ちょっと話題の人がいまして。 #不登校 #引きこもり CARPE・FIDEM設立の更に10年前から話してきた話題。「自分は○○が出来ます！」と宣言出来る人間になりなさい、と。 長期高齢引きこもりは、ほぼ全てが「無能力」故に社会から弾き出されています。打たれ強く思考力に長けた面白い人間になりましょう。https://t.co/P5XAJb8zDr— CARPE・FIDEM スタッフ日誌 (@CARPEFIDEMLLC) 2019年5月27日 #引きこもり　#川崎殺傷事件 「引きこもりは犯罪とは無縁の優しい人」 等と言う支援者・当時者もいますが、そんなものは作話です。職にも就かず他人に依存し、社会経験の無い人間は正常認識など持てません。 高齢引きこもりの危険性は、社会全体で共有されるべきでしょう。https://t.co/oKJvUWCWYI— CARPE・FIDEM スタッフ日誌 (@CAR

人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。 「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」 NEC社員のAさん（48歳、SE）が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。 希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。 「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」（54歳、NEC経理） 「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と

これまでに外資中心に複数のコンサルティングファームを渡り歩き、現在もトップファームに在籍する森さん。 彼はこれまで一貫してPMO領域でキャリアを積み重ねてきましたが、なぜ彼は転職するのか、そしてなぜ転職出来るのか。 そんなコンサル一色の経歴を持つ森さんが描く今後のキャリアはどのようなものなのでしょうか？ ※PMO：Project Management Officeの略。組織内で実行されるプロジェクトベースの案件について、統括的な管理やサポートを行う。 猶予期間が欲しくてコンサルタントになった ――――早速ですが自己紹介をお願いします 森 文平と申します。 早稲田大学を卒業後、『社会人として働いたことが無いのに就活だけでは判断できない』、と考えていたので、猶予期間が欲しくてコンサルタントになりました。 『社会見学してからでいいや』が許される仕事と捉えていたし、実際にそうだった。 なので、戦略

コンビニ大手のセブン‐イレブンは、24時間営業の見直しについて検討するため、一部の店舗で営業時間を短縮する実験を始めることになりました。 セブン‐イレブンでは、駅やオフィスビルなどに入る店舗を除き、24時間営業を原則としてきましたが、人手不足がさらに深刻化するおそれもあるとして、営業時間を短縮する実験を行うことにしました。 実験を通じて、利用客の反応のほか商品の搬入や清掃といった業務や売り上げへの影響などを検証し、24時間営業の見直しについて検討したいとしています。 コンビニの24時間営業をめぐっては、東大阪市にあるセブン‐イレブンの店舗のオーナーが、人手不足を理由に営業時間を短縮したところ、本部側から契約違反だとして違約金を求められたと訴えていて、加盟店のオーナーでつくる団体が営業時間の見直しについて話し合いに応じるよう求めています。

厳しい表情で記者会見に臨む加藤勝信厚労相＝東京都千代田区で２０１８年８月２８日午前１０時３８分、小川昌宏撮影 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を１０月にもとりまとめる。 厚労省のこれまでのまとめでは、３３機関のうち、当時の法定雇用率（２．３％）を満たしていなかったのは１機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など６機関だけで、平均雇用率は２．４９％から１．１９％に下がった。

安倍総理大臣は、記者団が「日本が蚊帳の外に置かれるという懸念があるが」と質問したのに対し、「全く無い。先般、トランプ大統領とゆっくりと話をして、基本的方針では一致している。それを受けてムン大統領とも話した」と述べました。

小池晃・共産党書記局長（発言録）　（福田淳一・財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したとされる問題をめぐる財務省の対応について）信じられないの一言だ。当然、罷免（ひめん）するものだと思っていたが、今日、財務省が発表した文書は驚きあきれる説明だ。 財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、（女性記者が）出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝（どうかつ）だ。 政府がこんなことを始めたらどうなるか。セクハラ問題が起こった時に、被害を受けた人は名乗り出ろと。企業も（政府にならって）セクハラ問題でこんな対応を始めたら、セクハラ根絶どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう。そういう点でも、これは異常な対応だと言わざるを得ない。 この問題は日本中の女性も心ある男性も、全

日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって

「国会答弁書」という超ニッチな業界用語がこんなにも世間の注目を浴びたことがこれまであっただろうか。 というわけで、日々ニュースを賑わせている「答弁書」について、どのようなプロセスを経て作られて、最終的に「答弁」となって世に出ていくのか、というのを臨場感あふれる形でわかりやすく（そのぶん、長いです）ご紹介していこうと思います。 省庁ごとに微妙にやり方は違うのですが、職員でもない方々に細かい手続きを知って頂く必要もありませんので、まぁこんなもんなんだなということでお読みいただければ。 いつもの記事の構成なら、「そもそも答弁書とは」「国会質疑とは」みたいな定義から入るのですが、今回はあえてそれを後回しにして、「今、霞ヶ関で何が起こっているのか」を淡々とお伝えすることに重点を置いてみようと思います。 その方が、これってそもそも何のためにやってんだっけ、といった形でゼロベースでご関心を持っていただき

佐賀県神埼（かんざき）市で５日に起きた自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。沖縄で相次いでいる米軍ヘリの不時着や部品落下の事故では「それで何人死んだんだ！」と国会でやじが飛んだ。基地のそばで不安を抱えて生きる人びとへの想像力が、失われかけていないか。【福永方人、和田浩幸／統合デジタル取材センター】

麻生太郎・副総理兼財務相（発言録）　企業の利益の割に、（労働者の）給料が上がっていない。給料や賞与を上げてほしいと今の政権が経団連に頼んでいるが、本来は連合や野党・民進党の仕事だ。連合は、陳情は自民党、選挙は民進党。あほらしくてやってられない。 こんなやり方、いつまでやってんだと。私のことですから、会うたびに連合の方やら何やらに申し上げてきています。全然おかしいですよ。何であんたの労働組合は民進党をやっている？　我々の方がよっぽど労働組合のためになっているんじゃないですかね。（福岡県飯塚市での新春国政報告会で）

政府は来年度の税制改正で、企業の賃上げや設備投資を促すため賃上げをした企業の法人税などの実質的な税負担の割合を、２５％程度に引き下げる新たな税制上の優遇措置をもうける方向で、今後、与党と調整を進めることにしています。 このため政府は賃上げした企業の法人税を軽減する措置が今年度末で終了することから、新たな優遇措置を設けることを検討します。 具体的には、３％以上の賃上げをしたり、設備投資を増やしたりした企業の税負担を大幅に軽くする措置を導入し、企業の実質的な税の負担の割合を２５％程度にまで引き下げる方向です。政府は今後、与党の税制調査会と調整を進め制度の具体的な内容の詰めを行うことにしています。

橋下市長 大阪市は３０日、２年連続で最低ランクの人事評価を受けた男性職員２人を分限免職、女性職員１人を降任（降格）処分にした。橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が主導し、２０１２年に成立した職員基本条例の規定を初適用。分限免職は民間企業の解雇にあたる厳しい処分だが、処分せざるを得ない状況だったという。 よほど重大な犯罪で有罪が確定しない限り、クビにはならないというのが世間一般が抱く公務員のイメージだ。 ある都庁職員は「某区役所で自分の行きたくない部署に異動になった４０代の職員が、誰とも口をきかずに日がな一日、新聞を読んだりお茶を飲んだりして前の部署のデスクに居座り続けて２～３か月粘っていたけど何のおとがめもなかった。そういう変わり者が結構いるんですよ」と明かす。 また「バンドの追っかけで、普段からライブに行くために午後休を取りまくり、ライブツアーに行くために、部署全体がどんな繁忙期でも少

長 高弘 （獣脚類ティラノサウルス科ズケンティラヌス） @ChouIsamu @bogyu 何の意味も無く死んだ人に捧げるべき感情は「悲しみ」や「憐み」や「悼み」であって「感謝」では無い。貴方はインパールの戦死者にも「..「「歴史認識の脱文脈化」　　『「知覧」の誕生　特攻の記憶はいかに創られてきたの..」 togetter.com/li/838666#c202… 2015-07-14 10:44:14 奥山犛牛 @bogyu @ChouIsamu 何の意味もないというのは後世の、あるいは神の視点ではありませんか。その視点で語るなら、そもそも太平洋戦争を始めるべきではありませんでした。しかし、個人に目を移せば、戦争という巨大な力に翻弄されつつも、その中で父母や妻子を守るため精一杯戦った人々がいるのです。 2015-07-14 18:03:52 長 高弘 （獣脚類ティラノサウルス科ズケンティラ

ランドセル素材などのメーカー、クラレの調査によると、今春、小学校に入学する子どもたちの「将来就きたい職業」で、男子2位、女子10位に「警察官」がランクインしている。 子どもたちが夢を保持し、念願叶って警察官になった時、「こんな目に遭うとは思わなかった」と、後悔する人が出ないよう、「警察学校」の実態について紹介したい。 警察学校とは、各都道府県警の採用試験に合格した者が入る全寮制の訓練機関だ。半年間（高卒の場合は10カ月間）で、捜査に必要な法律知識や技能、逮捕術などを学ぶ。生徒も警察官であり、在籍中は試用期間に当たる。 警察学校で執拗なパワハラ 筆者は昨年秋、この警察学校でパワハラに遭ったと訴える人物を取材した。 被害を訴えるのは、兵庫県在住のA氏（男性、20代半ば）。中学生の頃から警察官になるのが夢だったA氏は大学卒業後、兵庫県警の採用試験に合格。2013年4月から警察学校での生活をスター

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高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う　女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」　4人は地元の知人同士で16～18歳

長谷川良品さん「これがテレビの現実。めまいがする」松本人志めぐる社長の発言に呆れ　フォロワー「観たいとは思わない」