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まず、キャッシュレス決済を普段利用していると回答したのは、全体の85.8%(3,596名)にのぼった。ただし、キャッシュレス決済には「クレジットカード」「電子マネー」「QRコード決済・バーコード決済」「交通系電子マネー(交通系ICカード)」など多岐にわたる決済手段が含まれる。 キャッシュレス決済を普段利用しているユーザーのデータでも、特にクレジットカードは消費増税以前より普段から決済手段として利用していたユーザーが89%、交通系電子マネーは69%となっており、PayPayやLINE Pay、楽天ペイなどの新興のキャッシュレス決済が驚くほど急増した訳ではない。 そして、キャッシュレス決済を普段利用しているユーザーへの質問として、2019年10月の消費増税を機に利用し始めたサービスは、PayPayが15%で最多、次いで楽天ペイ8%、LINE Pay6%、d払い5%、メルペイ5%となり、いわゆる
祭はあっさりと終わった。 コード決済サービス「PayPay」の、史上最大級ともいえる100億円還元キャンペーンが、開始からわずか10日で終了した。 12月4日から13日まで実施していた「100億円あげちゃうキャンペーン」では、決済額の20%をPayPay残高に還元する他、10~40回に1回の確率で全額(最大10万円相当)が還元されるという特典もあり、多くのユーザーが飛びついた。 キャンペーンの主戦場となったのが、ビックカメラやヤマダ電機などの家電量販店だ。キャンペーン目当てとおぼしきユーザーが売り場で列をなす様子が見られ、まさに「お祭り」といえる様相を呈していた。 PayPayは、もともとキャンペーンの期限を2019年3月31日までとしていた。つまり100億円を還元するには、約4カ月がかかるとみていたのだろうが、ふたを開けたら、わずか10日で100億円を達成。これはPayPayの想定を遙か
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