新型コロナウイルスの感染に気づかず、社会生活を送る「隠れ陽性」が増えている。東京都が繁華街などで行う無料検査で直近の数値が7月上旬の12倍まで上昇した。行政検査が追いつかず、民間検査の活用も進んでいないことが背景にある。ワクチン接種完了後に感染する「ブレークスルー感染」もあり、無症状者の把握は不可欠。経済の正常化に向け、検査体制の拡充とワクチン接種を両輪で進めることが求められる。「検査を迅速に

河野太郎規制改革相は10日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、1回目の接種を受けた人の割合が米国に並んだと明らかにした。「自治体、医療関係者に頑張ってスピードアップしていただき、米国に肩を並べるようになった」と述べた。英オックスフォード大の研究者らでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」の9月8日時点の集計で、総人口に占める1

新型コロナウイルスのデルタ株は、規定回数のワクチンを接種した人の鼻腔でも、ワクチンをまったく接種していないときと同じように増殖しうることが、8月11日付けで発表された予備的研究の実験で確かめられた。増殖したウイルスが人に感染しうる点についても同程度だった。つまり、ワクチン接種を終えた人もウイルスを他人に感染させる可能性があるということだ。その可能性はあるだろうとこれまで多くの専門家が考えて

厚生労働省は7日、米バイオ製薬ノババックスが開発する新型コロナウイルスのワクチンについて1億5000万回分の供給を受ける契約を結んだと発表した。薬事承認が前提で、早ければ2022年初めから供給を受ける。同ワクチンの国内での生産と供給を担う武田薬品工業と6日付で契約した。田村憲久厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で「ワクチンをしっかりと確保していくことは非常に重要だ」と強調した。3回目接種や変異

新型コロナウイルスの再拡大に直面する米国で、ワクチン接種の進んだ州と遅れた州の明暗が分かれている。インド型（デルタ型）のまん延により、ワクチン拒否層が多い州では感染や入院者数が昨冬のピークを上回ったが、先行州はマスク着用の推奨などを組み合わせ、抑えこみに成功している。米に比べ接種が遅れる日本にとっても教訓となりそうだ。現在、全米の新規感染者のほとんどをワクチン未接種者が占める。米疾病対策センタ

厚生労働省は26日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて異物の混入が見つかったとして、約160万回分の接種を見合わせると発表した。一部はすでに接種されているものの、現時点で健康被害は報告されていない。異物の詳細はモデルナ社が確認中という。同省は同日、混入していた物質が金属である可能性を明らかにした。「磁石に反応する物質で、金属の可能性がある」という。国内で異物の見つかった接種会場は

セブン&アイ・ホールディングスは国内コンビニエンスストアの全約2万店を活用した宅配事業に参入する。きめ細かい店舗網を生かし最短30分で商品を届ける。2025年度をメドに実現する。国内コンビニ市場は20年度に初めてマイナス成長に転じた。セブンがネットと店舗を融合した宅配サービスでアマゾン・ドット・コムなどに対抗することで、小売業の競争は新たな段階に入る。コンビニ子会社のセブン―イレブン・

政府は企業の不正を通報した人の保護を強化する具体策を記した指針をまとめた。通報した人に降格や減給といった処分をした役員や社員を懲戒処分にするよう企業に求める。2020年成立の改正公益通報者保護法に基づき、国が違反企業に指導・勧告し、従わなければ企業名を公表する。改正法を踏まえ、指針で内部通報に関する運用策を規定する。消費者庁が8月中にも告示する。最近は内部告発をきっかけに不祥事が明らかになる

2050年までに温暖化ガス排出の実質ゼロを目指す日本の切り札として、アンモニアへの注目が高まっている。燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さず、既にある輸送手段や貯蔵施設を使えるなどメリットも多い。化石燃料に代わる「夢の燃料」を巡っては水素への期待が先行するが、日陰の存在だったアンモニアが「現実解」として主役の座に躍り出ようとしている。「関連企業を紹介してくれないか」。インド国営の電力会社は4月

新型コロナウイルス禍が長引き、医療機関では現場スタッフの過酷な労働環境とともに経営状況の悪化も懸念されている。医療機関は患者の生命・健康を守ることを使命とし、公共性も高いことから、これまでは一般企業に比べて倒産する事業者が少ない業種だった。新型コロナでその動向は変わったのだろうか。上半期に休廃業・解散が急増実は2021年に入って倒産ではない形で事業を終了させている医療機関が急増している。いわ

河野太郎規制改革相は5日の記者会見で、米ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンについて、7～9月分の供給量を600万回分増やすことで同社と合意したと発表した。増加分を都道府県に供給し、接種ペースが速く追加のワクチンを必要とする市区町村への配分を促す。政府は6月末までに1億回分、7～9月に7000万回分、10～11月に2000万回分を同社から供給を受ける計画だった。今回の積み増しにより、7～9

加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人の行動制限について緩和策を探る考えを示した。「少し先を見据えて接種を踏まえた感染

【ニューヨーク=野村優子】米疾病対策センター（CDC）は30日、東部マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、感染者の4分の3がワクチン接種者だったことを明らかにした。ワクチンは重症化を抑えるが、この分析が接種者のマスク着用を促す方針への転換につながったと説明した。マサチューセッツ州バーンスタブル郡で7月に発生したクラスターを分析した。局地的にみれば、ワ

東京都港区のみなと保健所は6月16日から7月21日に届け出のあった新型コロナウイルス感染者1478人のうち、9%にあたる131人がワクチン接種後の感染だったとの調査結果をまとめた。このうち、8割は1回目の接種後に感染していた。区は「十分な感染予防効果を得るには2回目の接種から2週間程度かかる。マスク着用や手指消毒を怠らないでほしい」としている。131人の接種後の感染者のうち、111人（8%）が

東京など大都市を中心に新型コロナウイルスの感染が急拡大を続けている。病床も埋まりだし医療現場は逼迫し始めている。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が効果をあげているとは言い難く、政府は対策を再考すべきだ。感染拡大の中心は40～50代の働き盛りだ。職場や会食の場での感染が多い。高齢者から進めているワクチン接種はまだ行き渡っておらず、歯止めが利きにくい。7月22～25日の4連休中には多くの人が移

新型コロナウイルス下の東京五輪が23日夜、開幕する。大部分の競技会場が無観客となる異例の大会に、様々な制約にもかかわらず200超の国・地域から過去最大規模の約1万1090人の選手が参加する。競技数33も過去最多。17日間の大会で選手たちが最高のパフォーマンスを演じられるよう、日本側は重い責務を担う。観戦チケットの販売枠（セッション）は33競技と開閉会式で計750で、観客を入れるのは全体の約3%

経済産業省はクレジットカード会社がやりとりする手数料の開示を要請する。手数料の原資は小売店や飲食店が払う加盟店料だ。実態が分からなければ店舗の負担が重くなりがちで、海外に遅れるキャッシュレス化を進める足かせになると懸念している。透明な競争を促す観点から公正取引委員会と連携して国際ブランドに開示を促す。経産省は8月にも有識者や事業者を集めた検討会を設ける。公取委と協力して開示の指針をつくる方針だ

酒の提供をやめない飲食店に対して、取引がある金融機関や酒類販売業者などから「圧力」をかけさせる。飲食店の弱みにつけこむような、政府のこんなやり方には賛同できない。新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済財政・再生相が、飲食店での酒の提供停止を徹底させるため、店に融資している金融機関に働きかけを依頼する方針を表明した。すぐに撤回に追い込まれたが、酒類販売業者に向けた、酒の提供を続ける飲食店との取

米国北西部やカナダ西部が熱波に見舞われ、欧州も6月は記録的な高温となった。北半球の上空を吹く偏西風が大きく蛇行したためで、日本付近に活発な梅雨前線が停滞しているのにも関係している。いったんこうしたパターンが定着するとすぐには解消しない。大規模な山火事や農作物の収穫減など、被害が拡大する懸念がある。欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は7日、6月の北米の平均気温が過去3

【ワシントン=永沢毅】米国家安全保障会議（NSC）のキャンベル・インド太平洋調整官は6日、台湾との関係について「強力で非公式な関係を支持しているが、独立は支持しない」と述べた。中国大陸と台湾は1つの国に属するとする「一つの中国」政策を歴代米政権と同じく踏襲する立場を改めて示した。米シンクタンクのイベントで語った。歴代の米政権は台湾問題について1972年の米中共同声明などで当事者による「平和的解