新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンの効果を下げる可能性がある新たなコロナウイルス変異株が出現し、懸念を生んでいる。世界保健機関（ＷＨＯ）は、今年１月に南米コロンビアで初めて報告された変異ウイルス「Ｂ．１．６２１」を「ミュー株（Ｍｕ）」と命名し、「注目すべき変異株」に指定すると、３１日（現地時間）、発表した。 この日、ＷＨＯによると、ミュー株は南米を超え、欧州や米国・香港でも感染例が確認されるなど、少なくとも３９カ国で報告された。隣国の日本でも「ミュー株」感染者が初めて確認されたと、ＮＨＫが１日、報じた。 ＷＨＯはコロナ変異株のうち、透過率と症状、ワクチンの効果などを考慮し、特に注視する必要がある変異を「懸念される変異株」、それより一段階低い「注目すべき変異株」に指定・分類している。「懸念される変異株」はアルファ・ベータ・ガンマ・デルタの４種類で、「注目すべき変異株」はイータ・イオ

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菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、

陸自の普通科（歩兵）の7.62ミリ62式機銃は廃止され、89式小銃と同じ弾薬を使う5.56ミリMINIMIで置き換えられた。世界を見渡してこのような決定をした「陸軍」は陸自ぐらいである。普通の軍隊では5.56ミリ機銃は分隊支援火器として使用されており、それとは別に7.62ミリ機銃を運用している。 7.62ミリ機銃廃止の理由を陸上自衛隊幕僚監部（以下陸幕）は交戦距離が短いという「我が国固有の環境」に合わせた決定と説明している。であれば装甲車輌の同軸機銃も7.62ミリでなく5.56ミリ機銃でいいわけだが、そうはなっていない。 射程が長く、貫通力の強い7.62ミリ機銃を持った敵と撃ち合えば射程においても、威力においても圧倒的に不利である。敵は陸自普通科の射程外から攻撃できるし、同じ距離で撃ち合うにしても陸自の5.56ミリ弾では相手のバリケードは抜けなくても、相手の7.62ミリ弾ならば同じようなバ

コンサートプロモーターズ協会、日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、日本音楽出版社協会の音楽4団体は9月2日、観客が密集していたと問題になっている「NAMIMONOGATARI 2021」などの主催者を非難する共同声明を発表した。 4団体によると、NAMIMONOGATARIを含む複数の野外フェス公演で感染拡大防止対策ガイドラインに沿った対策が守られないどころか、自治体との協議事項をまもらずに開催した事例があったという。いずれも主催者は音楽4団体に参加していなかった。 声明では「音楽業界が過去1年半に渡り、国や自治体などと築いてきた信頼関係を破壊し、医療従事者や関係当局の苦労を台無しにする暴挙」と厳しく非難。それぞれの主催者に厳重に抗議するという。 一方、4団体の会員社は「感染拡大防止が第一義」とし、関係当局と協議を重ね、必要な対策を講じる。会場では観客の理解と協力を得て公演を開催したい

光で化学反応を起こす「光触媒」を発見し、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭・東京大特別栄誉教授（元東京理科大学長）が8月末に、自ら育成した研究チームと共に中国の上海理工大に移籍した。同大は今後、藤嶋氏を中心とした研究所を新設する。 財源不足などにより日本の研究環境が悪化する中で、産業競争力にも直結する応用分野のトップ研究者らの中国移籍は、日本からの「頭脳流出」を象徴する事例とも言えそうだ。 上海理工大の発表によると、藤嶋氏と研究チームは専任職として勤務する。同大は今後、藤嶋氏のチームの研究を支援するプラットフォームとして、光触媒に関連する国際的な研究所を学内に設置する計画だ。

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）から回復した人の多くが、痛みや症状はなくても腎臓にダメージを受けていることが大規模調査で分かった。 米腎臓学会誌に１日掲載された調査結果によると、腎臓のダメージはＣＯＶＩＤ１９の重症度に応じて大きくなり、腎臓の基礎疾患がなく入院せずにコロナから回復した人でも末期腎臓病に至るリスクはコロナ未感染者の約２倍だという。 同調査のデータは軽・中等症のコロナ患者１万人当たり7.8人が透析ないし移植が必要になることを示している。 米ミズーリ州の退役軍人セントルイス医療制度の臨床疫学センター所長で、同調査を主導したジヤド・アルアリ氏は「母数となる世界や米国の感染者が極めて多いことから、少なくない数の人が末期腎臓病に至る可能性がある」と指摘した。

新型コロナウイルスの変異ウイルス「ミュー株」に国内で初めて、2人が感染していたことが分かりました。 次々に現れる変異ウイルス。これまでにどのような種類が報告され、どのような特徴があるのかまとめました。 「ミュー株」とは WHO＝世界保健機関は、2021年8月30日付けで新型コロナウイルスの変異ウイルス「ミュー株」を「VOI＝注目すべき変異株」に位置づけました。 ギリシャ文字で「ラムダ」に続く文字として今回、「ミュー株」とされました。 WHOによりますとミュー株は、2021年1月に南米のコロンビアで初めて確認されて以降、南米やヨーロッパで感染が確認されていて、特にコロンビアとエクアドルで増加傾向にあるということです。 新型コロナウイルスの遺伝子配列を登録するウェブサイト「GISAID」によりますと9月2日の時点で42の国や地域で報告されいます。 また、変異ウイルスの情報を集約している研究機関

BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに減少した理由について4つの仮説を検証してもらった。 ※インタビューは8月31日夕方にZoomで行い、その時の情報に基づいている。 減らすのは無理かと思ったのが....なぜ減ったのか？ーーオリンピックもあり、お盆に4連休とみんな結構出歩いていた気がします。感染力の高いデルタ株でも感染者が減ったのは不思議です。 デルタ株の流行が起き、他の国の流行状況も見ていると、人出がこれだけある中で減らすのは「もう無理かもしれない」と本気で思っていました。 7月の4連休や盆での移動は制御できていませんでしたし、実際にそれに伴って地域で感染者数が増えました。 だから、感染者が落ちているかもしれないデータをこの数週間見ている時、なぜなのだろうとずっと思考を巡らしていました。 7月の後半では実効再生産数（※）は2

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法律の解釈からすると利根川みたいな「国会は開くがいつかは決まってない」は詭弁に過ぎなくて、期限が決まってないなら「すぐ」なんですよね。でも地元にいる国会議員が都合つけるのに少々は時間がいるだろう（合理的期間）ということで、自民党改… https://t.co/T4dAsvQO1u

首都圏で立ち食いそば店を運営する会社が国の雇用調整助成金の一部を不正に受給していたことが分かり、厚生労働省がおよそ300万円の返還を命じる処分を行ったことが関係者への取材で分かりました。会社はすでに返還をしていて「コンプライアンス体制の確立に向けて引き続き努力したい」としています。 処分を受けたのは首都圏で立ち食いそば店「名代富士そば」を運営するグループ会社の1つで、東京 渋谷区にある「ダイタンミール」です。 この会社は新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少したため、国の「雇用調整助成金」を利用し従業員を休ませた際に支払った休業手当について助成を受けていました。 しかし厚生労働省が調査した結果、去年7月から8月にかけての1か月間分の中で、1人について実際は有給休暇であるのに仕事を休ませて休業手当を支払ったとうその申請書を提出し、不正受給をしていたと確認されたことが関係者への取材で分か

首都圏での新型コロナウイルス新規感染者数の減少傾向について、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は１日、「ピークを越えたという議論はなかった。お盆休みや連休という感染の増加要因がなくなったことが大きい」とし、感染再拡大に予断を許さない状況との認識を示した。首都圏などに発令中の緊急事態宣言については「（１２日の解除が）可能かどうか現時点で判断できる状況にない」と述べた。（沢田千秋、池田悌一） 東京都の１日あたりの新規感染者数の最多は８月１３日の５７７３人で、１８～２１日は４日連続で５０００人超えを記録した。その後、９月１日まで１０日間連続で前週の同じ曜日を下回っている。神奈川、埼玉、千葉の３県は８月２０日前後から減少傾向がみられる。

武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）は、COVID-19ワクチンモデルナ筋注（以下、「モデルナ社製ワクチン」）の特定のロットにて未使用のバイアル（ワクチンが入った小瓶）内に異物があるという複数の接種会場からの報告を受け、計3ロットの使用見合わせを8月26日に公表しました。また、武田薬品とModerna, Inc.(以下、「モデルナ社」）は、対象ロットのうちの１つのロット内のバイアルを使用して接種を受けた方のうちお二人がお亡くなりになったという情報を厚生労働省より受けたことを8月28日の共同ステートメントにて公表しました。 厚生労働省と連携をとりながら、ワクチンの製造元であるモデルナ社およびモデルナ社の欧州における委託生産拠点であるスペインのROVI Pharma Industrial Services, S.A.（以下、「ROVI社」）と武田薬品は、迅速に徹底した調査を実施しました。

記者会見する尼崎市教委の中道隆広・職員課長（右）と梅山耕一郎・教育次長＝兵庫県尼崎市役所で2021年9月1日午後3時2分、中村清雅撮影 兵庫県尼崎市教委は1日、市内の小学校の教諭が、新型コロナウイルスの感染判明後に出勤して授業をしていたと発表した。市教委はこの教諭が勤務する小学校を3日まで臨時休校とした。 市教委によると、教諭は8月25日に38・8度の発熱があり、医療機関を受診。抗原検査の結果、新型コロナの陽性が確定した。その後、体調不良などを理由に勤務はしなかった…

ワクチン異物はステンレス　機器破片、製造過程で混入―モデルナ製・厚労省 2021年09月01日23時37分 米モデルナ製ワクチン 厚生労働省は１日、使用を見合わせていた米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンに混入していた異物について、製造機器の破片でステンレスだったと発表した。同社などが詳しい成分と混入の経緯を調べていた。ステンレスは心臓の人工弁などに使用されており、厚労省は「健康や安全に過度のリスクをもたらすことはない」とし、ワクチンの有効性にも問題はないとしている。 ゴム栓の一部混入か　沖縄の事例、ワクチン準備時―厚労省 同省は同じ製造番号など計約１６３万回分の使用を見合わせているが、政府はこのうち５０万回分強が接種済みと明らかにしている。 同省や国内でモデルナ製の流通を担う武田薬品工業によると、日本向けワクチンを製造するスペインのロビ社が調べた結果、製造ラインで瓶に栓をする過程で

沖縄のアメリカ軍施設の建設をめぐる反対運動をテーマにした番組で名誉を傷つけられたとして市民団体の代表が番組の制作会社などを訴えた裁判で、東京地方裁判所は事実とは異なる内容だったと認め、制作会社に550万円の賠償とホームページへの謝罪文の掲載を命じました。 裁判で争われたのは、番組制作会社のDHCテレビジョンが制作し、平成29年1月に東京メトロポリタンテレビジョン＝TOKYO MXで放送された番組「ニュース女子」です。 沖縄のアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設に反対する人たちを取り上げた内容をめぐって市民団体の共同代表を務める辛淑玉さんが名誉を傷つけられたとして制作会社と司会を務めた男性を訴えていました。 1日の判決で、東京地方裁判所の大嶋洋志裁判長は「辛さんが暴力的な反対運動をあおっているかのように取り上げているが、そのような事実は認められない。裏付け取材もしておらず、名誉を傷

あきらめなかった研究 みんな心を動かされた 基礎研究こそ大きな力 「私は中学3年から今まで、金属球の転がり摩擦という基礎物理分野の実験を続けております」。大手ゼネコンの竹中工務店の社長あてに手紙を書いた高校生がいます。全国の高校生・高専生による科学技術のコンテストで竹中工務店賞を受賞し、お礼を伝えるためでした。書いた手紙がもたらした思わぬ展開を取材しました。 あきらめなかった研究 手紙を書いたのは、東京都町田市の玉川学園高等部3年の浅倉ゆいさん（17）。浅倉さんは昨年12月にあった第18回高校生・高専生科学技術チャレンジ「JSEC2020」（朝日新聞社、テレビ朝日主催）で、竹中工務店賞を受賞しました。 テーマは「レールの上を転がる球の摩擦力の研究」です。物理の教科書には摩擦係数は速度に依存しないとあるのに、実際に球を転がして計測すると速度で摩擦係数が変化してしまうのはなぜか。その原因を探ろ

芥川龍之介の日記に、自身も自警団を担当した、関東大震災の時の話として、大火は朝鮮人の仕業だという流言飛語を彼が鵜呑みにしていて、そのことで菊池寛に「一喝」され、自分の中に潜む「善良なる市民」としての同調性や凡庸な「善良」性を芥川龍之介が発見して悔いるという部分がある。

神戸の中心で、最大の繁華街である三宮。この町では今、神戸市によって高度経済成長期以来、半世紀ぶりとなる大規模な「再整備」（再々開発）が急ピッチで進められている。 コロナ禍の今年4月にも、阪急「神戸三宮」駅の上に高さ120メートルの「神戸三宮阪急ビル」が開業。来年度以降には、西日本最大級となる、高層ツインタワーのバスターミナルの着工も予定されている。 ところが不思議なことに、その三宮の“玄関口”にあたる、三宮センター街「1丁目」の大型商業ビル「さんプラザ」だけが、なぜか再整備の波から取り残されているのだ。（集中連載第1回／#2に続く） 建て替えを阻む“訴訟問題” 同ビルは1970年、戦後の闇市の流れを汲む同地域の再開発事業の一環として、神戸市によって建てられた地下2階、地上10階建ての区分所有ビルだった。 しかし、95年の阪神・淡路大震災で高層階の8階部分が圧壊し、7～10階部分が解体撤去。