2015年9月に解約したソフトバンク光から、2019年2月分の利用料金として8,616円を請求され、さらに工事費と契約解除料で35,460円を請求されそうになっています。 私は解約して以来ソフトバンク光を一切利用していませんし、ルーターなどの機器も返却済みです。 そもそも、2015年9月に解約したのも、引越し先で1カ月近くネットがつながらず、最後は契約解除料なしで解約ということになりました。 その時もソフトバンク光の対応がいい加減で、金輪際関わりたくないと思っていたのですが、まさか3年半後に突然請求が来るなんて、ソフトバンク社には恐怖を感じています。 私が8,616円の請求に気付いたのは、2019年4月9日のことです。 クレジットカードの明細を確認していると、「MSP ソフトバンクM(03ガツ)」という名目で、8,616円の請求が上がっていることに気が付きました。 「これは何の分だろう？」

あの串カツ田中が全席禁煙化に踏み切った 居酒屋さんの「串カツ田中」が、2018年6月1日からほぼ全店の禁煙化をスタートさせた。禁煙化して最初の1カ月に関するプレスリリースが7月の初頭に発表され、その意外な結果に世間が驚いたことは記憶に新しい。 以下、注目に値する部分を引用する。 売上高の変化 客数前年同期比102.2%に伸びましたが、客単価が95.0％に落ち、売上高は97.1%となった（既存店の動向）。 19時と23時の時間帯の売上が20時、22時台に分散。ピーク時間が早まり、早い時間帯の売上高が増加する一方、深夜帯の売上高が減少した。 客層の変化 増加：家族　＋6％　　一般男女グループ（〜20代）　＋1％　　女性・カップル　＋1％ 減少：会社員・男性グループ　△6％　一般男女グループ（30代〜）△1％ kushi-tanaka.co.jp 引用ここまで。 売上高と客層の変化の部分だけを見

ドナルド・トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（2017年4月4日作成）。(c)AFP PHOTO / Paul J. Richards AND Ed Jones 【7月11日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は10日、追加関税の対象となる2000億ドル（約22兆2000億円）相当の中国製品のリストを公表した。9月にも発動する可能性がある。世界の2大経済大国である米中による貿易戦争がさらに激化した形だ。 魚介類から化学製品、金属、タイヤまで、数千品目に10％の関税を上乗せする。 米政府は先週、340億ドル（約3兆8000億円）相当の中国製品に25％の関税を発動し、中国政府は直ちに報復措置を実施した。これに対し、トランプ氏はさらに対抗措置を取ると表明していた。 米通商代表部（USTR）は8月末に対象製品に関する公聴会を開く予定。当局者によると、リス

貨店の閉店が相次いでいる。そごう柏店（千葉県柏市）と西武旭川店（北海道旭川市）が３０日、営業を終了。三越千葉店（千葉市）も来年３月の閉店を決めるなど、経営環境の悪化を受け、大手だけでも来年までに７店舗が姿を消す。 大型ショッピングセンター（ＳＣ）やコンビニエンスストア、ネット通販の台頭などで顧客離れに歯止めがかからず、売り上げが減少。中国人観光客による“爆買い”の鈍化も追い打ちをかける。 “ドミノ倒し”のように閉店が連鎖するのは、顧客離れに伴って百貨店の業績が振るわないからだ。日本百貨店協会によると、１５年の百貨店売上高は６兆１７４２億円と、ピーク時の９１年（９兆７１３０億円）に比べ３６％も縮小した。 不振の背景は大型ＳＣやコンビニに押されたほか、アマゾンジャパンを中心としたネット通販の拡大など「ライフスタイルの変化に十分に対応しきれなかった」（大手百貨店幹部）。 さらに足元では、年明け以

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日本マクドナルドホールディングス（以下、日本マクドナルド）が、昨年7月に発覚した中国食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題に端を発し、その後、立て続けに起こった異物混入問題で客離れを起こし、1971年7月に銀座三越（東京）に第1号店を開業して以来の未曾有の経営危機に直面している。 日本マクドナルドの2014年12月期決算は売上高約2223億円（前期比14.6％減）、営業損益は約67億円の赤字、最終損益は当初予想の170億円を48億円も上回り約218億円の大赤字となった。最終損益が赤字になるのは03年12月期以来、11年ぶりのことだ。ちなみにFC（フランチャイズチェーン）を加えた全店売上高は約4463億円（同11.5％減）。また店舗数は直営が1009店、FCが2084店の合計3093店であった。 創業以来の悲惨な決算に拍車をかけたのが、今年1月の既存店売上高が前年対比38.6％減と、4割近くも落

1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2014/02/08(土) 00:23:39.40 ID:jMRf+njn0質問は後で答えるよ。 ちなみにキッチン。 研修程度のことならホールのことも分かる。 関連記事 渡邊「ワタミを叩くのは、経営者時代も、自民党でも、常に正論しか言わない僕に嫉妬してるから」 ワタミで働く外国人「日本人は無意識に外国人を差別している」 小倉智昭「ワタミは相当過酷な労働条件下にあっても皆同じように働いている。個々の資質の問題もある」 ワタミ｢給料が低くても”会社に貯金”してると思いなさい｣ ワタミとユニクロ、ブラック企業との批判者　今野晴貴氏に警告文が送られてきた 続きを読む

甘利明経済財政・再生相は27日午前の記者会見で、企業の減税を通じた従業員の賃金引き上げについて「民主主義国家なので政府が強制することはできない」と述べた。その上で「短期的には（賃上げは）企業側にとってみれば内部留保の流出になるかもしれない

面接って大変だね。履歴書読んでも、自己PRして貰っても、どんな質問をして貰っても地雷ばかり。 何故そんなことになるのかと、うちの人事課で分析した所、面接での質問の受け答えのうまさと仕事のできは直結しないっていう単純な事実が浮かび上がった。口がうまいだけの奴が得するんだよ。ではどうするか？　単純。実際に仕事をして貰えばいい。もちろん仮想的なものだけど。1次面接、2次面接は従来通りのもの。3次面接では、次の４つのことをやって貰う。 1データ入力（細かいことは説明せずとにかく資料だけ渡してやってもらう。ここで臨機応変に対応できる人とおろおろするだけの人に分かれる） 2コピー取り。（うちの実際の資料を使用。手際のよさを見ると同時に、知識や情報を盗もうとする意欲を見る。ただコピーするだけの人と資料を読みながらコピーする人に分かれる） 3掃除（これも手際のよさを見るため） 4その場で渡した我が社の商品

日本マクドナルドホールディングスは9日、2013年12月期の連結純利益が前期比9%減の117億円になりそうだと発表した。従来予想は10%増の141億円としていたが一転して減益見込みとなる。競争激化を背景に1～2月の販売が大幅に落ちこんだことや、円高是正の進行によ

［交通情報・新潟］佐渡汽船のジェットフォイル、1月26日に一部欠航　カーフェリーは就航予定（1月25日午後5時時点）

安倍政権の経済政策「アベノミクス」が日本経済の再生や世界経済の発展に果たす役割を議論する国際会議が、５月３０〜３１日の日程で東京都内で開かれました。 この会議には２００１年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏も参加しました。氏は消費税増税についても何か語ったようなのですが、報道機関によりその内容に少々差があったようです。 ❏消費税増税否定型 テレ朝ニュース 消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者(05/31 20:41) ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授：「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守

実質無借金の上場企業数は1年前に比べて65社増加した。円高修正で業績が回復している自動車関連企業だけでなく、内需企業の間でも財務体質の強化が進んでいる。サンリオは12年度末に26年ぶりに実質無借金になった。約5年前から海外の衣料品会社から得る人気キャラクター「ハローキティ」などライセンス事業を主軸にビジネスモデルを転換。テーマパーク事業で膨らんだ有利子負債の削減が進んだ。家具・雑貨の販売が好

三木谷「政商化」に楽天社内から不満の声：FACTA onlineという記事を読みました。 感想：なんか違う 政商って、本来的な意味では、政策への関与を通じて、自分の会社の経営に都合がよい政策を実現する人たちのことを指す言葉だと思われます。近年批判を浴びた例では、次のような本に書かれているような事例です。 「小泉規制改革」を利権にした男 宮内義彦 作者: 有森隆とグループK出版社/メーカー: 講談社発売日: 2006/12/21メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 27回この商品を含むブログ (15件) を見る この本の主張によれば、規制緩和をするたびに、その分野で自社グループの新しい会社を立ち上げて先行者利益を取りにかかるというような批判がされていますが、こういうのが政商というのです。三木谷氏の行動は、まあ医薬品のネット販売の規制緩和はちょっとそんな感じがしますが、他のことはむしろ楽

入社面接でのあらゆる質問に対する最適な応答をプログラミングした人工知能を使って面接を受けた学生が、東証一部上場企業の内定を得ていたことを、千葉電波大学の研究グループが１６日、明らかにした。入社面接の必要性に一石を投じる結果だけに、今後就活業界に影響を及ぼしそうだ。 千葉電波大学工学部と同大就職課は、学生の就職実績向上のため、５年前から共同で入社面接で最適な応答が返せる人工知能の開発に取り組んできた。 研究グループでは、東証一部上場企業や外資系企業など、就職先として人気が高い一流企業の内定を得た元学生３千人の協力のもと、「学生時代に打ち込んだこと」「当社で挑戦したいこと」など面接官に尋ねられた質問の内容とそれに対する回答約１万問をデータベース化。特に「日本には電柱が何本あるか」「東京都にはマンホールがいくつあるか」など、昨今流行のフェルミ推定を利用した質問については、確実な数値をはじき出せる

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