「残念で悲しくて、正直怒ってます。いいかげんにしてくれと」 インタビュー取材に応じた前澤友作さんは開口一番、こう語った。 SNSで毎日のように目にする、有名人になりすまして投資を呼びかけるフェイク広告。それをきっかけに、大金をだましとられる人が後を絶たない。 今、あなたのタイムラインに表示されているその有名人、本物ですか? 「納得いかない」
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求が出される見通しとなった。被害者らから歓迎する声が上がっている。だが、解散命令が出されても、問題がただちに解決されるわけではない。教団の財産保全、被害者への返金、教団への献金や送金対策、新たな法整備など、そこからやるべき問題は山積みだという。具体的にはどういうことなのか。2世被害者、弁護士、ジャーナリストに話を聞いた。(文・写真:ジャーナリスト・森健/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 「2世」らを社会がどう受け入れてくれるか?=明希子さん(元2世信者、仮名)「旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の解散命令請求が出される見通しになったことは、心から歓迎しています。私はこの教団の『祝福2世』(両親ともに信者で、合同結婚式を経て生まれた2世)であり、自分自身、長く被害に遭ってきた当事者でもあります。私は10年ほど前に脱会しました」 「被
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旧統一教会と政治の関わりが問題になってから1年。岸田総理は、「関係を断つ」と明言してきました。その岸田総理ら国会議員が参加した集会に、教団の関連団体が信者の動員を呼びかけ、信者が会場の準備を手伝って…
番組名は「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」(原題=Predator: The Secret Scandal of J-Pop)。イギリス本国では3月7日(日本時間8日)に放映された。日本では3月18、19両日に放送や配信が予定されている。 日本での放映に先立って17日、東京都内の日本外国特派員協会(FCCJ)で本編が上映され、取材にあたったジャーナリストとディレクターとによるオンライン会見が開かれた。 会見で、取材にあたったジャーナリストのモビーン・アザー氏は「私たちは取材でここまで『沈黙の壁』にぶつかるとは思っていませんでした。組織やジャーナリスト、企業、音楽業界の人々は自分たちの経験を共有したがらず、意味のある形で関わろうとしませんでした。番組の最大の狙いは議論を呼び起こすことにあります」と述べた。 オンラインで会見したジャーナリストのモビーン・アザー氏=2023年3月17
野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安保担当大臣は、自身に関する部分は「内容が不正確だと確信している」と述べました。 高市早苗 経済安保担当大臣 「きっちりと調べて、4枚については内容が不正確であるということに確信を持っております」 文書に名前が記載されている高市氏は、きょうの会見で自らについて書かれた4枚については内容の正確性や作成者、日時が確認できないとし、「不正確である」と断言しました。 また、国会で“文書がねつ造でなければ議員辞職する”趣旨の答弁をしていたことについては「議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書の内容が真実であると相手側も立証しなければならないのではないか」などと答えました。
安倍晋三元首相の国会事務所とみられる場所で記念写真に納まる安倍氏(中央)。向かって右隣は旧統一教会の小山田秀生元会長、その隣は現在「国際勝共連合」の会長を務める梶栗正義氏=2010年8月3日撮影、鈴木エイト氏・文芸春秋digital提供(画像の一部を加工しています) 安倍晋三元首相が2006年に第1次政権の首相に就任した1週間後、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)創始者の文鮮明(ムン・ソンミョン)氏(12年に死去)が安倍氏の「秘書室長」と面会するよう信者に指示していたことが、文氏の発言録で判明した。首相の座に就いた安倍氏に教祖主導で接近を試みる教団の姿が浮かんだ。【田中裕之、金森崇之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 「秘書室長」は「ナカガワ」 発言録は、文氏が1956~2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生マルスム御言(みこと)選集」。各巻約300~400ページで
父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」(自民党閣僚経験者) だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん! at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏
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国が家庭教育の基本方針を定めるという「家庭教育支援法」の制定を求める意見書が、全国各地の地方議会で可決されている。家庭教育は、宗教法人「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」が重視する。意見書を可決した自治体が最も多い熊本県では、教団の友好団体の幹部を務めている男性が立ち上げた団体が、意見書を求める請願の提出者になっていた。 【写真】勉強してくれたら選挙応援…町議が訪ねると 教団の名前 意見書は7日までに全国34の地方議会で可決され、衆議院に提出された。熊本県は2012年、全国で初めて家庭教育支援条例を制定しており、同法制定を求める意見書は18年3月から22年3月に、県内7市町村の議会で可決された。 その一つ、20年6月に可決した芦北町の議会事務局を訪ねた。意見書可決の前に、その提出を求める請願が出されていた。請願の紹介者は保守系町議。議事録によると、共産町議が「国にとって都合のいい価値観を
安倍元総理の国葬が3日後に迫るなか、旧統一教会はどう政界に入り込み、何を目指したのか。岸家・安倍家3代との関係性に焦点を当て、検証します。81年前の開戦を宣言する詔書。ここに旧統一教会と自民党の深い関係…
参加者を女子高校生に限定した「JK(女子高校生)まち活プロジェクト」と銘打つ民間イベントを後援していた小田原市に、批判の声が向けられている。20日の市議会で女性議員が「女子高校生を商品のように扱っている」とただしたが、市側は「JKが駄目ならパパという言葉も隠語だ」などと反論。市内の女性からは「前時代的で気持ち悪い」などと批判が上がる。 プロジェクトは昨年、小田原青年会議所が、市内の女子高校生に参加を限定して開いた。若者視点のまちづくりのアイデアを出してもらう趣旨だったが、ピンク一色の駅ポスターや、中年男性が女子高校生を一緒に踊らせる動画など「JKビジネスを想起させる」と批判を呼んでいた。 市は会議所からの打診でイベントを後援し、守屋輝彦市長も「市政との関わりの薄い若者の声を聞く機会」として出席し、自らのブログなどで紹介した。 「『パパ』という言葉も制限されるのか」
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