安倍政権の産業競争力会議(成長戦略を議論する会議)において、医療では以下のようなことが検討されています。 「疾病の種類に応じて自己負担を変える、例えば風邪の場合は自己負担7割」 「自己負担の“最低”限度額を設定し、少額な治療費は全額患者の自己負担」 「軽度のデイサービスは全額自己負担、デイケアは3割負担」 「(医療)市場の拡大が財政負担とならないように保険制度のあり方を見直す」 「介護予防や軽症者へのサービス、中重度の上乗せサービス(例えば配食サービス)は民間保険(自己負担)でカバーする」 「規制撤廃により保険外併用療養費のさらなる範囲拡大」 他にもあるのですが、これら検討されていることは全て “医療の公的負担を減らし、民間に任せる”(=自己負担で受けてもらう)以外のなにものでもありません。 私たちは、「求める医療を、いつでも好きなところで、お金の心配をせずに自由に受けられる」ことがもはや