年3月1日 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長・CEO:真茅 久則)は、国内外で累計800万ライセンスを超える販売実績を誇るドキュメントハンドリング・ソフトウェア「DocuWorks」（ドキュワークス）で培ったノウハウをもとに開発した新クラウドサービス「DocuWorks Cloud」（ドキュワークス・クラウド）を3月1日より提供開始します。場所や時間、環境の制約を越えた文書の「作成」「閲覧」「共有」を実現する新たなドキュメントハンドリング環境の提供により、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速します。 これまで「DocuWorks」は「電子の机」というコンセプトのもと、文書の一覧表示や文書への押印、付箋貼り付け、といった紙で行われる直感的な操作
富士フイルムBI社長「事務機、新興国に成長余地」 - 日本経済新聞
ペーパーレス化の流れや新型コロナウイルス禍によるリモートワークの普及で、事務機市場の苦戦が続いている。印刷量が減少するなかで、これまで収益基盤となってきた複合機など事務機事業をどう立て直すのか。米ゼロックスとのブランド契約を打ち切り、4月から新会社として再スタートを切った富士フイルムビジネスイノベーション（BI、旧富士ゼロックス）の真茅久則社長に今後の戦略を聞いた。――ゼロックスとの契約が切れ
富士フイルム系、欧州で事務機参入 Xeroxと提携解消で - 日本経済新聞
富士フイルムホールディングス（HD）子会社の富士フイルムビジネスイノベーション（BI、旧富士ゼロックス）は2021年中に、欧州や中南米などでオフィス向け複合機など事務機の販売を始める。3月末に米ゼロックスとの間でブランド契約などを解消しており、両社の間ですみ分けてきた販売地域を広げる。富士フイルムHDは19年、富士ゼロックスとして60年近く続いたゼロックスとの合弁を解消。21年3月末に販売地域
ランサムウェア攻撃から2週間 富士フイルム、顧客向け通常業務が復旧
富士フイルムは、外部から不正アクセスを受けた影響で一時休止していた、顧客・取引先向けの通常業務を、6月14日までに完全復旧させたと発表した。 1日夜にランサムウェア攻撃による不正アクセスを受けたため、影響を受けた可能性のあるすべてのサーバ・PCを停止し、ネットワークを遮断していた。 4日からは、安全が確認されたシステムを順次再開。14日までに、問い合わせ窓口の受付や製品の受注・出荷など、顧客・取引先関連のシステムをすべて復旧させたという。配送遅延は続いているが、早期の解消を目指すとしている。 これまでの調査では、不正アクセスによる外部への情報流出の痕跡は確認できなかったという。今回の不正アクセスへの対策も行ったとしている。 関連記事 富士フイルム、「ランサムウェア攻撃を受けた可能性」で一部システムを停止 富士フイルムはグローバルサイトで、6月1日深夜にランサムウェア攻撃の可能性に気付いたと
富士フイルム 社内サーバーに不正アクセスか 被害状況調査 | NHKニュース
富士フイルムは、ランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、社内のサーバーに不正アクセスが行われたおそれがあるとして、社内のネットワークや外部との通信を遮断して被害の状況を調べています。 富士フイルムによりますと、1日夜遅く、社内のパソコンに、ランサムウエアと呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染したことを示す文字が表示されたということです。 社内のサーバーに対する不正アクセスが行われたおそれがあることから、影響のある可能性のあるサーバーやパソコンを停止するとともに、一部のネットワークや外部との通信を遮断したということです。 この影響でメールや電話が使えなくなり、客からの問い合わせに応じられなくなったり、取引先とのやり取りができなくなったりしているということです。 富士フイルムは現在、情報流出などの被害がないかや、影響の範囲について、外部のセキュリティー会社にも依頼して調査を行って
富士フイルムがランサムウエア被害か、社内のサーバーやパソコンを停止
富士フイルムは2021年6月2日、社内サーバーに対する外部からの不正アクセスの疑いがあり、調査を進めていると発表した。調査のために一部ネットワークを遮断し、外部との通信を停止している。 同社によると、6月1日午後遅くにランサムウエアによる攻撃があった可能性を認識した。影響の可能性のあるサーバーやパソコンを停止し、ネットワークを遮断したという。停止したサーバーやパソコンの台数、被害の内容や範囲などは調査中としている。身代金の要求を受けているかについては「回答を控える」（コーポレートコミュニケーション部）とした。 同社は6月2日の正午時点では、「ネットワークの不具合で通信障害が発生し、同社と一部関係会社の問い合わせ窓口で電話やメールによる対応ができない状況に陥っている」としていた。その後、同日午後8時すぎに不正アクセスの疑いについて公表した。
ヘルスケアに託す富士フイルム｢古森後｣の成長
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富士フイルム、試練の脱ゼロックス 事務機事業を再構築 - 日本経済新聞
富士フイルムホールディングスは事務機器事業の再構築に取り組む。子会社の富士ゼロックスが米ゼロックスとのブランド契約を打ち切り、1日に富士フイルムビジネスイノベーション（BI）として再出発した。市場が縮小するなか事業を軌道に乗せられるか。後藤禎一次期社長兼最高経営責任者（CEO）の最初の試金石となる。「1962年の富士ゼロックス発足以来の大きな変化の日だ。チャンスでもあり、グローバルに拡販を進め
米ゼロックスと契約終了、欧米に挑戦する富士ゼロックスは自社ブランド販売を準備 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
富士ゼロックスは、米ゼロックスとの技術契約が終了し、４月にアジア太平洋地域のみにとどまっていた販売圏が欧米まで拡大する。社名も「富士フイルムビジネスイノベーション」に変更する。新たな船出を前に、今後の戦略や意気込みを玉井光一社長に聞いた。 ―欧米では、まずＯＥＭ（相手先ブランド）供給を通じ欧米市場の土台固めをし、今後の自社ブランドによる販売につなげる方針を掲げています。 「ＯＥＭ供給先として既に何社か契約した。自社の工場で生産できない分は電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）に委託することも検討しており、（自社工場で）オーバーフローするくらい受注したい。２０２０年度中に、欧米向けに何らかの出荷を始める。それと並行して、自社ブランドによる販売に向けた準備も検討に入っている。ただ新型コロナウイルス感染が再拡大しており、具体的にスタートする時期は慎重に見極めたい。コロナ禍の影響が落ち着いて経済が復興
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富士フイルムHD、創立90周年を機にグループパーパスを制定 - 日本経済新聞
富士フイルム、中小向けDX支援 クラウドで作業共有 - 日本経済新聞
個人とチームの生産性を高める働き方を推進する新拠点を設立
富士フイルム系、中国の複合機工場閉鎖 売却を撤回 - 日本経済新聞
富士フイルムビジネスイノベーションジャパンと富士フイルムRIPCORD 「国際協力銀行」のDXを支援
富士フイルムビジネスイノベーション、ドキュメントハンドリング環境を一元的に提供するクラウドサービス「DocuWorks Cloud」
TechCrunch
