2016年05月26日17:04 by jyoshige どうして左翼って人気ないの？と思った時に読む話 カテゴリwork 今週のメルマガの前半部の紹介です。 なんだか最近、左翼の元気がありません。なんだかんだ言われつつも安倍政権の支持率は独走状態な一方、民進党のそれは結党前より低下気味です。くわえて筆者が（ネタ的に）愛してやまない社民党も、解党した上での合流を民進党に打診するほどの落ちぶれっぷりです。たぶん党が消滅する前に寄合に入れて欲しいということなんでしょう（結局断られたそうですが）。 というわけで今回は“左翼”の面々について、いろいろと因縁のある筆者の視点からまとめてみたいと思います。なぜ、彼らは元気がないのか。そして、なぜあれだけ不人気だった旧・民主党は、それでもブラックホールのごとく弱小政党を惹きつけるのか。“左翼”なるものの構図を理解すれば、そのメカニズムがはっきり見えてくる

法律にしたがい業務を遂行するのが任務の方々だとこうなるよね。それはそれでちゃんと任務を果たしていると考えてよい。 歳出の見直し案は、今月末をめどに取りまとめる財政審の建議（報告書）に盛り込んだ上で、安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議に、麻生太郎財務相が報告する見通し。教職員の削減案には、文部科学省などから反発が上がるのは確実だ。 小中学校の教職員数は現在約６９万人で、今回提案した削減幅は約６％に相当する。今後の少子化を踏まえれば、今後１０年間、学級数に応じて配置されている教職員を約３万７７００人減らすことができるとした上で、少人数指導などのため配置されている教職員も約４２００人を削減が可能とした。削減によって、人件費削減額は全体で約２３００億円（うち国費は約７８０億円）が見込めるとした。 国立大の授業料は、各大学が自主判断で決めることができるが、大半が文科省が定めた授業標準額の５３万５

自民党の教育委員会制度のあり方を議論する小委員会は１８日、教委制度の見直し案を了承した。自治体の首長の権限を強めて政治主導を発揮するうえに、教科書採択やいじめ問題で国の関与も強める内容。教委の役割は縮小させる安倍晋三首相の意向に沿ったもので、今国会での関連法案の成立を目指す。　実現すれば、１９５６年の委員公選制廃止以来の転機となる。自民党は１９日の文部科学部会で案を決定。連立を組む公明党と週内にも協議に入るが、同党は同調する方向だ。同党の山口那津男代表は１８日の会見で「政治的中立性の確保と、（教育行政の）執行権をどこに持たせるかという二つのポイントがある。現場の議論に任せたい」として、自民党案に理解を示した。　見直し案では、改革の目的として、教育行政の責任の所在を明確化▽迅速な危機管理対応▽選挙で選ばれた首長の意向を教育行政に反映▽国の関与強化――の４点を明記。いずれも自民党の選挙公約に沿

自民党は２８日、参院選比例区の公認候補として、外食チェーン店や介護事業を手がける「ワタミ」会長の渡辺美樹氏（５３）を擁立する方針を固めた。渡辺氏は２００６年、第１次安倍政権時に、首相肝いりの「教育再生会議」の有識者メンバーを務め、１１年の東京都知事選に無所属で立候補。都議会民主党の支援を受けたが、落選した。 　また、自民党は比例区の新顔候補として大日本猟友会会長の佐々木洋平氏（７１）を公認すると発表した。

自民党が、歴史教科書の一部になお根強くみられる偏向記述の是正策を打ち出した。教育制度を抜本的に見直す改革案もまとめた。　民主党政権で流れが止まった教育改革を具体的に前に進める自民党の取り組みを評価したい。特に教科書における正確な歴史記述は、教育の信頼を確保する大前提だ。早期実現を求めたい。　自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は、夏の参院選の総合政策集「Ｊファイル」に「確定した事実以外は本文に記述しない」と明記する方針を決めた。　現行の教科書検定では、南京事件の犠牲者数などについて、事実関係が曖昧でも出所や出典を示せば合格している。中国側が主張する誇大で信憑（しんぴょう）性に乏しい「３０万人説」がいまなお教科書に載り、独り歩きする状況は正されなければならない。方針が施策に反映されれば、こうした偏向記述は困難となるだろう。　中国や韓国などアジ

関東地方の高校教員から寄せられたメールに「最近の実例」が記されていた。　卒業式を控えた生徒たちが、あえて叱られるような髪形や服装で登校し、挑発的な言動を取るようになったという。廊下を自転車で暴走し、女性教師を押し倒す生徒…　「殴ってみろよ！　お前の生活をめちゃくちゃにしてやる」。諭すと、笑いながらこう言い返してくる。「あーそうかい、傷ついた。死んでやる」。周りの生徒たちが、さらにはやし立てる。「もし、こいつが死んだら言葉の暴力だぜ。お前ら証人だぞ」　メールの主の先生は「教員だから、これを耐えろというのですか。荒廃した現場をみて、どう考えるのですか」と問いかけていた。　この先生は「体罰を許さない」という風潮の高まりの中で、特に学習指導や生活指導が難しい“荒れた学校”で、生活指導に熱心な先生ほど窮地に立っているという実情を記していた。「真面目に指導している先生が悪なのでしょうか」。文面から悲痛

自民党スポーツ立国調査会と文部科学部会の合同会議の冒頭、あいさつする遠藤利明・スポーツ立国調査会長（左から２人目）。左は橋本聖子氏＝５日午前、東京都千代田区、遠藤真梨撮影 　柔道女子日本代表監督らによる女子選手への暴力、パワーハラスメント問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の福田富昭副会長らが５日、自民党スポーツ立国調査会・文部科学部会の合同会議に出席し、「対応に甘さがあった」と陳謝した。出席議員からはＪＯＣや全日本柔道連盟の執行部の責任を問う声や、「このままでは２０２０年東京五輪招致に協力できない」といった意見が出た。 　立国調査会の遠藤利明会長は会議後、選手からの相談を受け付ける第三者機関を設置するため、今月中に関係法の改正案を国会に提出する考えを示した。３月上旬に東京を視察する国際オリンピック委員会にアピールするためという。 関連リンク「私たちの声、内部で封殺」　女子柔道選手側の

2013年01月23日22:40 カテゴリ 退職金が民間より１５％（平均４００万円）高いとの調査により、引き下げが決まり、生徒と職場を放り出して駆込み退職した地方教員、警察の方々！公務の矜持は何処へ？ このブログやツイッターにたくさんのコメントというか、「これはおかしいんじゃない？」とのご意見が多かったので、状況を解説します。 公務員の給与は官民比較で決まっており、退職手当についても、同様の考え方ですが、昨年までの調査で、公務のほうが１５%,平均４００万円高いとの結果が出て、法律改正により、国は３段階で引き下げることが決まりました。 法案が国会通過成立したのは、１１月１６日。衆議院解散の日です。 これに先立つ８月には、民主党政権の下、国が実施したら、地方も基本的には同様にすべき、という閣議決定が行われ、法案成立施行後、地方公務員法５９条、地方自治法２４５条の４（技術的助言）に基づき、総務省

財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。

若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連

都内の公立小学校の入学式で、ある通知が配られた。「保護者間交流に関するお願い」と記され、内容はこうだ。 「学校外での有志による保護者サークル等の開催について自粛をお願いします」 保護者間、特に母親同士の会合を禁止する「ママ友会禁止令」だ。トラブル防止を目的に、特定の親同士で仲良くせず、学校が開く保護者会を通じて幅広くつきあうように求めている。 学校関係者によると、2年前から入学式で配布するようになったという。中学受験を控えた5、6年生の保護者には、友だちの志望校を学校に問い合わせることも自粛するよう呼びかけている。同校では過去に、私立中学校に合格した子の親になりすまし、入学辞退の電話を中学校にかけた親がいたからだ。 通知ではこのほか、ママ友同士のトラブルにつながりがちな学校への子どもの送迎も控えるよう求めている。フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の

いじめを受けていた大津市立中学２年男子生徒が自殺した問題の対応に当たっていた沢村憲次・市教育長が、さいたま市に住む男子大学生（１９）に教育長室で襲われ、けがをした１５日、市庁舎内は、職員らの強い不安に包まれた。 一方、教育長室で男子大学生を取り押さえた市教委の職員２人が記者会見し、その時の様子を生々しく語った。 ◆記者会見 記者会見したのは、市教委教育総務課の男性主事（２８）と、学校教育課の男性副参事（５２）。主事は午前７時半頃に出勤し、市庁舎別館２階の教育長室向かいにある教育総務課にいると、ほどなく、沢村教育長が出勤、教育長室に入って行くのが見えた。 直後に、縦じまのシャツに黒のズボン姿の男子大学生が現れ、教育長室に向かった。すると、同室から言葉にならないような叫び声が聞こえ、駆けつけると、額付近から血を流していた沢村教育長と、男子大学生が立ったまま組み合っていた。 副参事は同７時５０分