百田尚樹の「永遠の０（ゼロ）」を読み終わりました。 第二次世界大戦中、天才的な零式戦闘機のパイロットだった宮部久蔵が、神風特攻隊で死ぬまでの生き様を、当時を知る人間の証言で表したものがたりです。 大戦モノというと、まっすぐな平和へのメッセージに満ちていて、どっかヒロイックで、それだけにちょっぴり説教臭いけど、結局他人のつらい思い出話。のように、物語と自分の距離感が縮まないまま終わることがほとんどでした。が、この話はそういう要素が全然なかったです。 話は宮部の孫が、当時の知り合いの証言を集める形で進めていきます。証言なので宮部に対する評価が一定しない。でも、そのせいで逆にぶれない彼のアイデンティティが尖り、天才パイロット宮部というキャラを身近に感じさせます。 またこの物語は「特攻隊はテロリスト」とか「特攻隊は日本軍という組織構造が作り出した哀れな被害者」あるいは「愛国心のかたち」みたいな「な

大阪市立小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、４月に民間人校長として就任した市立南港緑小学校（住之江区）の千葉貴樹校長（３８）が２５日、「私が力を発揮できる場所とは違う」と述べ、同日付で退職した。 同市の民間人校長は今春、１１人が就任したが、退職は初めて。校長公募は橋下徹市長が掲げた教育改革の目玉だっただけに、３か月足らずでの退職は波紋を広げそうだ。 この日の市教育委員会議で退職を承認された千葉氏は、同小で記者会見。複数の外資系証券会社に１０年以上の勤務経験があるという千葉氏は、「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。 また、採用過程で市教委側と意見交換する機会が少なかったことに不満を述べ、「若いからといって、各学年１学級しかない小規模校に配属され、給料も経歴に関係なく最

大阪市立小に今春就任した民間人校長が３か月足らずで退職した問題で、橋下徹市長は２６日、「非常に残念。自分に合わないといってすぐに辞めるのは民間の特徴だ」と述べた。 市役所で記者団の質問に答えた。 橋下市長は、退職した校長について「子どもがいるのだから、責任を持って応募してもらわないと困る。公の世界だという自覚を持ってもらいたい」と指摘。一方で、「年功序列の給与体系や、活躍の場がないことについて良い問題提起をもらった。公募制度が失敗だとは思っていない」とも語り、今後も制度を推進していく考えを示した。

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２３日に投票が行われた東京都議会議員選挙は、自民党が順調に議席を伸ばして５０議席台後半に届く勢いで、都議会第１党の座を奪い返し、公明党と合わせて過半数を確保する情勢です。 一方、民主党は選挙前の議席の半分程度まで落ち込む見通しで、公明党を上回って第２党を確保できるかどうか微妙な情勢です。 ＮＨＫは有権者の投票行動や政治意識を探るために、投票日の２３日、東京都内５１８か所の投票所で投票を終えた有権者、およそ４万５０００人を対象に出口調査を行い、７３％に当たるおよそ３万３０００人から回答を得ました。 出口調査や情勢分析の結果、▽自民党は５４から５９議席になる見通しで、選挙前の議席を１５以上増やし、前回・４年前に失った都議会第１党の座を奪い返すことが確実です。 ▽公明党は２２から２３議席を獲得する見通しで、これによって都議会で与党の立場の自民、公明の両党が獲得する議席は７６から８２議席になる見通

■菅直人元首相 　民主党は３年３カ月の政権運営で色々なことを学んだ。安倍晋三さんだって最初の総理大臣の時はうまくいったとは言えないのではないか。しかし２回目の時には多少、反省して準備もしたようだ。そういった意味で、民主党がもう１回、再生するチャンスを与えていただけないか。 　私、菅直人もいろいろ反省しなければならない。どうでしょうか。民主党はなくなっても仕方ないとお思いでしょうか。自民党が変なことをやった時、それに代わりうる二大政党として「もう１回元気になってくれ」という思いを持ってくれている方も多いと思う。（東京都内の街頭演説で） 関連記事「首相、ＦＢや講演会では言いたい放題」民主・高木氏6/19鳩山元首相、民主離党へ　６月末、慰留に応じず6/7「９６条問題、ぶれているのは首相」民主・海江田代表5/17「安倍首相の勢い、攻めあぐむ」　大畠・民主代表代行5/10「新党作る気概で再生に奮起を

６月20日（ブルームバーグ）：日本企業が保有する現金・預金残高は今年３月末で過去最高となった。一方で、企業の積極的な海外展開を背景に海外直接投資は伸びを示した。 日本銀行が19日公表した資金循環統計によると、企業（民間非金融法人）が保有する現金・預金残高は今年３月末で前年比5.8％増の約225兆円に達した。規模としては、イタリア経済や米企業が保有する流動性資産を上回る。 ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、これは日本の経済システムにおける非常に大きな問題だと指摘。企業の手持ち資金が積み上がる状況が変わらなければ、安倍晋三首相が成長戦略を通じて経済を変革していくのは難しいだろうとの見方を示した。 一方で、企業の対外直接投資残高は前年比21.9％増の約55兆円に増加。新興国需要の取り込みや現地生産の推進などを目的とする、企業の積極的な海外進出への意欲が裏付けられた。 記事に

■ 20代、30代の死因の第一位は自殺平成25年版の自殺対策白書によると、20代の死因の半数近くが自殺であることがわかりました。政府はこれを「深刻な状況」と指摘。「特に若年層に重点を置いた取り組みが急務」と強調しています。 若い世代の自殺問題は20代のみにとどまりません。20～39歳の各年代における死因の第一位も同じく自殺、となっています。（厚生労働省2011年「人口動態統計」より）。20代、30代ともに死因の第一が自殺、であることは尋常なことではありません。 この数字は、国際的に見ても突出しているようです。15～34歳の世代で死因の第一位が自殺となっているのは先進七カ国で唯一日本だけとのこと。政府が対策を急ぐのも無理はありません。 若い世代の自殺の原因を見てみると、「健康問題」が一位ではあるものの、その原因と推測される「就職の失敗」や「進路の悩み」「勤務問題」などが増加傾向にある、といい

今夏の参院選に自民党公認で出馬する渡辺美樹・ワタミ会長が理事長を務める学校法人「郁文館夢学園」で、生徒に反省文100枚を書かせるなどして、退学者が相次いでいることが週刊文春の取材でわかった。 渡辺氏は2003年、破綻寸前だった郁文館高校・中学の経営再建に名乗りをあげ、理事長に就任。渡辺氏は、「私たちの学校経営は先生が生徒のために死ねる経営です。その経営についてこられない人はどうぞやめてください」と全教職員に話し、教員に携帯電話番号を生徒に教えさせ、「365日24時間電話していい」と伝えるよう求めた。また、給料削減を実施するなどした結果、2003年から2年間で100人弱の教員のうち30人が退職した。 問題を起こした生徒に対しては、400字詰め原稿用紙100枚の反省文を書かせ、提出するまでは授業を受けさせないなどのペナルティを与え、反省文を書きたくなくて転校する生徒もいたという。今年3月に郁文