5日、中国の外交問題研究家の王衝氏は、「日中の差、日本は世界一をいくつ有しているのか」と題した記事をブログサイトに掲載した。写真は大学生ボランティアに勉強を教わる安徽省淮北市の農村の子供。 2013年6月5日、中国の外交問題研究家の王衝（ワン・チョン）氏は、「日中の差、日本は世界一をいくつ有しているのか」と題した記事をブログサイトに掲載した。以下はその内容。 【その他の写真】 中国のGDP（国内総生産）は急速に伸び、総合的な実力も絶えず成長している。それはとても喜ばしいことであり、中国人として当然誇りに思うべきことだ。しかし、喜んでいるばかりではいけない。日本にはわれわれよりも進んでいる分野が数多くある。 まずエネルギーの消費効率だ。1kgの石油が生み出すエネルギーの価値を計算すると、日本が10．5ドルで世界一。この数字は中国の7〜10倍に相当する。1990年以降、研究開発費用がGDPに

自民党は２８日、参院選比例区の公認候補として、外食チェーン店や介護事業を手がける「ワタミ」会長の渡辺美樹氏（５３）を擁立する方針を固めた。渡辺氏は２００６年、第１次安倍政権時に、首相肝いりの「教育再生会議」の有識者メンバーを務め、１１年の東京都知事選に無所属で立候補。都議会民主党の支援を受けたが、落選した。 　また、自民党は比例区の新顔候補として大日本猟友会会長の佐々木洋平氏（７１）を公認すると発表した。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２１日午前、戦時下の慰安婦制度をめぐる自らの発言に世界から批判が相次いでいることに関連し、「慰安婦制度について威勢のいいことを言っていた保守系政治家はびびった」と発言。「安倍（晋三）政権の中に入っている（保守系の）閣僚も何も言わなくなった」と批判した。市役所内で記者団に述べた。　橋下氏は「日韓関係の根源は慰安婦問題にある」と持論を展開した上で、「今が慰安婦問題を解決する最大のチャンス」とも述べた。

原子力規制委員会の専門家調査団が日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下に「活断層がある」と評価した１５日、地元では「拙速な判断だ」と反発の声が上がった。廃炉を迫られる可能性も高まり、原発敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている他の５原発の地元でも「人ごとではない」と衝撃が広がっている。 【フォト】　原発の止まった町はいま　高浜を悩ませる国の“どっちつかず” 　◆「拙速な判断だ」 「ただでさえ原発が停止し市民生活にかなりの影響が出ているのに、敦賀市にとってさらに厳しい結果になってしまった」 今回の規制委の判断に、敦賀市の幹部は衝撃を隠せない。別の担当者は「規制委はまるで廃炉に向かって突き進んでいる印象だ」と語った。 敦賀市は原発関連収入に依存せざるを得ない状況にある。人口約６万８千人の住民の多くが原発関連企業に勤めているからだ。市によると、原発の定期検査に従事する

自民党の安倍総裁は３１日の衆院代表質問で、鳩山元首相、菅前首相を民主党最高顧問に起用した人事を取り上げ、「これはブラックジョークか」と皮肉を放った。 鳩山氏は首相在任時に、米軍普天間飛行場移設問題で日米合意に反する沖縄県外への移設を主張し、日米関係を悪化させた。菅氏は、東京電力福島第一原子力発電所事故の対応について、国会の事故調査委員会などで「首相官邸の現場介入」と問題視された経緯がある。 安倍氏は「日米同盟を傷つけた元首相を外交担当に任命し、原発事故対応を誤り、混乱させた前首相も新エネルギー政策担当にした」と述べ、反省を欠いた人事だと指摘。しかし、首相は「首相経験者の経験を踏まえて大所高所から意見をうかがうべくお願いした」と、素っ気ない答弁でかわした。

この男の失言癖は少しも直っていなかった。 自民党総裁選（２６日投開票）に立候補している安倍晋三元首相（５８）が２０日夜、秋葉原で開いた演説会に“助っ人”として駆けつけた麻生太郎元首相（７２）。漫画やアニメ好きで、２年前の参院選以来の“聖地”での演説に気合が入りすぎたのか、安倍をさんざん持ち上げた後、こう口を滑らせた。 「安倍さんの健康がどうとか言っている人がいたけど、言っていた人の方が倒れた。健康というのは、人が（とやかく）言うんじゃない。自分が一番分かっているのだから」 安倍の体調を不安視しながら、１８日に入院した町村信孝元官房長官（６７）を痛烈に批判したのだ。その瞬間、笑顔を振りまいていた安倍の顔は引きつり、陣営スタッフは頭を抱えた。 「安倍さんは町村派の所属です。今回、一本化できずに両者、出馬しましたが、もし安倍さんと石破さんの決選投票になった時は、町村派の大半が安倍さんに投

シャープはどこで間違えたのか、栄光と挫折の10年――好調時の振る舞いがアダに(1) - 12/09/03 | 00:03 ほんの１年前まで優良企業と目されていたシャープ。なぜ崖っ縁に追い込まれたのか。 　「２０００年代はシャープにとって夢だった」。シャープ関係者の多くはそう振り返る。確かに、家電メーカーの中位だったシャープは００年以降、トップメーカーに躍り出た。 　原動力となったのが液晶だ。 　１９９８年、町田勝彦社長（当時）は「ブラウン管テレビをすべて液晶テレビに置き換える」と宣言。００年初には、「２０世紀に、置いてゆくもの。２１世紀に、持ってゆくもの。」という広告で革新的な企業イメージを確立。液晶テレビ「アクオス」で国内首位を獲得した。 　経営陣は、積極果敢な投資を矢継ぎ早に行った。００年代半ばまでに三重第２、第３工場（三重県多気郡）、亀山第１、第２工場（三重県亀山市）と８０００億円超

自民党の山本一太前参院政審会長は２７日の記者会見で、安倍元首相の首相再登板について、「安倍氏の待望論が少しずつわき上がっている。捨て身でこの国を変える覚悟を示していただければ、もう一度政治生命をかけて応援したい」と期待感を示した。

安倍氏中心に保守結集を＝自民・下村氏 安倍氏中心に保守結集を＝自民・下村氏 自民党の下村博文元官房副長官は、３月１日発行の月刊誌「財界にっぽん」のインタビューで、安倍晋三元首相が会長を務める超党派の保守系グループ「創生『日本』」や、石原慎太郎東京都知事を党首とする新党構想などに触れ、「自民党、民主党、新党含め保守本流の大きな流れをつくるべきだ」と、衆院解散・総選挙を契機に保守勢力を結集する政界再編の必要性を強調した。 　安倍氏側近の下村氏は、９月の自民党総裁選に関しても「前倒して３、４月ごろに行うべきだ。もう一度安倍氏を立てて真の保守政党をつくりたい」と表明。谷垣禎一総裁については「乱世の日本を立て直すためにリーダーシップを発揮するタイプではない」と断じた。（2012/02/10-21:09）

ヒューライツ大阪のセミナー情報や、人権に関わるタイムリーなニュースをEメールで月２回ペースでお届けします（無料）。 人権はすべての人に保障される普遍的な権利です 何人もの人を殺したような凶悪な犯罪者は、他の人の人権を著しく侵害したのだから、人権を保障されなくてもいいのでしょうか。決してそうではありません。人権は、すべての人が生まれながらに持っている、侵してはならない普遍的な権利であり、凶悪な殺人犯でも人権を主張することができます。日本国憲法第３６条、自由権規約、拷問等禁止条約は、拷問や残虐な刑罰を禁止していますが、それは凶悪な殺人犯も、拷問による取り調べや残虐な刑罰を受けない権利を持っていることを示しています。 人権は市民から国家に対する自由の主張です（国家VS市民） そもそも人権は、市民が国家に対して、抑圧・干渉の排除と自由を主張することから始まりました。国家権力の一方的な判断により、市