湖東記念病院（滋賀県東近江市）の入院患者への殺人罪で服役後、再審無罪が確定した元看護助手の西山美香さん（41）が国と県に計約4300万円の国家賠償を求めた訴訟で、非公開の進行協議が16日、大津地裁であった。県側が準備書面で「被害者を心肺停止状態に陥らせたのは原告」などと無罪を否定する主張をしたことに対し、西山さんの弁護団は撤回を求めたが県側は拒んだ。西山さんは記者会見…

記者会見で4月7日の会議の音声データの一部を公開すると発表する平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）＝東京都千代田区で2021年6月22日午後0時5分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）が内閣官房IT総合戦略室（IT室、現デジタル庁）の幹部とオンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかったことが判明した。デジタル庁は毎日新聞の取材に「担当者が個人の備忘として利用した」と説明している。公文書管理法は官公庁の職員が職務上作成・取得し、組織的に使うものを音声や録画を含め公文書としており、識者は「他の職員もアクセスできる状態だったとみられ、私文書扱いは疑問だ」と話す。 デジタル庁によると、2020年9月の平井氏の大臣就任以降、平井氏とIT室幹部が週1回オンラインで会議を開き、確認のために録画することがあったという。 このうち21年4月

神奈川県は6日、新型コロナウイルスに感染し、ホテルで療養中に死亡した50代男性の遺族に対し、県の体制に不備があったため早期に医療施設に搬送できなかったとして、民法に基づく和解金575万円を支払うと明らかにした。県によると、新型コロナの療養者の死亡に関して自治体が解決金を支払うケースは全国でも珍しいという。 県によると、男性は2020年12月8日に軽症と診断され、9日からホテルで療養していた。9日以降、血中酸素飽和度が90％を下回ることもあったが、医師の診断は見送られていた。11日午後3時の健康観察で連絡がなく、同8時ごろに部屋で倒れているのが発見された。男性に基礎疾患はなく、死因は新型コロナによる急性気管支肺炎だった。

JR渋谷駅近くの予約不要な新型コロナウイルスの若者向けワクチン接種会場で抽選券を受け取るために列を作って並ぶ人たち＝東京都渋谷区で2021年8月28日午前11時29分、竹内紀臣撮影 岡山県美咲町で4月下旬にあった新型コロナウイルスのワクチン接種のための予行演習の求人情報が、8月下旬になって「ワクチン接種を促すための演出」といった誤った情報とともにSNS（ネット交流サービス）上で飛び交った。背景には、東京都が若者向けに実施した大規模接種の混乱があった。なぜ4カ月も隔たりのある無関係のイベントがSNS上で結びつけられてしまったのか。【上東麻子/デジタル報道センター】 「行列は“サクラ”」　懐疑派が拡散か 美咲町と岡山県医師会によると、この予行演習は、1日当たり何人の接種が可能かを把握するためのシミュレーションだった。4月28日に美咲町中央保健センターに会場を設営し、翌29日に実施した。会場で案

政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（尾身茂会長）が検討してきた、新型コロナのワクチンを2回接種した人の移動や行動に関する制限緩和の提言案が判明した。接種歴もしくは陰性の検査結果を提示すれば、「人に感染させるリスクが低い」として大規模イベントや会食への参加を容認する内容が含まれる。分科会を3日に開いて議論するが、内容や公表時期に批判的な専門家もいて、原案通り了承されるかは見通せない。 接種済みの人への制限緩和を巡っては、経済活動の再開を目指す日本経済団体連合会などが要望。尾身氏ら分科会メンバーを中心に提言内容の検討を進めてきた。

光で化学反応を起こす「光触媒」を発見し、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭・東京大特別栄誉教授（元東京理科大学長）が8月末に、自ら育成した研究チームと共に中国の上海理工大に移籍した。同大は今後、藤嶋氏を中心とした研究所を新設する。 財源不足などにより日本の研究環境が悪化する中で、産業競争力にも直結する応用分野のトップ研究者らの中国移籍は、日本からの「頭脳流出」を象徴する事例とも言えそうだ。 上海理工大の発表によると、藤嶋氏と研究チームは専任職として勤務する。同大は今後、藤嶋氏のチームの研究を支援するプラットフォームとして、光触媒に関連する国際的な研究所を学内に設置する計画だ。

記者会見する尼崎市教委の中道隆広・職員課長（右）と梅山耕一郎・教育次長＝兵庫県尼崎市役所で2021年9月1日午後3時2分、中村清雅撮影 兵庫県尼崎市教委は1日、市内の小学校の教諭が、新型コロナウイルスの感染判明後に出勤して授業をしていたと発表した。市教委はこの教諭が勤務する小学校を3日まで臨時休校とした。 市教委によると、教諭は8月25日に38・8度の発熱があり、医療機関を受診。抗原検査の結果、新型コロナの陽性が確定した。その後、体調不良などを理由に勤務はしなかった…

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が入っている晴海トリトンスクエア＝東京都中央区で、丸山博撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は31日、新型コロナウイルスの感染対策として用意したものの使用しなかった医療用マスクやガウンなど計約500万円分を五輪9会場で廃棄したと発表した。医療関係者への譲渡は手続きに時間がかかり、保管場所がないため捨てたという。 組織委によると、廃棄したのは確認できた分だけで▽50枚入りのマスク約660箱▽ガウン約3400枚▽消…

子宮頸（けい）がんなどの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐとされるワクチンについて、厚生労働省は2013年から差し控えている積極的な接種呼びかけの再開に向け、議論を始める。審議会に諮り、来年度からの再開も視野に検討する。 HPVワクチンは小学6年～高校1年の女子は無料で接種できる「定期接種」の対象となっている。だが、定期接種となった直後に全身の痛みなどの症状が相次いで報告されたため、厚労省は対象者に接種を個別に呼びかける「積極的勧奨」をやめている。 積極的勧奨をやめた後、安全性への不安が広がり、70％以上だった国内の接種率は02年以降に生まれた人では1％未満に低下。厚労省は無料の接種機会を逃す人を減らすため昨年10月、自治体に対して対象者へ個別にHPVワクチンに関する情報を知らせるよう通知した。7月末現在、情報提供した自治体は6割以上になる。

新型コロナウイルスワクチンの職域接種を受ける空港従業員＝成田空港で2021年7月5日午前9時37分、中村宰和撮影 新型コロナウイルスワクチンの職域接種で、2回目を打てないケースが問題となっている。企業などが一定期間に限って行う方式のため、急な体調不良などで一度キャンセルすると改めての予約が難しくなるからだ。職域接種では米モデルナ社製のワクチンが使われていることから、こうした問題はインターネット上で「モデルナ難民」とも呼ばれ、困惑する声が上がっている。【野口由紀】

中小企業の労働組合員らで構成する「全国一般徳島地方労働組合」の60代男性執行委員長が20日、長年にわたり女性部下へのセクハラやパワハラを繰り返したとして辞任した。委員長は「わしの女やと思ってきた」などと発言したり、職場である組合事務所で性的な発言を繰り返したりしていたといい、務めていた連合徳島の役職も辞任した。【国本ようこ】 女性側の申し立てを受け、組合の上部団体にあたる全日本自治団体労働組合（自治労）県本部が今年4月、第三者委員会を設置し、双方から聞き取るなどして調査した。

千葉県いすみ市の太田洋市長は19日の記者会見で、同市内でも急増する新型コロナウイルスの感染状況について、隣接する一宮町で開催された東京オリンピックのサーフィン競技が「開催される頃から（会場に近い地域で）人出が増えたため感染が広がった」と述べ、感染拡大の一因になったとの認識を示した。 市によると、7月下旬以降に一宮町の競技会場に隣接する同市の…

記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。

山梨県庁の知事室で報道陣の取材に応じる長崎幸太郎知事＝甲府市で2021年8月16日午後9時25分、梅田啓祐撮影 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府が山梨県を含む10県を新たにまん延防止等重点措置の対象とする方針を固めたことについて、山梨県の長崎幸太郎知事は16日夜、「ニュースを見た方から電話をいただいて初めて知ってびっくりした」と述べ、政府との事前の調整がなかったことを明らかにした。対策を講じた飲食店などを独自に認証する「山梨モデル」を掲げ、感染拡大防止と経済の両立を図ってきた県は、県民に対し外出自粛などを要請する一方、まん延防止措置の適用申請はしておらず「寝耳に水」の方針決定となった。【梅田啓祐】

北海道内で16日、新たに357人の新型コロナウイルス感染が確認された。15日は366人で、感染者は累計4万9909人となった。苫小牧市のアイスホッケー大会の大規模クラスター（感染者集団）が35人増えて計128人になったほか、函館市で新たなクラスターが3件発生するなど、全道で感染が広がっている。15、16両日とも死者の…

「アスリートファースト」を掲げる東京オリンピックだが、大会終盤まで選手たちは運営を巡る混乱に振り回されている。7日午前に札幌市の大通公園を発着点に行われる女子マラソンのスタート時間は、6日夜になって突然、午前7時から午前6時に1時間早めることが発表された。連日最高気温が30度を超える暑さを理由にした変更だが、国際オリンピック委員会（IOC）と大会組織委員会の見通しの甘さを露呈した。 マラソンと競歩はもともと東京の都心のコースで実施される予定だった。しかし、2019年9～10月に酷暑の中東カタールの首都ドーハで行われた世界選手権のマラソンと競歩で途中棄権が相次ぎ、選手が倒れて担架で運ばれるショッキングな映像が世界中に流れた。収入の7割を放映権料が占めるIOCは、ドーハのように途中棄権者が続出する状況を避けるため、急きょ「大会中の気温が5、6度低い」と評価する札幌へ変更した。 スタート時間は、

千葉県習志野市に設置された立ち入り禁止の立て札。後方は消毒薬を散布するヘリコプター＝1964年8月27日 祭典のさなか、新型コロナウイルスの感染急拡大に騒然とする日本。だが1964年の東京オリンピック開幕直前にも、今と似た状況があったことを覚えている人はいるだろうか。千葉県習志野市で64年8月に死亡した男性がコレラに感染していたことが判明。国内18年ぶりの発生に一帯は「封鎖」され、東京都心にも予防接種の長い列ができた。男性が亡くなるまで看護した村上テイさん（77）は今も当時のことを鮮明に記憶している。村上さんが振り返る57年前と、今の違いとは。 「米のとぎ汁のような下痢が止まらなくて。その便を持って検査室に運んだり、あらゆるところから点滴をやったり。怖かったけど、…

衆院厚生労働委員会で立憲民主党の早稲田夕季氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（左）。奥右は田村憲久厚生労働相＝国会内で2021年8月4日午前10時35分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、入院対象者を重症者らに絞り込む政府方針について、事前の相談を受けていなかったことを明らかにした。尾身氏は「政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない」と述べた。 この点について、田村憲久厚労相は答弁で「病床のオペレーションの話なので政府で決めた」と理由を述べた。田村氏は「（今年春に）大阪では感染が拡大して中等症で重い方々が病床に入れなくなった。（東京は）今はその感染拡大局面に入りつつある」と指摘。その上で、「このままでいくと中等症で入らないといけな

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言中も感染拡大や人出が減少しないことと東京オリンピック開催との関連について、「（大会関係者が外部と接触しない）『バブル』の中での（関係者の）感染が、急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わな…